米国のデータセンター建設を巡り、オラクルの大型案件が注目されています。環境関連許可が思うように下りず、稼働が遅れる可能性も出てきました。日本の3メガバンクも含む銀行団が実行した180億ドル(約2.7兆円)の融資にも影響が及んでいます。米中間選挙を前にデータセンター建設を巡る規制環境にも変化が広がっています。
エヌビディアの35兆円自社株買い枠の設定や、ソフトバンクグループの110億ドル規模の外債発行など、金融市場でも人工知能(AI)を巡る話題が尽きません。
日本経済新聞社がお届けするポッドキャスト「キャピマ!Global Chat」は、ロンドンの編集委員・山下晃と投資情報媒体「日経ヴェリタス」を担当する松本裕子が金融市場で注目されている話題を東京とロンドンをつないでゆるく深掘りしてお届けします。
■目次
続く金利高と株高の共存はどこまで
揺れるデータセンター金融
全米に広がるデータセンター規制
エヌビディア30兆円台自社株買い
ソフトバンクGの記録的外債発行
小売り決算やノーベル経済学賞
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