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あんちゃんの何でも言いたい放題
皆さんこんにちは、あんちゃんことあんどうひろしです。
本日もあんちゃんの何でも言いたい放題ということでお話をしていきたいと思います。
今日は、昨日の動画に質問が来ておりましたので、それにお答えをしたいと思います。
昨日は自社株買いをやめさせるべきだと、そういう動画をあげたんですけれども、
結局自社株買いというのは、かつては商法では禁止をされていて、
そしてこれが解禁された理由というのは、
株主に対する利益配分の一つとして自社株買いを使えるようにすると、
まさに株主資本主義をさらに増長させると言いますかね、
進めるための政策として、それまでは禁止されていた自社株買いを解禁するということになりました。
かつての自社株買いをしてはいけないと商法で禁止をされていたのはなぜかというと、
株式会社は広く多くの人からお金を集めて、それを元でにして運営をするという大原則がありますよね。
ところが自分で自分の会社の株を買うということは、
自分で自分に出資をするということなので、
理屈としておかしいということになりますし、
それから株価を操縦できるということになってしまいます。
上場企業の場合だと株価が落ちていったときに、
これを自分でその株を買うことができたら、
この株価が落ちるのを防ぐことができるということになりますので、
株価が自由な株式市場の自由意思によって決まるということがないということになりますので、
市場価格を歪めるということもあります。
なのでかつての商法では自社株買いというものは原則禁止をされていたわけですね。
だけれどもこれが解禁をされました。
この自社株買いを禁止することによって、
元の姿に戻したら健全な資本主義が取り戻せるのではないかと。
そのように思って昨日の動画を上げたんですけれども、
昨日ですね、憧れの植杉洋三郎さんからご質問いただきまして、
陶器化や資本化に左右されないで経営する自己防衛策、
つまりは以前の五相選談的な安定経営を目指す方法ではないかと思ったのですが、
という質問が来たんですね。
これはですね、陶器化とか資本化に左右されない経営を目指すんだったら、
一番いいのは上場しないことですよ。
上場廃止をすること。
上場するとどうしても投資家とか陶器化の売買の対象になりますから、
外の株主が入ってきて、そして経営にいろいろ何かしら言われるということは、
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これは仕方がないことです。
やはり株式会社というのは原則に立ち戻ってみると、
いろんな人からお金を出してもらって運営するということですね。
そうするといろんなお金を出してくれた人が株主になります。
なので株主総会に出て意見を言う権利を持つわけですよね。
なので上場した以上は株主とか陶器化とか資本化の意見に影響されるということは、
覚悟をして上場しなくてはなりません。
では、かつての自社株買いが解禁される前の株式会社はどうだったかというと、
もちろん陶器化とか資本化とかそういった人たちに
採用される意見を言われるということはありました。
悪い例で言えば総会屋みたいなのがいて、
総会に出てそしていろいろわーわー大きな声で喚いて総会を荒れさせると、
そういうことが嫌だったら金をよこせというですね、
そういう悪いことをしていた人たちがいたわけですけれども、
そういう人たちを除いて、例えば一般の株主はどうだったかというと、
かつては一割配当という言葉がありました。
聞いたことがない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、
かつては例えば株券が一つの株券が50円とかで発行されていて、
そして配当されるのはその額面の1割、だから5円配当をすると、
そういうのを目安にしていた会社もあるんですね。
でも今聞いててパッと聞いてわかる方いらっしゃるかもしれませんけれども、
一株50円株券って何なんだと思いませんか?
株券に50円って書いてあったら、
じゃあその株券は50円の価値があるのか、
あるいは逆に50円の価値しかないのかということですけれども、
そんなことないですよね。
株価はどんどん上がっていったら、
額面に50円って書いてあっても500円だったり5万円だったり、
50万円になったりしているわけですよ。
何倍にも株価っていうのは膨れ上がっていく。
なので額面というものははっきり言ってほとんど意味がないものでした。
だけれどもかつてはこの1割配当と書いて、
5円、一株につき5円配当します、
ぐらいな話が結構まかり通っていて、
それが配当の一つの基準であったりしました。
ということはこれ何を言いたいかというと、
株主がそんなに配当を、配当を、
配当をよこせよこせよこせというような声を出していなかったんですよ。
株価の値上がりってことには敏感だったかもしれないけれども、
配当というものに対してはそれほど豪欲に言わなかった。
なので会社は配当金というのはそんなに出さなくても、
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利益を自分の会社の発展のために再投資をして、
さらに会社を大きくすることができた。
つまり長期投資ができたということなんですよね。
このようにかつての株主というのは豪欲ではなくて、
会社の長期投資に付き合い、
そして長い目でその会社の経営を見ていた。
そして株主代表訴訟みたいな仕組みは、
あったことはあったにしても、訴訟するためのハードルがとっても高かった。
だから株主代表訴訟みたいな株主の利益を損なったではないかということで、
経営者側が訴えられる恐れも感じずに、
経営者はそれほど市場の圧力というものを感じないで、
自分の会社を存続させ、発展させていくためにはどうしたらいいか。
そういう長期投資の視野での経営ができたんですね。
でもこれが仕組みが変わって、
そして株主が株主代表訴訟という仕組みを手に入れたりしたものですから、
相当経営者は株主のための経営をしなくてはならなくなった。
そのように大きく転換をしていったわけです。
これがいわゆる新住主義の流れの中で、
コーポレート・ガバナンス改革と言われるものですよね。
企業統治改革です。
企業の統治の仕組みを、
それまでの経営者が会社の将来のために長期投資ができるような経営をするのではなくて、
株主の利益を最大化するための経営をしなくてはならない、
というふうにシフトチェンジをしていきました。
そして、かつては役所側も会社が長期投資ができるような経営をするのが正しいと思っていたわけですけれども、
最近はコーポレート・ガバナンス改革というものをどんどん推し進めてしまって、
役所の方も市場原理主義に会社を任せるんだということに変わっていきます。
そしてやっぱり象徴的なのはこういうことだと思うんですね。
かつては我々、小学校とか中学校とかで教わったのは、
会社は社会の工期であるというふうに教わった覚えがあります。
社会の工期、公の器ですね。会社は社会の工期である。
つまり、もちろん世の中のためにならなきゃいけないし、
取引先のためにもならなきゃいけないし、
従業員のためにもならなきゃいけない。
社会のために健全に貢献をするのが会社というものの役割だと、
そういうイメージで教わってきたわけです。
昔でいう大見商人の三方良しということでしょうか。
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売り手良し、買い手良し、世間良しというやつですね。
これがかつての日本の会社に対する考え方だったと思いますけれども、
今はどうですか。国会で法務大臣が会社は誰のものですかと聞かれると、
法務大臣は会社は株主のものですと即答するわけですよ。
つまり会社は社会の工期ではなくて、
株主のものというふうに考え方もガラッと変わってしまったわけですね。
なので会社が従業員とかそういうところ、
あるいは取引先の利益よりも株主の利益を優先しなくてはならない。
その一連のこの方向転換がいわゆるコーポレートかバランス改革。
そしてその一環にこの自社株外の解禁とか、
あるいは株主代表訴訟の簡略化とか、
あるいは社外取締役の義務化とかですね。
そういったことが入れられてきたと。そういう流れなんですね。
ぜひ憧れの植杉洋三さん。
かつての御曾然談方式みたいな話というよりも、
株主が業欲になったと。
そういう体制に法律とかいろんなルールも変えていったということなんですね。
もちろん元々株式会社というのは所有者は株主ですから、
それが原則なんだ、当たり前なんだといえばその通りかもしれないけれども、
かつての日本が高度経済成長していて、
従業員もちゃんと毎年給料が上がっていって、
結婚して子供が持てるのが当たり前。
そういう時代の経営の考え方と今みたいに、
できるだけ従業員は雇わない。
そして派遣とかですぐ切れるような体制にしておいて、
できるだけ低賃金で雇うと。
そういう社会とですね、
どちらが国として成長し発展をして国民は幸せなのかと、
そういうことを考えていくと、
おのずと答えは出てくるんじゃないかなというふうに思います。
ということで、
ご質問のお答えになっているかどうかちょっとわかりませんけれども、
いいご質問をいただいたと思いますので、
お答えをさせていただきました。
もし皆さんもご質問等があれば、
ぜひ書き込んでいただいて、
いい質問だと思うものには、
このような形でお答えをしていきたいと思いますので、
ぜひ皆さんチャンネル登録と高評価をよろしくお願いいたします。
それではアンちゃんの何でも言いたい放題、
また次回お会いいたしましょう。ありがとうございました。
