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あんちゃんの何でも言いたい放題
みなさんこんにちは、あんちゃんことあんどうひろしです。
本日もあんちゃんの何でも言いたい放題ということで、お話をしていきたいと思います。
防衛費の増額について、その財源をどうするかということで、
いろんなところで議論がされているみたいですけども、
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議というのが、
内閣官房主催で行われておりまして、
これの議事録が公表されているんですけれども、
なかなかこれがひどいという内容で、財源に関するところですよ。
いいことはもちろん言っているんですけれども、
財源に関するところは本当にひどい。
日本は租税負担率が低いから増税すべきという主張まで出ると。
国民負担率は5割ぐらいになっているわけですから、
国民負担率が低いということはないんですけれども、
そうやってとにかく防衛増税をしなきゃいけないという議論の方向に持っていこうと。
財源論については本当にそういう方向になっていますね。
でも法人税についてはこれを上げると競争力がなくなるからという理由なんでしょうか。
法人税の増税は慎重にしてほしいという意見が出ているらしいですね。
財務省はありとあらゆるところに手を打って、
防衛費の増額の財源は税である、国民負担であるという流れを完全に作ろうとしています。
先日は公明党の幹部の方から、
防衛費については将来増税で叶うべきだという意見が出ていましたし、
公明党に言わせて、自民党だからまだそういうことは言わないけれども、
とりあえず公明党に言わせておいて、そういう流れを作ると。
そういう感じだと思うんですね。
とにかく防衛費については財源をとにかく税にするんだという流れを、
いろんなところで作ろうという、そういう根回しが本当にすごいと思います。
そして国民の中でも、この防衛費ということについては増税、仕方がないという、
そういう空気感が出来上がってくる可能性は非常に高いと思うんですね。
これは社会保障の財源で消費税を上げるのはやむなしということで、
国民が納得したように防衛費を上げることには賛成で、
その財源は国債という借金ではダメなのだから増税をされることは仕方がないと。
これも今のままだと納得させられる可能性が極めて高いと思います。
でもそうじゃありません。
我々には国債を発行して新しい通貨を生み出すという、そういう能力を持っていますので、
増税という議論をする必要はありませんし、
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今この日本の経済の環境の中で増税をしたら、
本当に経済が失速をして防衛どころじゃないということになります。
経済力というのは防衛力の一つですから、
経済力が弱くなってしまったらいくら軍事力強くしたって、
今日本で行われているように色んな企業が買収されたり、
不動産が買収されたりしてしまうわけですよ。
そして経営の幹部は全部外国人に握られて、
結局形状は独立国を保っているけれども、
経済的には支配権を別の外国に握られて、
経済的な植民地化をするということがあり得ますので、
強い経済を作るということも国防の一種なのだと、
こういう観点を決して忘れてはなりませんし、
税金というのはこの経済力にものすごく大きな影響をするわけですから、
これを財源が足りないから増税だみたいな、
そういう安易な議論からは一刻も早く脱却をしなくてはいけないと思います。
ということで、本日もご覧くださいましてありがとうございました。
ぜひ皆さんチャンネル登録と高評価をよろしくお願いいたします。
それではアンちゃんの何でも言いたい放題、また次回お会いいたしましょう。
ありがとうございました。