最近どうですか?気になっていることありますか?
特にないですね。
特にない。
全然今日が進行していかないんですけど。
年明けからでもいろんなニュースが多くて。
ちなみに私はプルデンシャル生命に加入しています。
加盟してます?
加入ですからね。加盟じゃないです。
記者会見がされています。
それは驚きの2026年幕開けでしたね。
いろいろでも国際情勢とかも揺れてますし、国内もですよね。
今収録しているときも、衆院選の真っ只中だったりもするんですけど、
結構1月ってこんな忙しなかったっけ?みたいな感じなんですが、
こちらの番組は投資の隙間話を歌っておりますので、
金融周りのニュースについて、
最近私が気になったことをピックアップさせてもらったので、
上野さん丸野さんいろいろ隙間話を聞いていきたいなと思っております。
まず一つ目に取り上げたいのが、
昨年末から話題になっておりますが、
法日中国人の減少に伴う国内不動産市場の変動についてということなんですけど、
改めてちょっとだけ説明すると、
去年11月上旬に高市首相が台湾有事に関する国会答弁をされて、
それをきっかけに中国政府が日本への渡航自粛の呼びかけを行ったことで、
日本を訪れる中国人の方が減少しているということなんですけど、
こういうニュースを見たときに、お二人は金融のプロとして、
あるいは不動産関連の投資商品を扱っている人として、
どういうふうにご覧になるのかな、こういうニュースって思ってたんですけど、
上野さんどうですか。
そうですね、やっぱりすぐに頭に思い浮かぶのって、
自分たちが運用している不動産の中にもホテルみたいなやつはありますので、
お客さんの数に影響が出るんじゃないかっていうところが、
真っ先に気になるところではありますね。
ホテルに泊まる中国人の方が減ると、そのホテルの価値が下がっちゃうってことですか。
収益が下がっていくので、結果的に全部が全部じゃないですけど、
家賃が下がるケースもありますし、家賃が下がらなかったとしても、
運営会社さんの収益が圧迫するケースなんかがあったりはしますので、
どんな影響が出ているのかなっていうのは気になるところですよね。
丸野さんはどうですか。
そうですね。まさに我々の運用している不動産でいくと、
不動産の中にもいろんな種類がありまして、
個人の方が住まれるようなレジデンスから、
先ほど上野ちゃんがおっしゃっていただいたようなホテルだったりとか、
商業施設とかいろんなタイプのものがあるんですけど、
特にやっぱり影響が大きいのはホテルのところかなと思ってまして、
一点ちょっと重要なところでいきますと、
インバウンド全体が冷え込んでいるわけではなくて、
特にここ数ヶ月の法日中国人の、
特に団体の旅行客の方々が減っているところが大きいかなと思ってまして、
全体で見ると、むしろ昨年ですかね、2025年は最多の人数になっていて、
一応データも持ってきているんですけど、
日本政府観光局というところが出している、
その法日外客数というのが出ているんですけど、
2025年にいくと4200万人ということで、過去最多になっているというところと、
確かに内訳を見ていくと、直近の12月とかは、
中国の来られる方は減っているんですけれども、
その他の国はむしろ増えているといいますか、
それによって全体として増えているという形になっているので、
むしろこれまでは中国の方に結構寄っていた、
インバウンドの需要が分散化したという見方もできるんじゃないかなと思ってまして、
そういう意味では、広い目で見るとポジティブな環境なのかなとは思ったりしています。
なるほど、確かに日本日外国人の2割ぐらいが中国人の方々だったというのを考えると、
分散化するのはむしろいいことなんじゃないかというのは、
金融の話にもすごくつながる話ですけど、ちょっと面白い視点だなと思って今聞いていました。
影響が出ているのは団体の方、個人の方は自由にいらっしゃっているっぽく、
団体でボコッとキャンセルが出て、ホテルの方が一生懸命埋めなきゃいけないので、
慌てて値下げする、結果的に宿泊単価がやや下がるみたいなことが起きているエリアもあるみたいな。
中国の団体旅行客の皆さんをターゲットにしていたようなホテルに、
そういった影響が出ているという感じでして、
そうじゃないホテルさんについては大きな影響がないかなというところが感覚的なところですかね。
やっぱり団体客をターゲットにしているような宿泊施設と、
個人のお客様メインの宿泊施設って結構はっきり分かれているものなんですかね。
ものとしてタイプで分かれているやつもありますし、
ちょうどラグジュアリーホテルで団体客多分取らないと思うんですけど、
そんなに止まれないような、タイプで分かれる。
あとは運営している会社さんの方針だとか、
営業ネットワークとかの関係で、どうしてもどこどこ依存みたいなやつは出てきます。
みんながみんな影響を受けているということでもないですね。
なるほど。さっき丸野さんからも、
こういうふうに来てくださる国が分散化するのはむしろいいことかもみたいなお話もあったんですけど、
ホテルなのか賃貸の物件なのか、投資を不動産なのかとかで、
それぞれでニュースが受ける影響度って差がありそうだなということなんですが、
今この番組を聞いてくださっている方というのは資産運用している方々とか、
資産運用に興味がある方々、不動産投資に関心を持たれている方というふうに想定したときに、
このニュースって今後どうなっていくのかというのを、
どんな心持ちでウォッチしていけばいいのかなというのをちょっと伺いたかったんですけど、
丸野さんに聞いちゃおうかな。
そうですね。何事も分散投資じゃないですけど、
何かに特定のものに大きく依存している頃は、
その分を得られるものが多いのかなと思うんですけど、
こういった国際情勢が変わることで影響を受ける、そういったリスクがあるので、
できるだけその影響度が分散されているような何かに投資するときに、
ところに着目できるといいのかなと思っていると、
自分が投資しているものが何に影響を受けるものなのかというのを、
ちゃんと把握しておけることが大事かなと思ったりします。
丸野さんどうですか。
こういうニュースってどうしてもマイナスに受け止めがちですけども、
文字通話に比べると実態の影響がむしろ出なかったりすることもあったりしますし、
実際に我々が運用している住宅の案件で留学生の方を受け入れたりするんですけど、
むしろ今中国の方が増えてますみたいな報告が上がっていて、
2回目だけ聞きながら返したんですけど。
言っちゃダメだけど、留学はいいのかみたいな。
必ずしもそれがどっそりと世の中に反映されているわけじゃなくて、
見極めって大事だなと思います。
見出しでワッと踊らされて慌てるというよりは、ちょっとそこを深く見ていく。
なるほど。でも上野さんさっき全然ニュース見ないっておっしゃってました。
テレビを見る時間がないって。
ご自身独自の情報網でちゃんと集めてるってことですかね。
そんな難しいものは見てないですけど。
すみません。その話もまた今度回を改めて突っ込みたいなと思うんですが、
今日もう1つ私2人と話したいトピックがあるのでそちらに移っていきますが、
こちらも年末にちょっと話題になりました。
令和8年度税制改正大綱というのが発表されておりまして、
12月中旬ですね、自民維新の両党が取りまとめた本改正案。
強い経済を掲げる高市政権のカラーが明確になり、
世間では賛否両論話題になっております。と台本に書かれております。
今ね、本当に選挙真っ只中なんで難しいですよね、この扱いが。
とはいえ、この叩き台というのが結果以下によっても大きく影響はしてくると思うので、
この令和8年度税制改正大綱の中でのトピックというのをいくつか聞いていきたいなと思っておりますが、
2人なんかこれ見て気になった点ありましたか?
そうですね、いわゆるニュースで多く議論されていたような年収の壁の引き上げの話とかは、
今回も人によっていろんな見方があるかなと思いますけど、
盛り込みはされたかなというところと、住宅ローン控除の延長があったりとか、
そのあたりは特に住宅ローン、実際検討されたりやられている方にとっては大きなインパクトがあるところだったかなと思いますね。
上野さんいかがですか?
この議論の中で何でしたっけ、高校生が政治家のことに財源はって聞いた?
ありましたね。
結構面白いなと思いました。
ありましたね。財源は、本当財源はって思っちゃう。私も。
何か推したらみんな全て財源はって聞く。いいですねそれ。
いやでもすごい大事な観点ですよね。なかなかそこがセットで語られないと判断できないなというところはあるんですけれども、
一つこの改正案の中のトピックとして暗号資産の分離課税化についての記載があったということで、
これはちょっとご自身のポートフォリオを見ると8割がビットコインだという丸野さんにぜひ解説と言いますか、
これどう見たらいいですかというところをお伺いしたいんですがいかがですか?
まず令和8年度の税制改正大綱、そもそも税制改正大綱ってなんだっていう方もひょっとしたらいらっしゃると思うので、
簡単に説明させていただくと、これは昨年の2025年の年末に取りまとめられた、
これは法律ではなくて、今後法案をこういう方針で議論していきますよという方針案みたいな感じなんですよね。
今後の政局以下によってこれが必ずしも実現されるわけではないというところは、
一応ディスクレーマーとして申し上げつつなんですけれども、結構ここに盛り込まれると、
しっかり推進されていくということで、ここに盛り込まれるかどうかとても大きなトピックスなんですけど、
その中で暗号資産の分離化、税化というものが今回取り上げられていまして、
簡単に概要と言いますか、お話しさせていただくと、資産運用される方はいろんな商品、
株だったり投資委託とかやられてる方とかも多いと思うんですけど、私も持っているBitcoinも含めた暗号資産は、
まず現状どういう税制の扱いになっているかと言いますと、これは個人の税制の観点なんですが、
いわゆる総合課税の雑所得の取り扱いになっていますので、売却益が出たときに、
最大だと個人で課税年収が高い方だと55%の税率になってしまうということで、
これまでは暗号資産が世の中の主要な金融商品に対して、まだまだ亜流だったと言ったら、
ちょっと業界の人に怒られてしまうかもしれないんですけど、というところからそういう背景もあったんですが、
これだけメジャー化してくると、いろいろ無視できないというところもありますし、
スタートアップ応援の文脈だったりとかいうところで、結構業界の皆さんが頑張って、
あと政府関係者の方も頑張って、今回の深刻分離課税という、いわゆる株式とか投資金額と同じような形で、
いわゆる特定口座の取扱いで20.315%の税負担になるかもという方針が出されていて、
これは前提として、その前に金融商品取引法の改正をして、
ちゃんと投資家保護も図られるよねということが示された後に改正されるという条件付きの改正案ではあるんですけど、
そのあたりの方針がドーンと出たことで、大きく暗号室は周りのプレゼンスといいますか、
参入のしやすさとか取り組みやすさみたいなところもまた一段変わってくるのかなと思ったりはしています。
なるほど。すごくめちゃくちゃ分かりやすくて、理解深まったんですけど、
ちょっと隙間的クエスチョンすると、
日本ってWEB3先進国を目指しますみたいなことをずっと言ってたりとか、
暗号室さんもイニシアチブを取っていくみたいなことも聞いたりする中で言うと、
遅いんじゃないっていう、そういう意見もあるのかなと思ってて、
もっと北欧とかエストニアみたいなところを出すとちょっと例が極端かもしれないですけど、
アメリカとかに比べても、2年、3年遅い感じじゃないですか。
これって何でこんなに時間かかってるのかなって、逆に素人目線では気になっちゃうんですけど、
そこってどう見てますか?
税は国の仕組みなので、どうですかね。
これが結果的に国にとって増収なのか値上げなのか分かりませんけど、取る方はすぐ変わりますよね。
ですけど、緩和する方向のものは比較的慎重に検討するっていうのは、お気持ちは分かりますよね。
それでもだいぶ早かった方じゃないかと思いますけどね、今回のやつについては。
丸野さんどうですか?
実は法整備自体は結構早かったんですよね。
資金決済法の方で今で言うと暗号室さんの位置付け自体は、
もともとそもそもこれをどう扱ったらいいんだみたいなところからスタートしたので、
そこの法整備自体は実はかなりグローバルで見ても日本で早かったんですけど、
最後のこの税のところがどうしてもいろんな事情で一番これ変えるのは大変なところだと思うので、
そこがどうしても時間かかってしまったのかなっていう感じですね。
なるほど。暗号室さんに限らない話ですけれども、
やっぱり55%税金で取られちゃうか20%かっていうと、
全然個々人が組むポートフォリオに超影響はしてきそうなので、
ここは引き続き注視していきたいポイントかなというふうに私も個人的にも思いました。
これは税制改正とセットで投資家保護をしっかりやるっていうところが前提条件になっていると思うので、
この辺りは業界関係者の皆さんが一番よく分かっているというところかなと思うんですけど、
税制優遇を受けられるからにはその分守るところもセットでねっていうのが、
特に当局の皆さんの本音かなと思うので、
そこは我々も襟を立ててしっかりやっていきたいなと思います。
なるほど。ロビングが重要なんですかね。