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はい、いらっしゃいませ。こんにちは。 相模原市緑区で、木質ペレット燃料は、ペレットストーブ等を販売しております。
合同会社つなはぐ相模湖代表の山口です。 この番組では、相模原市緑区の相模湖富士の津久井といった総人口約3万7000人の地域を足元に、
食とエネルギー、地域経済、そしてこれからの暮らしについて考えています。 今回は環境エネルギー政策研究所ISEPの飯田徹成さんが配信しているニュースレター
エネルギー知性学の電気を使う側から動かす側へ 電力民主化の最前線と容量市場という壁の内容を元にお話しします。
こちらのニュースレターは、2026年4月20日に配信されております。 交換のテーマはVPP、バーチャルパワープラント、すなわち仮想発電所と容量市場。
この2つの典型のお話です。 私たちがこれまでのように電気をかかって使うだけではなく、
電力システムを支える側にも回れる。そんな大きな変化について解説してまいります。 電気を使うだけではない時代。これまでの電力システムはとてもわかりやすい一方向の仕組みでした。
大きな発電所で電気を作り、送電線や配電線を通して工場や家庭等に届ける。 電力会社が電気を供給し、私たちはそれを受け取り、使った分の電気代を支払う。
発電する側と需要化側がはっきり分かれていました。 ところが太陽光発電や家庭用蓄電池、電気自動車などが普及すると、この関係が変わってきます。
家庭でも電気を作れるようになっています。余った電気は蓄電池に貯められるようになります。 必要な時は蓄電池やEVのバッテリーの電気を電力系統へ戻すこともできます。
EVに搭載されている大きなバッテリーも移動のためだけではなく、電力を貯める設備として活用できます。
これからの私たちは電気の消費者であると同時に、電気の生産者や電力システムを安定させるサービスの提供者にもなれるということです。
こうした存在を生産と消費を兼ねているプロシューマーと読みます。 生産者を意味するプロデューサーと消費者を意味するコンシューマーを組み合わせた言葉がプロシューマーです。
VPPとは何でしょうか。 一軒の住宅にある太陽光発電や蓄電池だけでは電力市場全体を大きく動かすことはできません。
そこで登場するのがVPPです。 VPPはバーチャルパワープラントの略で、日本語で仮想発電所と呼ばれています。
家庭の太陽光発電、蓄電池、電気自動車、ヒートポンプ給湯器とそれから工場の自家発電設備など、各地に分散している小さな電力や熱にかかる設備をインターネットやクラウド、AI等を使ってまとめて制御いたします。
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そうすることでたくさんの小さな設備が仮想的にまとめ上げられ、あたがも一つの大きな発電所のように動かすことができます。
飯田さんのニュースレターで挙げられている例として、100万世帯に平均4キロワットの太陽光発電が設置されていれば、合計で400万キロワット、
つまり4ギガワットになると言われます。 これは大型の原子力発電所4基分に相当する規模です。
そこそこ大きめのスケールの仮想発電所が構成できます。 もちろん太陽光発電ですから、いつでも同じ量を発電できるわけではありません。
しかし蓄電池や電気自動車、電力消費を調整できる設備などと組み合わせ、AIで制御すれば電力が不足する時間帯に放電したり、余っている時間帯に充電したりできます。
個々の設備は小さくても束ねることで大きな調整力になる。 これがバーチャルパワープラントVPPの基本的な考え方です。
VPPの先進的な事例として紹介されているのがテスラのオートビーダーです。 これは制御を行うAIが電力市場の価格や時給の状況を分析し、蓄電池をいつ充電し、いつ放電するのか
自動的に判断できるシステムです。 例えば電力が余って価格が安い時間には蓄電池へ充電する。
反対に電力需要が増えて価格が上がった時には放電する。 さらに電力系統の周波数が乱れた時にはミリ秒単位で反応して系統の安定化に貢献できます。
南オーストラリア州では5万台を超える家庭用蓄電池、パワーボールを束ねたバーチャルパワープラントVPPが展開されています。
電力需要が高まった時には各家庭の蓄電池から一斉に電気を送り出すことができます。 その家庭に住んでいる人は特別な操作をする必要がありません。
すべて自動制御です。 システムが自動的に動き、家庭の蓄電池が電力系統を支え、その対価が利用者へ還元されます。
重要なのはVPPが単に設備をまとめるための技術ではないということです。 これまではそれなりに大きい発電所を持つ事業者でなければ電力市場に参加するのは困難でした。
しかしVPPを通じて数万台の設備を束ねれば、一台の家庭用蓄電池も電力市場に参加できるようになります。
これを飯田さんのニュースレターでは電力システムの民主化と表現しています。 VPPが世界で急速に広がっている背景には大きく3つの理由があります。
1つ目は蓄電池の価格の急速な下落です。 蓄電池が安くなれば太陽光で作った電気を貯めて必要な時間に使うことが容易になります。
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2つ目は通信と制御の技術が進歩したことです。 IoTやクラウドは去ることながら、近年のAIの発達によって数万台数十万台という設備をリアルタイムで事業制御できるようになりました。
3つ目は制度の変化です。 電力市場の制度の変化です。 アメリカでは分散している小規模なエネルギー設備をまとめた事業者が卸し電力市場へ参加できるようにする制度が整備されました。
ヨーロッパでも需要家や小規模な設備が市場へ参加する方向で制度改革が進んでいます。 技術があるだけではバーチャルパワープラントVPPは普及しません。
蓄電池やAIがどれほど進歩しても電力市場へ参加するための入り口が閉ざされていればビジネスとして成立しません。 ここから日本の容量市場の問題につながっていきます。
容量市場とは将来必要になる発電能力を確保するための制度です。 卸し電力市場というのがその時に使う電気を取引するための制度や市場です。
日本では容量市場は電力広域的運営推進機関、略してOCCTOが4年後に必要と見込まれる供給力をオークションで調達します。 これが日本の容量市場です。
ここで取引されるのは実際に発電した電気の量ではありません。 必要な時に発電できる状態を維持しておく能力です。
例えば普段はあまり稼働していない発電所でも電力が不足した時に発電できる状態を保っていればその能力に対して報酬が支払われます。
再生化のエネルギーが増える中で電力の安定供給を維持するための仕組みとして導入されました。
飯田さんのニュースレターでは日本の容量市場に大きな問題があると指摘しております。
2020年度に行われた容量市場の第一回のオークションでは薬状総額がおよそ1兆6,000億円でした。
さらに2028年度の供給分を対象としたオークションではおよそ1兆8,500億円に達したとされています。
2022年の一回目に対して2,500億円の上積みがなされております。
そのオークがすでに建設費の回収が進んでいる既存の火力発電所や原子力発電所の維持に向けられているというのです。
これは一体何を評価する容量市場なのでしょうか。
日本の容量市場の問題を理解する上で最も大切なのは何を評価しているのかという点です。
現在の日本の容量市場の制度では基本的にキロワット、つまりどれくらいの発電能力を持っているかが評価の軸として大きなものとなっております。
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しかし蓄電池と再生可能エネルギーを普及していくこれからの電力システムで必要なのは発電能力の大きさだけではありません。
電力の不足や変動にどれぐらい素早く対応できるか、状況に応じて出力や消費量、周波数等の調整などを柔軟に対応できるか。
こうした柔軟性や速報性が非常に重要になってまいります。
蓄電池は電力不足に対してミリ秒単位で反応できます。
一方ガス火力発電所が出力を変えるには数分から数十分かかります。
石炭火力発電所では数時間かかることもあり、原子力発電所はそもそも頻繁な出力調整に向いていません。
飯田さんは日本の容量市場ではこの反応速度の違いが十分に評価されていないと指摘しております。
これは非常に良くないことです。
同じ発電能力であれば素早く反応できる蓄電池も反応に時間がかかる発電所も基本的には同じ供給力として扱われてしまう。
例えば緊急時に1秒で駆けつけられる人と到着まで数時間かかる人。
人でなくても救急隊でもいいんですけれども、同じ救援要員として数えているようなものです。
1秒で駆けつけられる救急隊や人の方にバリューがあるのにその価値を適正に評価されていないというのが日本の容量市場の問題点です。
容量市場というのは4年後に必要と見込まれる供給力をオークションで取引しているというものになっております。
VPPが参加しにくい仕組み。
もう一つの容量市場の問題点はVPPやデマンドレスポンスが容量市場に参加しにくいことです。
デマンドレスポンスとは電力が不足したときや発電量を増やす代わりに、
自用化の電力の使用量を減らす取り組みです。
電気が足りないから使う量を減らしてくださいというデマンドレスポンス、DRと言います。
日本の容量市場ではこうしたVPP、バーチャルパワープラントやデマンドレスポンスなどの導入量に上限が設けられています。
市場へ参加するためには設備を合計で1000kW以上にまとめることや、細かな計量や事前の試験などが必要になります。
確かに信頼性の確保のための確認や取りまとめは必要です。
しかし条件が厳しすぎると中小規模の設備は容量市場へ入っていくことができません。
蓄電池や再生可能エネルギーで発電した電力を束ねているようなVPPなどが容量市場へ入っていく可能性が狭まっていくということです。
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その結果、大規模な既存発電所が有利になり、電気のプロシューマーを生み出すことや地域のエネルギー自治を支えるための分散型の発電の仕組みが育ちにくくなると考えられます。
脱炭素電源という矛盾。
飯田さんが特に問題しているのが長期脱炭素電源オークションです。
名前だけを聞けば再生可能エネルギーや蓄電池など脱炭素につながる設備への投資を促す仕組みに思えます。
ところが第一回のオークションでは、落札した容量のおよそ59%をLNG、液化天然ガスを燃料とする火力発電所が占めました。
一方蓄電池は多数の応募があったにも関わらず募集額が限られていたため、落札率は24%程度にとどまったとされています。
LNG火力発電所は石炭火力発電所よりCO2は必須量が少ないとはいえ、化石燃料を使用する発電です。
しかも長期にわたって収入が保証されれば、化石燃料を使う設備が将来まで残り続ける可能性があります。
脱炭素という名前の制度でありながら、実際にはLNG火力発電所を長期的に支えるような脱炭素しない結果が起きております。
大きな矛盾があります。
日本の電力市場はどのように変わるべきでしょうか。
これらのことを踏まえて、飯田さんのニュースレターでは大きく4つの方向が示されています。
1つ目は日本社会がどの程度の停電リスクを許容するのか、停電による社会的な損失をどのように評価するのか、基準を設けることです。
必要な供給力を最限なく確保すれば電力の安定性は高まりますが、その費用は最終的に電気料金として消費者が負担することになります。
安定供給と費用のバランスを公開された基準で検証し、民主的に議論する必要があると思います。
2つ目は蓄電池やバーチャルパワープラントの柔軟性と速報性を正当に評価することです。
単に何キロワットの設備を持っているかだけではなく、何秒で反応できるのか、どの時間帯にどのような電力を供給できるのか、
系統の安定化にどのように貢献できるのか、これらの能力にも報酬を支払う制度が必要です。
3つ目はVPPや小規模な分散設備が市場へ参加しやすい仕組みを作ることです。
ここは本丸だと言えます。市場へ参加できなければ投資回収の面倒がたたず普及の壁になっていくからです。
容量市場の電気において一定の信頼性を確保しながら、参加規模や計量方法などを見直し、
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家庭や中小企業の設備にも市場を開くことが求められます。
4つ目は電力市場のルールを公正で透明なものにすることです。
容量市場の細かな仕組みは、国会で法律として厳しく審議されたものではなく、
省令や告示、OCCTOの業務規定などによって作られました。
行政官の指導によって進められているという現状が容量市場の制度設計においてあります。
年間で2兆円近いお金が動き、かつ電力という基本インフラに係る制度でありながら、
一般の消費者からは非常に見えにくい。
その中で消費者が最終的に損をこむっているという可能性もあり得るということです。
民主主義国家においてはるまじき運営の仕方であります。
誰がルールを作り、誰が利益を受け、費用を誰が負担し、
エネルギーをどのように作り使っていくのか、
その過程を検証できる独立さ監視の仕組みが必要だということです。
今回の内容です。
VPPは家庭の対応庫発電や蓄電池、電気自動車などのAIでたまね、
一つの大きな発電所のように動かす仕組みです。
バーチャルパワープラントと呼ばれます。
これによって私たちは電気を買って使うだけの消費者から、
電気を作りため電力システムを支える参加者へ変わる可能性があります。
一方で日本の容量市場は発電能力の大きさを中心に評価し、
蓄電池やバーチャルパワープラントが持つ柔軟性や反応速度を
十分に適正評価できておりません。
さらに脱酸素を掲げるオークションで、
LNG効果力は大きな割合を占め、
蓄電池の参加額が限られているという矛盾があります。
現在蓄電池の価格はかなり下がり、
AI通信技術によって多数の小さな設備をまとめて動かせる
VPPのテクノロジーが実装されるようになりました。
問題は技術があるかどうかではなく、
その技術を公平に活用できる制度になっているかどうかです。
私たちが支払っている電気料金の中には、
電気代だけではなく電力システムを維持するための
様々な費用が上乗せされ含まれております。
そのお金がこれまでの発電所を維持するために使われるのか、
それともこの先の柔軟な電力システムを育てるために使われるのか、
どちらの方向に行くのでしょうか。
容量市場は専門的で分かりにくい制度ですが、
実はこれからの電力システムの方向を決める重要な問題であり、
日本の社会や経済の根幹の在り方と関わってくる要素もあります。
VPPと容量市場のお話をいたしました。
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飯田哲成さんのニュースレターを元に話しております。
また番組へのご意見・ご感想などもお待ちしております。
弊社は谷雨原市みどりっ子を拠点に
モクシスペレット燃料やペレットストーブ等を販売しております。
ペレットストーブや業務用のバイオマスボイラーなどの設置の
ご相談を受けたまいりますので、お気軽にご用命ください。
概要欄に連絡先等を記載しております。
最後までお聞きいただきありがとうございました。
津波草神子代表の山口でした。
