Ep.1582 トヨタとWaymoが自動運転協業を拡大──高岡工場製「bZ4X」で2027年に国内ロボタクシー運行へ（2026年11月2日配信）

タイトル

トヨタとWaymoが自動運転協業を拡大──高岡工場製「bZ4X」で2027年に国内ロボタクシー運行へ

このエピソードで登場するキーワードを説明します。

Waymo: 米Alphabet傘下の自動運転技術開発企業。完全自動運転システム「Waymo Driver」を開発し、米国主要都市で無人タクシーサービスを商用展開している。

Woven by Toyota: トヨタグループのソフトウェアおよびモビリティ技術開発を担う事業会社。自動運転や車載オペレーティングシステムなどの先端技術を推進する。

ドミトリ・ドルゴフ: Waymoの共同CEO。トヨタとの協業を通じた「Waymo Driver」のグローバル展開と安全性の向上を牽引している。

中嶋裕樹: トヨタ自動車の取締役・副社長。同社の技術開発を統括し、車両と交通インフラの連携による交通事故ゼロ社会の実現を指揮する。

レベル4（高度運転自動化）: 米国自動車技術者協会が定める自動運転基準の一つ。特定の走行環境条件の下で、システムがすべての運転操作を人間の介入なしに担う段階を指す。

それでは解説に入ります。

トヨタ自動車と米Alphabet傘下のWaymoは2026年10月30日、自動運転分野における協業を次の段階へ進めると発表しました。2025年4月に公表した基本合意に基づくもので、トヨタの電気自動車「bZ4X」をベースとしたWaymoの自動運転タクシーについて、試験や検証を含む初期運行を2027年に日本で開始します。国内で生産される量産車を活用した、日本初の完全自動運転タクシーサービスの実現に向けた動きが本格化します。

今回導入される車両は、愛知県豊田市にあるトヨタの高岡工場で生産されます。最大の特徴は、ベース車両の組み立てからWaymoの自動運転用ハードウェアの搭載に至るまで、一連の工程をすべて同じ高岡工場のラインで一貫して行う点にあります。従来、自動運転タクシーの開発では市販車を後から改造してセンサー類を取り付ける手法が多くとられてきましたが、量産工場の厳格な品質管理のもとで一貫生産体制を敷くことで、車両の信頼性を均一に保ちながら将来的な台数拡大にも迅速に対応できる基盤を整えます。

車両の仕様も、運転手が不在となるロボタクシーならではの工夫が施されています。限定された条件下でシステムがすべての運転操作を担うレベル4の自動運転機能を備えるほか、ゆとりある後席の足元空間を確保し、自動開閉ドアや電動開閉式バックドア、室内間接照明などを採用することで、乗客が一人でも安全かつスムーズに乗降できる設計となっています。両社は2027年の日本での初期運行を皮切りに、その後数年にわたり、左側通行という共通点を持つ英国をはじめ、Waymoがサービスを展開する海外市場へもこのbZ4Xベースの車両を順次導入していく計画です。

日本国内における自動運転タクシーを巡っては、Waymoが2025年初頭からタクシー配車アプリを手がけるGOおよび日本交通と連携し、ジャガーの電気自動車「I-PACE」を用いて東京都内でデータ収集や実証実験を重ねてきました。さらに2026年9月15日には、これら3社が2027年中に東京都内で約100台規模の完全無人タクシー運行を目指す方針を打ち出しています。今回のトヨタとの協業拡大により、ソフト面を担うWaymoの「Waymo Driver」と、ハード面を担うトヨタの量産技術が直結し、日本市場への展開が一段と強固なものとなります。

競合他社の動向に目を向けると、国内のロボタクシー市場は大きな転換点を迎えています。かつてホンダは米ゼネラルモーターズおよび傘下のCruiseと組み、2026年初頭に東京都心部で自動運転タクシーを開始する計画を進めていましたが、Cruiseが米国で起こした事故の影響から事業撤退に追い込まれ、計画は白紙となりました。一方で日産自動車が2027年度のサービス開始を目指して実証実験を続けており、トヨタ自身も2026年1月27日にティアフォーとの協業で小型EVバス「e-Palette」を用いたレベル4自動運転の2027年度内の実現を発表するなど、2027年をターゲットとした主導権争いが激しさを増しています。

さらにトヨタとWaymoは、タクシー車両の供給にとどまらず、Woven by Toyotaを交えて市販車向けの自動運転技術の将来像についても検討を深めるとしています。Waymoの共同CEOであるドミトリ・ドルゴフ氏は、同社のサービス展開地域において重大な衝突事故による負傷が人間の運転と比べて最大20倍安全であることを実証していると強調しており、実際の運行データから得られる知見を一般の市販車や交通インフラとの連携にどう還元していくかが、今後のモビリティ競争における最大の焦点となりそうです。

今回のエピソードは以上で終了です。また次回お会いしましょう。