Ep.1616 Nvidia、ジェンスン・フアンCEOが電撃辞任──中国半導体流出疑惑とAI投資バブルの転機（2026年11月13日配信）

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Nvidia、ジェンスン・フアンCEOが電撃辞任──中国半導体流出疑惑とAI投資バブルの転機

このエピソードで登場するキーワードを説明します。

Nvidia: 1993年に設立された米国の半導体大手。AI処理に不可欠なGPUで世界市場を独占的にリードし、AIブームの中心的存在となっている。

ジェンスン・フアン: Nvidiaの共同創業者であり、33年間にわたり同社を率いてきた前社長兼CEO。2026年11月12日、自身のスキャンダルと中国への半導体流出疑惑の渦中で電撃辞任した。

コレット・クレス: 2013年にNvidiaへ入社し、長らく最高財務責任者を務めてきた人物。フアン氏の辞任に伴い暫定CEOに就任し、財務規律を重視した堅実な経営手腕で知られる。

アリス・フアン: 中国の国家安全部との関わりが米当局から疑われている女性実業家。ジェンスン・フアン氏と親密な関係にあり、関連企業を通じて米国製の先端AI半導体を中国へ流入させていた疑惑が持たれている。

DeepSeek: 2025年初頭に高性能かつ低コストなAIモデル「R1」を発表して世界の注目を集めた中国の有力AIスタートアップ。

Blackwell: Nvidiaが開発する最新世代のAI半導体アーキテクチャ。米国の輸出規制により中国への販売が厳しく禁じられている。

ネオクラウド: AI計算処理に特化した新興のクラウドサービス事業者の総称。CoreWeaveやLambdaなどが代表例であり、Nvidiaからの巨額の資金支援や債務保証を背景に急成長してきた。

CUDA (Compute Unified Device Architecture): Nvidiaが開発したGPU向けの並列コンピューティングプラットフォームおよびプログラミングモデル。同社の揺るぎない市場優位性を支えるソフトウェア基盤となっている。

それでは解説に入ります。

2026年11月12日、AI半導体最大手Nvidiaの共同創業者であり、33年間にわたって同社を率いてきたジェンスン・フアン社長兼CEOが即日辞任しました。同時に取締役からも退き、後任の暫定CEOには最高財務責任者のコレット・クレス氏が就いています。また、共同創業者で長らく取締役を務めてきたハーベイ・ジョーンズ氏が、同社初となる取締役会議長に任命されました。この突然のトップ交代劇の引き金となったのは、フアン氏をめぐる二重の不倫スキャンダルと、それに絡む中国のAI業界への先端半導体流出疑惑です。

事の発端は、米国の情報当局が中国の国家安全部とつながりがあるとみている女性実業家、アリス・フアン氏とジェンスン・フアン氏の親密な関係が報じられたことでした。さらに辞任前日の2026年11月11日には、フアン氏の直属の部下であるヘルスケア事業担当バイスプレジデントのキンバリー・パウエル氏とも不倫関係にあったことが発覚し、取締役会が調査に乗り出す事態へと発展していました。そして辞任発表と同日の11月12日に報じられた新たな調査報道により、単なる個人の倫理問題にとどまらない安全保障上の深刻な構図が浮き彫りとなっています。

報道によると、アリス・フアン氏の親族らが関与する企業グループ「Litong」に属するCentury Litongおよび上海上場の親会社Jiangsu Lettall Electronicsは、2026年7月から10月にかけて行われた中国の有力AI企業DeepSeekの第2回資金調達ラウンドに参加していました。このラウンドはDeepSeekの企業価値を約920億ドルと評価し、総額158億ドルを集めた中国AI業界史上最大の資金調達です。DeepSeekの従業員は投資家に対し、Litongグループが闇市場におけるNvidia製AI半導体の主要な供給源であり、対中輸出が禁じられている最新のBlackwellチップを安定供給してもらう見返りとして出資枠を割り当てるべきだと説明していたとされています。実際、特別目的会社を経由して株主名簿に名前が出ない形で約1400万ドル以上の出資が行われていました。Century Litongは2023年の設立からわずか4か月でNvidiaの優先クラウドパートナーの地位を獲得しており、アリス・フアン氏とジェンスン・フアン氏の密接な関係を背景に、米国の輸出規制網をかいくぐって2023年以降に少なくとも75億ドル相当、約24万個ものNvidia製チップを中国へ流入させていたとみられています。すでに米議会では超党派で輸出管理のさらなる厳格化を求める声が上がっており、来週には下院の委員会がジェンスン・フアン氏を非公開の公聴会に招致し、アリス・フアン氏との関係について証言を求める予定です。

このカリスマ創業者の退場は、世界の株式市場とAIエコシステム全体に激しい動揺をもたらしています。11月12日の米国市場では、Nvidiaの株価が取引開始直後に一時13パーセント以上急落し、ここ2週間での下落率は25パーセントを超えました。取引時間中には時価総額が4兆ドルの大台を割り込み、Microsoftに抜かれて世界首位の座から転落した一方、競合のAMDやBroadcomの株価は約6パーセント上昇しています。一部のクラウド事業者からは、フアン氏への遠慮がなくなったことや将来の開発力への懸念から、GoogleやAMDのチップへ調達先を分散させる動きも出始めています。また、次期CEOの有力候補としては、同社のソフトウェア基盤であるCUDAの生みの親であり、ハイパフォーマンスコンピューティング部門を率いるイアン・バック氏らの名前が取り沙汰されています。

さらに業界が注視しているのは、Nvidiaがこれまで行ってきた巨額の投資と信用供与の行方です。フアン氏は自社の半導体需要を人為的に拡大させるため、過去3年間でAIスタートアップやネオクラウド事業者に対して積極的な資金供給を行ってきました。2026年に入ってからのわずか2か月間だけでも、融資保証を含めたディール総額は1400億ドルに達しており、Hugging Faceの129億ドルでの買収や、来週予定されているAnthropicの新規株式公開に向けた100億ドルの出資、さらにはCoreWeaveやLambda、Nscaleといった新興クラウド企業への巨額のリース保証など、自社のバランスシートをフル活用してAIバブルを支えてきました。

しかし、暫定CEOに就いたクレス氏は、これまでフアン氏のスピード偏重の投資姿勢にたびたびブレーキをかけてきた人物です。象徴的な例として、OpenAIが8ギガワット規模のデータセンターにNvidiaの最新チップを導入するため、フアン氏が2500億ドル規模の信用保証を与えようとした際、クレス氏は財務リスクの過度な集中を懸念して反対し、2026年8月にまず約1000億ドル分のみを保証する二段階の契約へと縮小させています。Safe Superintelligenceへの50億ドルやThinking Machines Labへの約25億ドルの出資など、すでに法的拘束力のある契約を結んだ案件は継続されるとみられるものの、現在交渉中のFigure AIへの10億ドルの追加出資や、上場を延期したオーストラリアのFirmusへの資金支援などは不透明感が漂っています。11月12日の市場でCoreWeaveなどの株価が約7パーセント下落したように、困った時にはNvidiaが救済してくれるという市場の暗黙の前提は崩れ去りました。2026年11月17日に予定されている四半期決算発表と翌日の全社集会に向け、クレス新体制がどのようにガバナンスを再構築し、肥大化したAI投資リスクの手綱を引き締めるのか、世界中の投資家とテクノロジー企業が固唾をのんで見守っています。

今回のエピソードは以上で終了です。また次回お会いしましょう。