トランプ関税と日経平均反発
はい、こんばんは。今回なんですけれども、トランプ関税で得する人、損する人っていうテーマでお話しさせていただこうと思うのですが、というのはですね、今日はちょっとね日経平均反発しましたよね。
で、S&P500なんかも先もの見ててもちょっと反発して上がっている感があるんで、今日の夜10時半でも反発すると思うんですよね。だからそこは脱して上がっていくんじゃないかなと思うんですけど、というのはやっぱり不安が強いと思うんですよね。先行きが見えなくてね。
恐怖指数がね、上がっているわけなので、みんなが売ってね、株価下がって、それで怖くなって、それに釣られてね、売っちゃった人がいると思うので、下がるところまで下がったと思うんですよね。これから上がっていくと思うんですけれど、ということで、世界同時株安なわけですよ、今でも。
で、実際、いろんな有識者の話聞くと、世界同時株安で、結局トランプ関税で、世界中の人が困るんだと。で、アメリカ以外の国が困るのは分かるんだけど、一番困るのはアメリカなんだと。アメリカ国民が一番困るんだっていう意見あるわけなんですけれど、果たしてそれは本当なのかっていう、私の考察を含めてですね、
お話しさせていただこうと思うので、もし僕と違う意見の人はいるようなコメント欄、書き込んでもらってもいいし、聞き流してもらう程度でいいと思うんですけれど、参考程度にね。
で、アメリカ国内でも輸入の際にね、関税がかかるわけなので、物価が上がるわけですよね。で、他でさえね、バイデン政権の時にインフレが大変だと、庶民の生活が大変だから何とかしてくれって、それをトランプさんが解決してくれると思って、カマラハリスのままだったらインフレのままで生活が苦しいままだって、だからトランプさんにかけて、
で、大統領選、当選したわけなんですけれど、でも関税かければ普通に考えて物価が上がるわけで、国民の生活はね、より苦しくなる可能性がありますよってことなんですよね。日本製品にせよ、中国製品、あとメキシコとかカナダからね、経由で来る製品もですね、基本関税がかかっちゃうんで、
あとは部品を輸入するのでも関税がかかるわけですよ。だからアメリカ国内で、アメリカの企業で自動車をね、生産してるところでも、メキシコから部品を輸入すればそれにも関税がかかっちゃうわけなんで、アメリカ製の自動車にも価格上乗せになってしまうわけですよ。
だからアメリカの自動車産業も経営が苦しくなるということが考えられるわけであって、やっぱりこうアメリカ国民もね、アメリカの企業も結局割り置くんじゃないっていう話なんですよね。
もちろんアメリカ以外の国、日本でもね、中国でも、東南アジアでも、特に輸出企業はアメリカで製品がね、売れにくくなるわけですよ。で、それに関わる下請け作業、例えば僕愛知県出身なんだけど、トヨタがあって、トヨタの下請け企業もいっぱいあるわけですよ。
部品を作ったりとかね。それも売れなくなっちゃうんで、自動車産業もかなり経営厳しくなるし、それに係る下請け企業も厳しくなってしまうわけですよね。
で、仮にね、報復関税をかけるとき、場合なんかは、アメリカからの輸入品も販売価格上乗せすればですね、高くなるわけで、物価が上がるわけで、日本国民もインフレで苦しんでいる中、よりインフレが助長されて国民の生活が苦しくなるんじゃないって、これ誰が得するのっていう話なんですよね。
で、あとは世界同時株安ですよ。当然、世界中の投資家、個人投資家も機関投資家も含めて資産が減ってしまうわけですよ。これはもうアメリカ人であれ日本人であれ、世界中の人たち投資家が損しちゃうわけですよね。
株式市場と富の格差
で、企業も株価が下がることによって資金調達がしにくくなるわけですよね。株価が下がってしまうわけだからね。そうすると企業の営業成績も下がって、売上下がって、利益も下がって、赤字になるとこだってありますよ。今赤字の会社でもより赤字の幅が大きくなるっていう可能性もあるわけですよ。
そうすればそういう会社で働いている社員の給料も下がって、ボーナスも下がって、その下請け企業で働く人たちも給料下がってっていうことになっちゃうわけですよ。本当にみんなが損だよねって。誰が得するのって。喜んでるやつなんかいるのかっていう話なんですけれど、結構喜んでる人もいるよっていうことなんですよ。
僕はそう思うんですけれど、まず株式投資してる人は今みんな泣いてますよ。資産が減ってしまって。だけど世の中には株式投資していない人っていうのも結構いるんですよ。特に日本は多いですよね。
日本はもう多くの人が株式投資してないんですよ。それは知識がないからとか、なんとなく怖いからっていう人もいれば、ただ単純にお金がないから、借金してて余剰資金がないっていう人だっているし、あるいはもう本当にカツカツの生活をしていて、投資に回すお金がないっていう人たち。
そういう人たちは投資していないので、株価が下がっても自分の資産減らないんですよね。だけど投資している人、例えば富裕層。富裕層はお金持ってれば持ってる人ほどをたくさん投資してるわけですよね。
だって1億円の壁っていう言葉もあって、結局収入が多ければ多いほど、所得が多ければ多いほど税率が下がるんですよね。金融所得課税って20.315%だから、所得税が最高税率であったとしても金融所得が多ければ税率がその分下がるっていう逆転現象が起きてしまう。
累進課税の逆で、逆進性の課税なんですよね。金融資産をたくさん持ってる人っていうのはね。そういう人たちは資産が減ってるんで悲しんでるんですよね。となると富の格差がちょっと縮まるわけですよね。
中には投資全くやってなくて、株下がってざまぁみろって思ってる人もほんのわずかいるかもわかんない。Twitterとか見ると、俺は株やってないから、株やってる奴らざまぁみろとかそういうツイートもたまに見かけるし、僕のコメント欄にもそれっぽいコメントとかもたまーにあるんですよね。
という感じで、だけど最初にも話した通り、結局輸出企業で働いてる人とか、あるいは下請けで働いてる人だって給料下がったりとかね、生活が苦しくなったりとか、結局そういう企業のですね、成績が下がって給料も下がれば、それと取引してる会社も成績が悪くなったりとか
巡り巡って日本中がですね、ちょっと不景気よりになるっていう可能性はありますよね。今でも別に景気が良いわけじゃないんだけど、より景気の循環が悪くなるっていう可能性はありますよね。
じゃあアメリカ人はどうかっていうと、アメリカ人は日本人に比べて多くの人は投資してるんですよ。だけどみんながみんな投資してるわけじゃなくて、やっぱり日本と同じで富裕層、特に超富裕層、そういう人たちの方が投資金額が大きいわけですよ。
アメリカは日本以上に貧富の差が激しいんですよ。低所得者でホームレスの方、車で生活してる人とか結構いるんですよ。もう家賃払えなくなっちゃってね、インフレでアパートの家賃も上がっちゃって、キャンピングカーで渋々生活してるとかそういう人もたくさんいるわけであって、
そういう人たちは当然ね、投資に回すお金がないと、そういう人も結構いるんですよね。なのでそういう人たちにとっては投資してないから、株式投資してないから株価が下がってもそんなにダメージがなかったりとかしますよね。自分たちは関係がない。むしろ富裕層の人たちの資産が減って格差が縮んで喜んでる人もいるんじゃないかみたいな感じでも言われてるわけですよね。
で、実際ですね、そういう人がトランプ支持者が多いんですよね。トランプさんもね、それをわかってて、だから意外に株価が下がっても自分の支持者、支持率下がらないんじゃないかっていう風に読んでるかもわからないですよね。
トランプ政権の株価への影響
普通はね、アメリカで株価が下がれば支持率って下がるはずなんですよね。だって多くの人が株式投資していて、で、株価っていうのは大統領の通信簿みたいなもんなんですよ。だから中間選挙に向けてね、本来は株価上げるべきなんで、まあ上げてくれる可能性高いんだけどわかんないですよね。このままもう関税関税で突っ走れば、もう株価低いままかもわかんないですよね。
そこがなかなか読めないわけなんですけれど、昨日も夜ね、S&P50010時半から始まって、急激に上がったんですよね。ものすごい反発、わあすげえって、こんなの誰も読めなかったってなったんだけど、その時フェイクニュースみたいなのがね、回ってたらしいんですよね。
なんか関税かけるのは何か3ヶ月かいくらか、ちょっと猶予するみたいな、そんなようなニュースが出て、それから急にみんな株買い始めてガーッと上がって、でその本当に数分後か数十分後ぐらいに、実はそのニュースは間違いだった、フェイクニュースだったみたいなニュースが流れて、その後また株価がガーッと下がってって感じで、
本当にね、トランプさんの意向一つ一つで株価の上下がものすごい大きい、ボラテリティーが大きすぎてね、怖いっすね今ね、株買うのも売るのも、はい、っていう感じで、結局世界の投資家はトランプさんの顔色を伺って株買ったり売ったりしてるっていうのは本当によく分かったんですよね、昨日ね。
ということで、完全で本当にアメリカの製造業が復活してね、ラストベルトがですね、もう活性化したらですね、トランプ支持者って喜ぶわけですよね。
でそもそもね、トランプさんね、大統領選の時から公約でアメリカの製造業を復活させるって言ってたんですよね。
なので、実際今トランプさんがやってることって公約通りのことをやってるんで、トランプさんね、それ考えて悪くないのかも分かんないですよね。
ただ株価を下げないでほしいなとは世界中の投資家が願ってるわけなんですけれど。
だから製造業を復活させるとかね、ってことは関税がっつりかけるってことなんだけど、みんな冗談半分だと思ってアメリカ国民も大半の人がトランプさんに投票したわけですよね。
でアメリカの関税が上がっても思ったほど、みんな思ってるほど日本もアメリカも含めて世界の経済そんなに影響がないんじゃないかっていう意見もあるわけであって、
日本なんか見てもね、内需が大きいわけですよね。もちろんアメリカに輸出してるわけなんですけれど、基本内需が大きい国。
人口も多いし、むしろ韓国とかの方はね、人口が少なくて体重が小さい分、プリだと思うんですけれど。
なので日本国内で商売してる人にとってはあんまり関係ないので、トランプ関税で株価が下がってもあんまり関係ないよっていう人いますよね。
実は僕なんかも美容クリニック経営してて美容外科医として働いてるわけであって、別にアメリカに輸出してるわけじゃないんですよね。
でインバウンドで患者さん来てくれる場合は中国人が多い、あと次ベトナム人とか富裕層の外国人いらしてくれるわけであって、
アメリカと貿易してるわけじゃないんですよね。輸出はしないですね。
アメリカの薬剤をちょっと輸入したりとかあるわけなんで、報復関税とかあったらちょっとダメージはあるんですけど、
僕も別に薬剤ね、スウェーデンとかいろんな国、ヨーロッパから輸入してるものも多いわけであって、イスラエルとかからの機械とかも使ってるわけだし、
だからもう美容クリニック経営してるわけなんだけど、あんまり関係ないかもわかんないんだけど、個人投資家としては資産減ってるんですけど、
僕長期投資家なんで、20年は売らないつもりなんで、あんまり関係ないかなとも思ってるんですよね。というのが私の意見であって、
トランプ関税です。みんなが損するって言ってんだけど、あんまり関係ない人とか、むしろ喜んでいる人もいますよっていう話です。
結局周り回ってね、世の中全体の景気がちょっと冷え込んでね、GDPも上がるはずの部分が上がらなかったら、その分みんな多少損するんだけど、そんなに落ち込んでない人も世の中いっぱいいますよということでございます。
ご視聴ありがとうございました。
