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7月28日。本日も株式市場の振り返りをやっていきます。ニュース日本。ニュースで読む株式市場
地政学で見る投資分析のお時間です。この番組では経済ニュースや国際政治をもとに今日の株式市場を振り返ります。経済ニュースは
地政学的に筋が通っているのか、マーケットの弱点はどこにあるのか構造的に解説します。詳しい分析、今後のシナリオはメールマガジンで配信しておりますので、興味のある方は概要欄のリンクからご覧ください。
さて冒頭お知らせです。アメリカのイラン攻撃後90日間の市場変動を原油、NAS、半導体、日本株の観点からレポートしました。
こちらも詳しくはAmazonにてご覧ください。さて今回なんですけども
本日の株式市場ということで AI半導体相場にちょっと動きがまたありました。
日本経済新聞からソフトバンクグループが4%安記憶シェア急落で売り軽快と
28日の株式市場という記事を参考にしてちょっと喋っていきたいわけですが
28日の東京株式市場日経平均株価 大幅に反落で終わり値が前日比2566円27銭
安い 6万2364円92銭だったと言うことです
でこれが2ヶ月ぶりの安値水準だと言うことで5月末になるのかなこの水準は
でえっと 今回は28日の韓国のコスピ
あちらの指数ですけどもあちらの急落それから27日のアメリカの半導体株が安いことを受けて
記憶シェアなどをはじめとする日本株が売られたと言うことです一時下げ幅が3000を超えたと
いうことでまあ半導体関連AI関連というところが一部見直しとか が入っているというところですね
あの韓国の方はもっと
荒れてもおりましていわゆる取引中断のサーキットブレーカーが発動されたと言う ことですでまあそうですねあの
やっぱ記憶シェアが注目ですよね節目の5万円終わったということで
a あの18%程度下落したと言うことですよね
でアメリカ株式市場で同業3ディスクあります でそこが安くなってで nvidia なども安く下落しておりまして
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ねー これ昨日も話したと思うんですけどもハイパースケーラーによるこの ai の投資っていう
ところが本当に持続的にできるのかっていうところ に懸念点が
まあ要はあのバブルの歯止めと言うような表現をする人もいますけども それがあったのとやっぱり中国の動向ですよね中国のメモリー
a 関連の企業というところが市場価格を下げるんじゃないのかというところがあって
で株価がね落ちてますという話でしてでそうなるとソフトバンクグループですね 4.43%なんで6月2日に9074円を
つけたんですが株価が一時5000円割れしたと いうことでございまして
あのまあ信用とかやってる人があ 監禁売りいいなどをしたことも影響していると言われておりますまあそれぐらいね
経験回軽快感がある 相場なんですよねただまあその寝下がりで言えば記憶者上位入ってるのに寝上がりの方に
富士通とか桜インターネットとか入ってるから まあ
データセンターとかそういうサイバー文脈とかでも言えば まあ多種多様だなというところだと思います
まあ個別に見た方がいいんじゃないのかなと思うんですけども 一方でねこの日経平均がどんどん下がっていくことについて
日本経済新聞は2年前2024年のあの夏のショックですよね あれが再来するんじゃないのかという
まあ問題提起をやってるんですね令和のブラックマンデーと 呼ばれておりますがまあ令和ってどれぐらい続くかわからないから暴落するために
ブラックマンデーと言わなければならない ぐらいになってるんだけど
今のこの市場環境を見ればヘッジファンドのポジションそれから 個人投資家もそうなんだけど
信用取引をしているからそこのポジションをとって 損切りを含む
株価の操作がね あの市場全体に影響を及ぼすんじゃないのかと言われてますでそれが
簡単に言えば当時以上に ショックを受けやすくなっていると指摘されているわけです
で じゃあどうするかとやっぱりあの
ai とか半導体は儲かるから資金が今集まっててそれで株高になっている側面は あるんだけどそのヘッジとしてね
今のうちにない受株を仕込んでおきましょうっていうことが提唱されている 具体的に言えば kddi オリエンタルランドラインヤフニトリホールディングス日本オルオラクル
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などんですねそのあたりがあの名前あった上がってますと言う話でまぁヘッジをね 今のうちにかけておきましょうということが指摘されてます
はいで そうですね本日のこのニュースで言えばやはり猫の内製
の関連がちょっと目立つんですけども 内製関連で言えばこの話をさせていただきたいんですけどもポリースチレンが最多がね
3ヶ月で1.4倍であるとで食品放送が容器に値上げ圧力であるというニュースが出ております でこれがね結構クセもので今物価がねどんどん上がってる上がってるって言われてるけど
まさに コストプッシュ
まあメーカーが制作するコストが高くなってるからそのかあの コストを回収するために値上げが始まっているって言う
ことなんですよねでまぁご存知の通り 原油とかナフサが中途上昇で値上げしてるから
それが元となるねポリスチレンの樹脂メーカーも値上げして シートフィルム加工メーカーも値上げ食品放送も値上げ
そうしたら最終的に氷が加工食品とスーパーの店頭も値上げするっていう子だんだん だんだんと階段を登っていくシステムになってるんだけど
そうしたら我々の商品てに届く時も値上げして届くという連鎖になっているわけです まあこれはあの
まあ小中学生の社会科の授業でもわかる社会の構図ではありますがさてここで問題な ことが一つ
消費税の話ですよ これねあの昨日も取り上げましたしフォートトピックになってます
高市政権全減税をするのかしないのかということでマーケット的に見れば 財政拡張
金利の上昇とか 好ましくない文脈で語られますでそれでここがリンクしてくるわけなんですよ
コストプッシュで物の物価を転化させなければならないと でそれで消費税分だけ取っ払ったら
まあものならね食品8%が一番になるかどうかわかんないですけども 8%ぐらいにのけたとしましょうでここのコストプッシュインフレがのしかかったら
a 仮にこう8パー安くなったとしてもその吸収しちゃう 値上げ分が8%と高総裁しちゃうっていう可能性だってあるわけ
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だから同じ108円の商品で a 消費減税したはずなのに例えば0%にして100円にしたはずなのに
元の値段が108円になったら意味ないよねっていうことが起こり得るかもしれない で
そしたらどうなるか政策っていうのは 効果が見えないと有権者には伝わらないわけですよ
これ大事あの本当に大事で で本当にそこの経済効果が効果がどうこうっていうよりも有権者に目に見える形で帰って
くるかっていうところが大事でで日々のレシートとか見て 減税の効果を実感できているっていうところが
支持率につながっていくんですそこを考えると 減税行っても効果がなくてただただ
財源論だけ爆発させてでそれで あの
支持率も下がってっていう最悪なパターンもありえるからその辺はあのきちんと見て おいた方がいいんですよね
で特にこの内閣支持率に関して内閣改造 閣僚交代っていうところもカードとして切ろうとしているわけですよ
でここに関して市場がめちゃくちゃ見てるんですよね まあかつ片山朝月財務大臣それから幹事長鈴木春一氏の政権の骨格
どうするのかっていうところでこの消費減税もそうなんだけどどういう 財政スタンスまあ
高市政権リフレ波と言われてますけどもでそこの当然 閣内というか自民党内もそうですけどもブレーキ側がいるわけでで今
曲がりなりともバランスを保っていると いうことで言えば
そこのカードを切って市場がどう反応するかっていう ちょっと怖さはありますよねうんそこでもたつくあるいは政策が経済政策とかの
メッセージが出せなくなるってなると為替とかにも響いてくる可能性があるとそこは ちょっと見ておいた方がいいんじゃないのかなと思いますで
さらにはこの金利差で基本 川瀬見れると言われておりますで貿易収支とかも見ないといけないんだけど
まあ今のところ2ヶ月連続赤字で演奏場と金利差が連動し始めてはいるんです で
まあそれを見れば あの円安加速っていうシナリオがあり得るわけですよ
1ドル170円台とかそういうところもある たださっき言ったショックの話にもなるんだけど急に円高になる
一時的にもねなることもあり得るわけですよそうするとまた株安っていうところに つながるかねないのでやっぱりない中を含めてしっかり今のうちにリスクヘッジを
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取っておくのが 正しいのかなと思いますはい長くなったのでこのあたりで失礼しますぜひともレポート
もご覧くださいそれではまた次回お会いしましょうさようなら