メモリの価格と購入タイミング
数週間でメモリがエグい値上がりをし、今後も改善期間が、改善時期が見えないとよく伝わっていて、AI特需が原因と思われていますが、ひろゆきさんのときはどう思いますか?
またやっぱり微信のようなものは引っ張られて高くなりますかね?
はい、特にすごく必要なわけじゃないですが、今後未成って今解決するべきか悩んでいます。
えっと、必要な時まで買わないが正解です。
あの、PCとか、最新のハイテク機器はそうなんですけど、待てば待つほど良いスペックのものが出るので、
なので私はメモリがすげえ高くなりました、ちょっと下がりましたとか多少あるけど、
早めに買っといたから得したなみたいな期間ってあんまなくて、
基本的に必要ないんだったらずっと買わないっていうので、だらだら待ち続けるっていうのでいいんじゃないかなと思いますけどね。
なので、最新のメモリ別にそんなに多くなかったとしても、大体のことやるのにはごくので、業務で必要とかであれば仕方ないと思うんですけど、
買いたい時が買い替え時、これ正解だと思います。
なんで別に、今すぐ超欲しいんだ、このゲームやりたいんだ、そのためにはこのスペックが必要なんだっていうのであれば、
高い金を払って満足するっていうのもありじゃないかなと思いますけどね。
でもどうだろうね。
僕これ32ギガのメモリ積んでると思うんですけど、16ギガでも十分ちゃ十分で、
よほどのハイスペックなゲームやるとかじゃない限りは、そんなにメモリ関係ないんじゃないかな。
実際、AI的なやつを自分のパソコンで動かしますとかっていうのであれば必要になるんですけど、
別にそんなのやらなくても、別にネットワーク上のとかクラウドでちょっと試せばいいんじゃねみたいな。
桜インターネットとかレンタルサービスでGPU使えるやつあったりするので、
多分それを多少試す方がコスパとしてはいいと思うんですよね。
それをずっと分回して仕事にしまわせるとかであれば、それはハードウェア買った方がいいんですけど、
政治家の給料と特権
個人でいろいろ試しまわすとかっていうのであれば、ネットワーク上のクラウドでやった方がいいんじゃないかなと思いますけどね。
アントロピックのクラウドでクラウドを使うみたいなね。
ずいぶんほとんど持って帰る。
でもそんなに重い処理しなくない?今時はゲームだとGPUの方が大事だったりするので。
あと個人的に僕、ゲームが割と最近はSteam Deckを使ったりとかっていう方向になってきて、
ノートパソコンであんまりゲームをやらなくなっちゃったんですよね。
ゲームをやらないと、ノートパソコンでゲームをやらない。Steam Deckでやるって感じです。
なので僕は稲妻11もSteam Deckでやってます。
国はなぜ国民を税金繰り落としで社会保険を上げて、
過剰に人口を減らすことだけしかしないのでしょうか。
政治家がそのほうが当選しやすいから。
政治家の歳比とかも取りやすいから。
なので政治家が自分たちのポジションを維持するのであれば、今のやり方が良いよねと思ってると。
世界政治家給料高い国ランキングでいくと、
アメリカが1位で2位が日本かなんかなんですよね。
でもあんまり日本人の人ってそれ分かってなくて、
政治家の給料高いよねってあんまりメディアでも言われないっていう。
文書交通費的なやつ。
非課税で毎月100万まで使えるっていうのがあるんですけど、
これが非課税で毎月100万ってすごいんですよ。
年収2000万超えると基本的に所得税50%超えるんですよね。
そうすると100万円手元に入ったとしても、
実際には50万円ぐらいしか使えないんですよ。
ところが非課税100万って要は2000万円分年収増えたのと一緒なんですよ。
税金払わなくて済むから。
だから歳比だけで3000万円ぐらいあって、
さらに毎月100万円自由に使えますっていう。
すごくね?みたいなのがあるんだけど、
これ一般の人はあんまりわかってないんですよ。
文書交通費100万円そういうものなんだみたいに見出すんですけど、
実は非課税でしかも領収書いらないっていうね。
ものすごくおいしい仕組みなんで、
それは政治家みんなやめたがらないよねっていうね。
だいたいだからコスト的には、
国会議員一人で7000万円から1億円ぐらいかかると言われてるんですよ。
これがなんで金額がぶれるかっていうと、
赤坂に議員宿舎っていうのがあって、
確か月3,4万円で2LDKだか3LDKだかだったかな?
っていう感じで、
普通だったらそれ月間50万円以上かかるよねみたいなやつとかが、
3万だか4万とか安い値段で使えますとかだったりとか、
あと新幹線乗り放題だったりとか、
乗り放題か飛行機何回乗れるか選べるのかな?
っていう感じだったりとか、
実は新幹線乗り放題とかって、
乗る人だったら毎日乗ったりするわけで、
それがじゃあ大阪行きましたとか九州まで行きましたとか、
すげえ金額になるんだけど、
これも見えないじゃん。
赤坂の議員宿舎とかもそうなんですけど、
そういう感じで見えないものっていうのも結構あって、
それもだと公設秘書と言われる、
秘書の給料も国の税金で出してくるんですよ。
公設秘書の何人かは資格を持ってる人じゃなきゃいけないんだけど、
そこが資格を持ってなくてもなれる秘書も確かあって、
そこを家族にする人が結構いたりとか、
あと公設秘書にするんだけど、
公設秘書の給料からキックバックをもらう政治家っていうのもいるんだよね。
公設秘書の給料の額っていうのは決まってるんだけど、
公設秘書として数字忘れるんだけど、
企業献金と政治の透明性
月給60万とかってなってるとして、
俺がお前を公設秘書にするんだから、
月給60万のうち10万は現場で毎月俺に渡せよ、
みたいなことをやる政治家って結構いるんですよ。
ググれば出てくると思うんですけど。
っていう感じで結構謎のお金の動きがあって、
またその謎のお金が政治家に戻ったりとかって、
さらに政治家って企業からの献金がもらえるんですよね。
本当はもらっちゃいけないんですよ。
企業献金本当は禁止なんですよ。
これ結構皆さん誤解してると思うんですけど、
日本って政治家個人が企業から寄付をもらってはいけない国なんですよ。
そんなことないよね。もらってるよねって思うじゃないですか。
そうなんです。もらっちゃいけないのにもらってるんです。
これがいくらでしたかな。240億円だかなんだかで、
24億円だかなんだかで、
9割が自民党の地方支部に行ってるのかな。
なぜ企業が献金をしてはいけないのか。
例えば、自動車を売りたいですっていうので、
トヨタっていう会社が、
自動車というのの税金を安くして買えるようにした方がいいよね。
なので献金をするので、自動車に補助金を付けてください。
電気自動車補助金とかっていうのをやったりして、
市場で決めるものに対して補助金を出したりとか、
設備自体を国が作ったりとかで、利益誘導が起こってしまうんですよ。
政治家って選挙で受かるためには、数千万円かかるって言われてるんですよ。
そうすると、どっかの企業からお金をもらったら、
そこの企業の言いなりになってしまうんだと。
それは良くないんじゃないの?ということで、
政党助成金という仕組みが始まったんですよ。
企業からお金をもらわない代わりに、
各政党に税金からお金を突っ込みますよっていうのがあって、
これが参議院とかだと、6年間で2億円とかだっけ。
なので、年間に3、4千万とか、それぐらい税金から各政治家に行く金額があるんですけど、
税金から政党助成金という形で行く金額があるので、
企業からもらわないっていうのにしようとしたんですよ。
政党助成金を出しますよっていう法案が通って、
政治家に政党助成金が来るようになって、
その後に企業献金禁止っていうのがなったんですけど、
ただし企業は政治家個人に寄付するのはダメなんだけど、
政治家の支部に対しての寄付はOKなんですよ。
じゃあ支部って何っていうと、何個作ってもいいんですよ。
なので自民党の政治家は基本支部を必ず持ってます。
福島県第7支部みたいなのがあって、
その第7支部に対しての寄付は企業から受けられるんだけど、
実質的にそのお金は特定の政治家が使うみたいになってて、
特定の政治家に寄付をすることは名義上できないけど、
その特定の政治家が自由に使える支部というところに寄付をするっていう形にして、
結果として自由にお金をもらえるっていう構造にしてるっていうね。
っていうのがあったりするので、
いろんな見えないお金っていうのが動いてて、
日本の政治家って一回やるとなかなかやめない。
大分市では市議会議員が市役所職員に入札予定確保教えて教える、
業者に教えるって事件化した事案がありました。
その後、市の調査では他に4人の市議会議員も
入札予定確保教えてようとあったそうですが、
市から議会に紹介したのみんな記憶にない。
記憶にない子の子で好評もありませんでした。
他の市町村でもよくあるだろうと思うし、
見返りって何と言いますか、事件化した方は選挙の応援党の方でした。
でもそれはズブズブになりますよ。
パーティー券って言われるやつも政治家がパーティーというのを始めますと。
パーティーの代金として1人当たり3万円出してくださいって言われて、
パーティー券としての売り上げは200人分600万円上がりました。
でも実際に参加した人数は50人とかだったらするんですよ。
要するに企業がパーティー券を複数買うというのをやって、
実質的な献金になってるんですよ。
実は参加しなかったとしてもその分参加しましたっていう点にするとか、
それっぽい勉強会みたいな点にして、
それっぽい人を呼んで講演してもらうんだけど、
政治家の給料と経費
実質でもそこに会議室借りて20人ぐらいがいてやってるんだけど、
なぜか20人ぐらいしかいないはずなのに出席人数は80人ということになっていて、
1人当たり2万円×80、160万円みたいな、
講演した人には一応10万円払うみたいなという感じのシステムがあったりするんですけど、
いろんなお金の動かし方っていうのがあるみたいですよ。
理科大、機械工学科でAI時代に学ぶ意欲は将来像が揺らいでいます。
授業はAI回答案件の方より見慣っていません。
唯一の目標は30歳までに複数個持ち、将来の収入、
働き方、大学院、子育ての設計が全く見えず、
暴殺と親への感謝の板挟みで卒業の原因も一緒なら心を落ち着かず、
とっとと卒業してください。
卒業した後にその状況に合わせてどういう仕事をするとか、
どんな生き方をすると決めればいいので、
日本の学生って別に大して勉強しないしできないんで、
とっとと卒業して自分に必要なものを卒業後に身につけるという方がいいんじゃないかなと思いますけどね。
全国民や特定の人たちにお金を配るような政党が世間から、
世論から指示を、安いお金、税金、国債の使い方もしょうがないと思います。
ただ、もっと一般的には直感的にわかりにくい、また国民への直接的な利益がわかりにくいところにある、
本当に必要なお金が必要なところに、なかなか奴らが回ってない気がします。
この辺はもうそんなもんだったらやるしかないでしょうか。
でもチーム未来とかは結構いろんな声を聞くというのを可視化するというのをやろうとしていて、
なのでそういう形でいろんな声を可視化する作業というのは、
地方自治体だったりとかが僕は担うべきだと思ってるんですよね。
国会議員削減に反対する人たちが、
その意見が国会に届かなくなるのが良くないとか言うんですけど、
普通に生きててさ、国会議員と直接話すなんてまずないんですよ、普通の人は。
結局、国会議員と話せるような立場にある人たちが、その特権を利用してるだけで、
基本的には国会議員が今700人いるんですけど、これが1400人になったとしても、
ほぼ国会議員と接点は一般人ないんですよ。
区議会議員とか市議会議員とかは、僕はこれは増やしてもいいと思ってるんですよ。
要は自分の身の回りの生活というのをちゃんと理解してる議員を増やしたいよねっていうのは、
区議会とか市議会とか都議会とか県議会がやることなんですよ。
国会議員というのは、国をどうするかというのを決めるべき人たちなので、
自分の選挙区の人と直接話をしているは重要ではないんですよ。
その選挙区を代表するわけだから、ある程度その選挙区の構造は知っているべきなんですけど、
優先すべきことは、国として正しいことをどう決めるかというのを判断するべきで、
うちの県民、うちの県の中のこの業者が儲かるとか、
うちの県にダム持ったら儲かるよねとか、うちの県にこういう工場持ってきたら儲かるよねとか、
うちの県にカジノ持ってきたら儲かるよねとかっていうのを、
国会議員がやるべき仕事だとは僕は思ってないんですよ。
ただそれが国会議員の仕事だと思ってる人が結構多くて、
だから国会議員削減も文句言ってる人多いと思うんですけど。
なので国民の声を拾うのは、基本的には地方自治体であるべきだと思ってるんですよ。
なので群馬県だったら群馬県知事が拾うべきだし、
神奈川県だったら神奈川県知事だったりとか、横浜市だったら横浜市長だったりとか、
横浜の緑区だったら緑区の国会議員だったりっていう。
地方自治体という直接サービスを受けるっていうのが、
日本の場合1,700の自治体があって、1,690人だっけ。
自治体があって、各自治体ごとに、じゃあその幼稚園欲しいよねとか、
こういう高校が本当あったらいいのにとか、
あと給食安くしてほしいよねとかっていうのは、生活につながるものというのは各自治体がやるべきことで、
その予算というのを県知事だったりとか市長だったりというのを持っていて、
そこでやるべきことなんですよ。
なのでその国民の声を聞くというのは、生活実態である国民の声を聞くというのは、
あくまで自治体だったら地方だったら首長がやるべきで、
国会議員というのは国の運営を決めるべきなんですよ。
地方自治体の役割
例えばアメリカと中国どちらかを味方にしなければいけません。
もうアメリカと中国めっちゃ喧嘩してます。
どっちにつきますかっていうのを決めるのは国会議員なんですよ。
その時に何県の建設会社の人の話とか聞いちゃダメなんですよ。
例えば中国人のインバウンドの客が多い観光業が多い大阪の人たちに決めさせたら、
中国と仲良くしようになっちゃうと思うんですよ。
経済的には中国の人からもらってるお金が多いからね。
観光客、アメリカ人が来て使うお金より、
多分大阪は中国人の人が使うお金が多いと思うんですよ。
これを国民の声って言って、
単に大阪府民大阪市民の声を聞いて中国と仲良くしましょうってなるのが、
日本国として正しいんですかって話なんですよ。
それは大阪はそうでしょうと。
だから大阪はそうでしょうという意見を持つことは僕はいいと思うんですよ。
大阪の選挙区にしている国会議員が。
ただ国会議員としてはあくまで日本全体としてどうするべきかというのを責任を持ってやるべきで、
自分の選挙区の人たちが幸せになるというのを最優先にすべきではないと思ってるんですよ。
という話です。
