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しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナーストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は5月24日金曜日。早速やっていきましょう。聞くだけ。ちょっと気になる。今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。日経新聞から。自社株、社員に無償状と政府所得増を狙う離職防止へ売却禁止期間。読みます。
政府は会社法を見直し、自社株式を無償状とできる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。
ということで、今盛んに自社株買い行われてますけど、これが会社の中に溜まってきててですね。まあ10年ぐらい前か。日経にあるのは2014年3月。まあ10兆円弱ぐらいの残高だったんですけど、倍近くまで増えていってるっていうことですよね。これで自社株を上げますよと。
ただで上げますよ。いいかもしれないですね。っていうお話。今まで役員まではOKだったんですけど、従業員もOKにする。こういう方針のようです。まあさっき言ったような自社株買いで積み上がった分の活用と。こういうことになりますよ。自社株を上としますよと従業員ね。
ストックオプションとはちょっと違いますから。まあ似てるけどちょっと違うということですよね。これ一番の大きな違いは上と制限期間っていうのがあるのが違いかな。これは会社によって決めていくっていう感じになりそうですよ。何年後に売却してもいいですよと。あるいは何歳になったらとかもあるのかな。そこは会社と従業員との取り決めでしょうね。
じゃあなぜこれを認めていくのかっていうとも簡単に言うと専門人材ですよね。高度専門人材を取りたいということですよ。日本の場合は技術職ですよね。特にお給料安いみたいなんですよ。東大の例えば専門的な学部を出てもお給料が安いがために総合職になりますよと。そういう人が後を絶たないみたいです。でも世界は取り合いになってますよね。もうエンジニアの。
これは日本じゃないですよ。世界というかアメリカでしょうけどスターのエンジニアになったら年収1億とか超える世界ですからね。スターというかエンジニアにスターっていうのはちょっとふさわしくないか。でも中堅からそれ以上ぐらいはかなりの年収取るんですけど日本はね給与テーブルっていうのがそもそもあって年功序列就寝雇用なのでなかなかそこを破れない。
でもこの株を渡す無償上等なんでね。あげるっていうことであれば給料のテーブルをあまり触らなくてもできるみたいなそんな感じですよ。アメリカはAmazonとかGoogleは普通にやってることらしいです。日本でもできたんですけどこれが今までですよ。今までは役員だけだったのでそれを従業員まで広げていくと。こんなお話になってますね。
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まあただしこれはまだ案の状態なので一応2024年度中に法制審議会とかで審議してその後に国会に会社法改正案を出すと言ってますから何か問題なければ来年の今頃かな。5月6月。まあ回帰末ですよね。その頃に決まるかなという気がしてますよ。
まあけどこれを導入したら導入したで会社にまた別のヒエラルキーみたいなのができてあいつは株をこれだけもらってるけど自分はもらってないぞみたいなお話になるかもしれないですけどね。まあそこはしょうがないですよね。おそらく株を誰がどれだけもらったかなんていうのはもうわからないと思うんで。
5年10年売っちゃダメですよっていうような条件であるいは人に話してもダメですよっていうような条件で上等されると思うんでちょっとでもね日本の会社元気になってくれたらそれでいいかなと。ちなみに日本もこれこの株上等とかねこういう施策を早いうちからやってたら要は技術流出が日本のライバル国ですよね。
韓国とか台湾もライバルかそこに技術流出最低限に抑えられたかもしれない。あれは日本の大手電気メーカーの社員の方たちが土日の度に韓国にフライトしてっていうそういうのもあったしあるいは工学年報で韓国の電気メーカーに引き抜かれてっていうのもあったようなんでね。
これ株上等するけど5年10年売っちゃダメよと言うとそれがかなり減ったかもしれないですよね。韓国で工学で引き抜かれても1年2年で使い捨てみたいな状態になったようなんで。それからすると工学年報で言われてます。1年とか数年とかで捨てられて割に合うんかっていう気もしないでもないですけどね。
まあでももうそれを起こったことは仕方がないのでまあ今からうまくいってくれたらいいんじゃないかなと思いながら次のニュース行ってみましょう。次のニュースも日経新聞から。
郵政競争力どこに。目覚めぬ巨大郵便も。株価低迷。PBR0.45倍。民営化で自立の道。
読みます。日本郵政の業績が最大。2024年3月期の連結決算は2年連続で最終現役だった。グループ全体の経営利益は11年前のピークに比べ4割以上少ない。
蘇業の郵便を中心に競争力の回復を急ぐ必要がある。ということで郵政3社ね。かんぽ生命。郵帳銀行。郵帳銀行は校長ですよ。
グラフでしか見えないんで。まあ2、3000億円の利益を上げている。純利益ですけどね。かんぽ生命はそこまでは行かないけどまあここも利益を上げている。
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郵便がもう一つということになってますよ。これはねまあ元々はこの親方日の丸時代から郵貯とかんぽで儲けた分を郵便に回すような感じだったんで。
これはなかなか今でも低迷しているのはまあしょうがないような気もするんですよ。郵貯なんていうのも日本国内においてはめちゃくちゃ強いですからね。
貯金交差数1億2000万交差ですからほぼ1人1個持ってますよ。貯金残高。200兆円近い残高ありますよ。郵貯銀行の預金残高はまあ200兆円弱ぐらい。
これは日本の銀行全ての銀行の普通預金が640兆円ぐらいですからまあ3分の1近くかな。メガバンク含めていろんな銀行ですよ。
普通預金で640兆。郵貯銀行に200兆円弱ぐらい集まってますよっていうぐらいなんで巨大な金融機関ですよ一つの。
でその郵貯銀行は今稼ぎ方に結構力を入れていて常常来最高になってるな。
20年3月期の連結ですけどね。これが3561億円の利益。まあまあ郵貯銀行は頑張ってる。
でかんぽ生命。かんぽ生命は連結準利益870億円なんですけどこれは3年前に比べたら5割ぐらい少ないですよっていうことであれですよ。
ノルマとかね説明をちゃんとしてないとかそういう問題かんぽ生命の方ですよ。言われたのでそれが大引っ張ってるかな。
考えてみたら郵便局でかんぽを勧められてよくよく水に入ってるっていう人結構多いと思うんですけど。
電卓叩いたら額支保険積み立てた分というか払った分をもう下回ってますよってこういうの結構多いんでちょっと慎重になったなっていうのと
あと叩かれたので進める側としてもあまり無理に言えなくなってきたっていうこれがあるかもしれないですよね。
ただし郵貯銀行頑張ってますよってさっき言いましたけどここで株の尺度ですよね。
ROEあたりで見てみると3%台ぐらいなんですよ。金融機関なんでポンって高くはなりづらい指数なんですけど
三菱UFJと比べると6から8%ROEですけどさっきの日本郵政こちらの方はROEは2%台。
ちなみにかんぽ生命は3%くらい。かんぽ生命はこれ同業で比べると第一生命。これは多少ばらつきありますけど8%9%のROE出してるのでやっぱりちょっと見劣りはしてしまいますよ。
これは何かというとねやっぱり旧特定郵便局の存在が結構頭に浮かぶんですけどね。あり得ますよね近所にもどこ行ってもだいたい郵便局一つあって
これは明治時代に急速に郵便制度を普及させるために地元の名刺の人が自宅を提供してみたいな人結構いて、それが特定郵便局となって自身は郵便局長に座ったということですよ。
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これはまだ今でも生きてますからいろんなところあって自宅であったりそうでなかったりっていうのはありますけど接種もできますよ。
まあそれが全国に1万9000ぐらいあるのかな。なので特定郵便局長としては9ですけどね1万9000人か。
でもこれが政治的パワーがすごいんですよ。なのでそう簡単には合理化できない。普通の銀行なら支店を投配を進めてますけどなかなかそれもうまくいかないかな。
ということはしばらくはこの業績的には浮上するきっかけはなかなかないかなということですよ。
郵便料金は今年10月に上がれますよ。
まあこの郵政三兄弟、日本郵政、郵長銀行、かんぽ生命、どれもPBRが0.3から0.5倍台ぐらいなんで今回日経に書かれてますけど、
まあそれでもね昭和の時代は我が国の金融王になってきたってそんな会社ですけど、
まあここからちょっと頑張って変革していただいてもいいんじゃないかなということで最後のニュース行ってみましょう。
最後のニュースはロイターから。日経平均は反落。
1時700円超安。米利下げ関促交代や国内金利上昇で。読みます。
東京株式市場で日経平均は全営業備費457円11,000円安の38,646円11,000円と反落して取引を終えた。
前日の米国株式市場で早期利下げ関促が交代して株安となった流れを引き継いで難調な展開が続いた。
前場には1時700円超安となる場面があった。国内金利の上昇基調も日本株の上値を抑える要因になったという。
ということでその前の日ね上がってたのが言ってこいになったと。
まあそんな感じですよ。これはアメリカが前の日605ドル安ということで、前の日というか明け方にかけてですよね。
605ドル安。39,065。日々の下げ幅としては23年2月以来ということでまあ1年ちょっとぶりぐらいの大きさかな。
これはまあ利下げ関促の交代ということになってますよ。
でちなみに数字が良かったんですよね。数字が良くてもう利下げしないんじゃないっていうお話になってますよ。
これは例えば米国の購買担当者契機指数。PMIっていうのがあるんですけれど、これが市場予想を上回った。
他にも新規失業保険申請件数。これもこれは逆に下回った。失業保険の申請なんでね。下回った。
ということは失業者減っていってるっていう感じですよ。などなどでちょっと利下げ関促交代。
そうなる逆に日銀の方が金利上げやすいんじゃないっていう風になってきますけど、7月ね。
6月決定会合をやって7月上げるのかなっていう予測もありますけど、これはどうかな。
まあわからないですよね。アメリカが利下げする見込みもちょっとあったんで。
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アメリカ利下げすると日本利上げしづらかったんですけど、利下げが遠のいたんで。
まだわからないですけどね。遠のいたようなので日本の方は利上げしやすくなってる。
これちょっと株にまた影響出てくるかなっていう気がしないでもないですけどね。
で、マーケットの方を見ときましょう。前日ね、NVIDIA決算を受けて日本株好調だったんですけど、
今日は東京エレクあたりがドンと下がってますよね。東京エレク1000円超のマイナスで、
これ日経平均1社で102円押し下げてる。あとアドテスト。
こちらも1社で68円下げてますね。まあ262円安ですけどね。
レーザーテックここは2000円以上下げてますよ。2040円安。
まあ1社で26円かなぐらいマイナスですよ。
やっぱり半導体のネガサ株。ここのマイナスがやっぱり日経平均に大きく響いてきてる。
まあそんな感じになってますね。あとは個別銘柄で言うとNTTが年初来安値つけてきてるのかな。
これちょっと目立ちますね。新ニーサ。しかもこの単元カゴでも15000円台で買いやすいということで。
まあ年明けでね。15000円台。もうちょっと高かったですけど17000円台ぐらいで100カゴ買ってて。
人気あったんですけど192円までいってるんですけど、今や年初来安値。
これでしょうね多分。新ニーサで損したとかそういうことをなってる人たちはこれかもしれない。他にもあるでしょうけどね。
ただしNTTの場合はROEとかもそんなに悪くはないので13%14%ぐらいありますからね。
まあKDDIもそれぐらいあるんで業界的にはこれぐらいの数値なんでしょう。
中身も悪くないしなんかこの辺の水準なら個人的には買ってもいいんじゃないと思ったりもしますよ。
ただし投資は自己責任でお願いしますよ。
NVIDIAとかを見てたらねああいう派手さがないので出来上がってる会社ですからいきなり2倍3倍にはならないんですけど
ここは息を長く見ていただいたらいいんじゃないですかね。
NTTねハイトリマリも3.4%ぐらいありますから今日のちょっと株価下落とニューヨークの下落と
今年になってからのNTTの上がった後に年初来安値をつけた。
まあちょっと心配かなと。大事には多分そんなに至らないとは思うんですけど
それでもちょっと中国の軍事演習は気になるところかなと。
ということでじゃあ本日も終わっていってみましょう。
本日もご静聴どうもありがとうございました。