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はいこんにちは、元証券マンで投資アドバイザー、ファイナンシャルプランナーのしんさんと申します。今日は12月17日土曜日です。
今日、寒いですね。今日も元気にやっていってみましょう。何がおかしい?みたいな感じで、別におかしくないんですけど、今日は最近このニュースで持ちきりというか、新聞ですね、経済新聞、日経新聞の方はこのニュースで持ちきりです。
テレビとかは関係ないと思うんですけれども、何かというと、税制改正大綱、2024年以降ですね、年度としては23年度の税制改正大綱が与党の方から出てきましたよ、ということです。
まずこれ流れを言っておくと、8月に団体とか省庁の要望を受け付けですよ。夏の8月ですよ、今年の業界団体とかからはどういう要望が出てきますかとか、省庁はこうしてくださいよとか、そういう要望を受け付け始めます。
で、10月から11月ですよね、与党の税制調査会で議論が始まってますよ、もう終わりましたよこれは。なのでちらちら8月ぐらいから、まあいろいろ出てきたのはこういうことなのかと、自分でもまあ初めて知ったぐらいな感じですけどね。
12月に与党税制改正大綱決定、まあ今この段階ですよ、12月今月ですよ、大綱決定ということですよね。で、来年1月というかまあ年明け早々ですよね、税制改正関連法案が政府の方から提出されてこれが可決されると、まあこの流れ、この流れっていうのは税制がちょっと変わりますよ、ということです。
で、いくつか柱があるんですけど、大きな柱はこのポッドキャストでも何回かやってるんですけど、まず柱中の柱かな、今回の中間層の資産所得倍増、まあこれは首相岸田総理気も入りっていうことになると思うんですけれども、資産所得倍増っていうことですよね。
これは証券がメインです、証券の世界、まあ我々が持っていた世界、まあ今もこのアドバイザーやってますけれども、まあ主に2位差っていうことになります。どんなことってなりますと、24年の、まあ今22年なので、再来年の1月以降から始まりますよ、ということです。
枠がまず1つは広がりますよ。積み立て型が120万円になって、一般型が240万円、これそれぞれ積み立ては今40万円枠なんですけれども、3倍になるっていうことですよね。一般は倍ですよ。しかもこれ併用可能っていうことで、今はどっちか1つしか選べないんですよ、その年は。
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なので、これが併用可能ということなので、年間の投資枠360万になりますよ、最大でね、最大で360万ということです。まあそれ以内ならいくらでもいいんですけど、まあ100円でもできますよね。で、しかもこれが高級化と、高級っていうのはあの高いっていう意味じゃなくて、常に久しいと書いて、高級化、無期限化ということです。
今はそれぞれ一般ニーサだと5年、まあロールオーバーして10年、積み立てニーサは20年というこの期間の壁があったんですけれども、これが無期限になりますよということです。なのでかなり使い勝手は良くなりますというか、まあ投資家の間ではこれは満点じゃないのっていうことですよね。
一般は、一般ももちろん無期限なので、配当を無期限で、非課税で受け取れますよということですよね。で、積み立て型120万3万円になりますよって言っても、まあ一応現状では今と同じで、金融庁が選んだ商品の中からということですよね。
まあこれは、まあよしやしあるかもしれないんですけど、金融庁が選んでないのも対象にしていると、これ、金融機関のやりたい放題を許すので、無知な人に手数料が高めの商品を勧めますよね。そういうことをやりかねないので、金融庁が選んだのは一応投資家保護ということですよ、これは。
あと、まあいろいろできるんですけど、対象外が一部出てきているので、対象外、対象外というのは兄さんの非課税枠の対象にならない商品とか銘柄とか、例えば上場株なら整理銘柄とか金ポストの銘柄っていうのがあるんですけど、それは対象外ですよ。あるいは毎月分配型、これ銀行が売りたがるんですけど、積み立て型は金融庁が選んでいる商品なんですけどね。
一般の中で毎月分配の商品はこれ対象外ですよ。まあ毎月分配なんてね、まあちょっと投資信託の知識がある人はまず買わないんですけど、まあそういうのは対象外。これは銀行が、まあ銀行って言ったらあれかな、悪さするような商品なんで、これは対象外。
あとまあ、もう一つはレバレッジありの対象外が出てくるので、レバレッジあり商品っていうのはあるんですよ。値動きが2倍3倍になる商品。一攫千金を夢見るような商品ですよね。これETFも入ってきますから、おそらく一般型で。ETFっていうのは代表銘柄、SPXLとかSOXLとかそういう商品ですよね。
これは対象外になるな。なのであのディレクションかな、ディレクション社の商品とかはのきなみ対象外になるんじゃないかな。まあディレクション社っていうのはETFを蘇生してる、作ってる専門のような会社があるんですけど、そこの商品もまあ対象外になるかな。100倍とかあり得ますからね。SOXLなんて、まあそれ値上がりしてるんで。
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あと対象外、年齢という意味での対象外は18歳未満は対象外です。ジュニア兄さんも来年で8歳ですから。対象なのは18歳以上。で、これ枠が広がって年間枠も広がったので、あ、50代以上とか60代以上70代以上。これはやりやすくなるかもしれないですよ。70歳なので、80歳なのでとか、もう諦めてた人。ここからやりやすくなります。
しかし年間360万と言っても無人像には使えないので、合計1800万までですよ、ということです。で、今の報道によるとこれ1800万っていうのは母化ベースなので、母化ベースって何ですかってなると、買った時の金額ということです。値上がりしたらじゃないです。買った時の金額が1800万までなら大丈夫ですよ。
で、今の報道ベースだと売却したら枠の空きが出ますよ。それまた追加投資できますよ。例えば1800万単純に買って倍になって売りました。またゼロになるんで買いますよ。ただし年間枠360万なんで。で、年間枠は空きが出ないって書いてますからそういうことらしいです。なので一気に1800万とか投資できないんですけどね。まあ最大で年360万使いますよということですね。
で、もう一個中間層の資産所得倍増っていうことになるとイデコ。これは70歳まで積み立てできるようになりますよということです。まあ70歳まで働けと言ってんのかなって感じですけどね。で、他にも柱エコカー減税ですよね。税制改正大綱の柱ですよ。これが24年以降は基準が引き上がりますよっていうことです。
まあ他の柱、さっきの2位差はいいんですけど、いい話ばっかりでもないですよ。増税も当然セットにされますよっていうことですね。これまず30億円以上の年間所得ですよ。ある人は増税になりますよ。年間所得30億なんで日本国内では対象者200人とか300人らしいんですけど、まあ関係ないですよね。一部ですよね。
防衛増税っていうのはこれはありますよ。ただし1兆円規模らしいです。時期未定ということになってます。他にも、相続に関して課税強化ですよね。相続非生産課税っていうのと、あとまあ法廷相続人への増与ですよね。
これで死亡前3年間の分は相続したものとみなされてたんですけど、まあ持ち戻しというやつですよ。これが3年から7年、まあ解約の部類ですよね。になりますよ。ただし伸びた4年分は年100万ならオッケーみたいな、そういう書き方してます。相続とか相続逃れの増与に対してはちょっと強化されてますよということです。
あと消費税のインボイス。これは税制対抗というよりも来年から延ぶんですよね。小規模事業者は簡素化されますよ。なんか精度がすごく複雑なので、ちょっと1回2回僕も読んだだけではよくわからないっていうのがあります。こういう今日の大きなニュースとしては載ってました。
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もう1回、もう1回柱を言っておきます。2位差に関して。かなりこれは強力になりますよね。積立型と一般型と。まあ投資面味がかなり出てきたという感じですよね。積立型の枠は3倍、一般型の枠は2倍ということです。
で、イデコ。イデコも70歳まで延長ですよ。今年65歳まで延長になったばかりなっていうことですね。もう早速延長ですよね。で、エコ化減税はこれはちょっと何というか基準が引き上がるということですよね。で、増税もセットになってきてますよ。
というような今日はこんなところですかね。あと消費性のインボイス強化ということです。まあ投資に関してはかなりこれ環境が良くなってきますよね。ということはこれは裏腹に自分でやってねっていうお話でもあるので、何とか我々自分で頑張っていきましょうということで、今日のお話はこんなところでした。ありがとうございました。じゃあまたよろしくお願いします。
ご視聴ありがとうございました。
