財団設立から初期活動
産経新聞Podcastでお送りするスポーツここが知りたい。担当は産経新聞運動部の森田恵史です。
今回は、公益財団法人笹川スポーツ財団の常務理事、玉澤雅則さんにお話を伺います。
笹川スポーツ財団は、スポーツに関する調査、研究や政策提言を行うなど、日本のスポーツ政策をリードするスポーツシンクタンクです。
東京オリンピック・パラリンピックが行われた2021年には、設立30年を迎えました。
玉澤さんは、1999年に日本船舶振興会、今の日本財団に入会され、国際協力などの分野で活躍されました。
2009年からは、笹川スポーツ財団で経営戦略などをご担当され、2021年から常務理事をなさっています。
今回は財団の歩みを振り返っていただくとともに、東京五輪・パラリンピックの後の日本のスポーツ界はどうあるべきか、
財団の次の10年とその先の展望などについてお話を伺いたいと思います。
玉澤さん、よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
まず伺いますけれども、笹川スポーツ財団の設立は1991年の3月というふうに伺っています。
財団が設立に至った時代背景ですとか、初めの10年でどのような活動を展開されたのか、
それからその活動を通して見えた日本のスポーツ界の課題などに関してもお伺いできますでしょうか。
私たち笹川スポーツ財団、一般に我々自分たちでもSSF、笹川スポーツファウンデーションの頭文字とってSSFと言っていますので、
SSFと使わせていただきますけれども、
SSFの設立は1991年の3月で、時代的な背景で言うと高度経済成長期が成熟期に入って、
右肩上がりで成長していた経済が若干落ち着いて、ポジティブな面で言えば、
個々人が自由に使える余暇の時間が増えて、
スポーツをやったりだとか、音楽芸術活動だとかと言うことに目が行くような時代、
あるいはフィットネスクラブだとか、あるいはエオロビクスだとかというような言葉が普及し始めたというのが80年代後半。
それがポジティブな面だとすると、ネガティブな面で言うと、少子高齢化がもちろん見えてきて、
高齢者の方々にとっては健康問題がすごく身近な課題とされてきたといったところだとか、
年間が進んだ社会においては便利になりすぎた生活様式の中で、
体を動かさないと不健康になるというようなことも顕著になってきた時代で、
91年の3月の時には、我々の親元と言いますか、女性元になる日本財団の笹川会長が、
スポーツを地域で応援している小さなスポーツ団体、スポーツクラブさんに対して、
活動助成をするような助成制度、助成金制度を立ち上げようということで、笹川スポーツ財団を設立をして、
スポーツエイド、助けるという意味でのスポーツエイドという女性授業制度を同時にスタートさせたということになります。
全国のスポーツ団体、まだまだ法人格も持っていないような小さな団体が多かったんですけれども、
そういった団体を応援することによって、地域のスポーツ活動、あるいはスポーツ愛好者の方々が、
より健康的に活発に活動できる社会を作っていこうという理念で、スポーツエイドを始めました。
一方で、そうしたスポーツ団体に対する助成金を出すにあたっては、
実際、現在の日本人のスポーツライフがどのような状況であるのかということを調査する必要もあるだろうということで、
国民のスポーツライフに関する全国調査というのも同時にスタートして、
日本人がどういったスポーツをどれぐらいの頻度で、どれぐらいの強度で、どういった場所でやっているかということを定点で、
2年に1度全国調査するというスポーツライフに関する全国調査も始めて、この2つの大きな事業を柱として、
日本全体の地域スポーツの活性化を図るために設立されたということになります。
草の根スポーツへの支援
どちらかというと、トップスポーツよりも草の根のスポーツを支援する、
それからスポーツの在り方というのを国民的な調査をかけるという、
そういう今までになかった取り組みというふうに考えてもよろしいでしょうか。
そうですね、おっしゃる通りですね。1964年に東京オリンピック、パラリンピックが来ましたけれども、
まだまだやっぱりスポーツはエリート、トップアスリートの方々が実践するスポーツを楽しむ。
一方で日常的に一般の方々が、これは我々は生涯、一生涯行う、生涯スポーツ、英語ではスポーツフォーオール、
我々はさらにさっき言ってスポーツフォーエブリワンという言い方をしていますけれども、
一人一人が楽しめるスポーツを普及していきましょうと。
その草の根スポーツ、あるいは生涯スポーツといわれるスポーツの振興を目的として設立された財団になります。
そこから見えてきた日本のスポーツ界の課題というのはどのように見ていらっしゃるんでしょうか。
設立当初からずっとスポーツエイドという事業を通じていろんなスポーツ団体に支援してきたんですけれども、
実はこれ今でもあまり変わってない課題なのかもしれませんけれども、
どうしてもやっぱり一般の市民の方々にとってスポーツ活動というのは体育も含めて、
あるいは学校のクラブも含めてスポーツ活動は対価を払って、
総合の対価を払って行うものという意識はやっぱり薄くてですね、
地域地域の自分の地元の愛好者の集いで行うスポーツクラブの運営にフルタイムのスタッフがいたりだとか、
あるいはプロの指導者コーチがいる、それを賄うために、
そのクラブの運営費全体を自分たちの会費だとか、あるいは寄附だとかで賄うという意識は非常に低くてですね、
スポーツ活動への負担意識の浸透から東京マラソンまで
我々が助成金を出しながら、一方でその助成金にいつまでも依存しなければいけないような団体も少なからずやっぱりありましたので、
受益者負担という意識、参加するにあたっては、
その負担を自分たちがスポーツ活動に対しても支払う価値があるというふうに思っていただくということを浸透させるというのが非常に苦労した10年でもありまして、
まだそこの部分は大きく改善されたということでもないかなというふうに思っております。
2000年代に入りまして、一番大きなトピックとしましては、2007年の東京マラソンの開催が挙げられると思います。
笹川スポーツ財団も大会運営に大きな役割を果たされたというふうに伺っていますけれども。
そうですね。大きなきっかけとして東京マラソンに関わることになったのは、1995年に女性元の日本財団の会長に園彩子さん、女流サッカーの方が就任されて、
彼女が就任の記者会見で、車椅子の障害者の方と健常者が同時に走るマラソン大会を実現したいと、
社会全体が共生していくというようなことの認識が高まるんじゃないかというようなことをおっしゃられた。
大きく動いたのは、東京都知事の石原慎太郎さんが同じ作家仲間ということで、園彩子さんと非常に親しい関係でもあって、
東京にニューヨークだとか、ボストンだとか、ホノロロだとかというような大型のシティマラソンを自分たちでも開催をして、
広く市民の方々がマラソンを楽しめるような大会を行いたいというところで、東京マラソン大会というものの第1回を2007年に行うんですけれども、
それに向けては海外のシティマラソン、我々も非常にいろいろと調査をした中で、3万人のランナーが走るには1万人のボランティアが必要だということも当時セオリーとされていたものですから、
スポーツボランティアの育成と大会運営への貢献
当時の石原都知事と亜洋会長の中でも、ボランティアの育成の部分を笹賀スポーツ財団が担う形で、
当初の大会については、ボランティアの育成を、あるいはボランティアのリーダーの方々を育成する部門を笹賀スポーツ財団が担わせていただいたというのが、
ボランティアに大きく関わる経緯となりました。
そういう意味では、ボランティアというのは今ではスポーツには欠かせないものとして認識されていますけれども、
実際その活動、ボランティアの要請に関してはどのような活動をされていたんでしょうか。
今言った東京マラソンを契機として、スポーツボランティアの育成が、我々が普及に取り組んでいる、
障害スポーツの土台を支える部分が大事だということで、それをきっかけとして、
時代的にも東京マラソンを一つのモデルとして、いろんなご当地マラソンが増えていった時代でもあります。
一方で、大会ボランティアを支えるボランティアの育成だけではなくて、地域の団体の運営をボランティアとして支える方々、
これも立派なスポーツボランティアですし、
野球チームの監督やコーチをやるような方々もボランティアです。
そういった草の根のスポーツの運営を支えるボランティアは、どういう要素が必要で、
どういった知識や能力が求められるかということも、我々は内外の事例をいろいろと研究した上で、
必要な素養を提供する、リーダーとしての資格を渡しする制度、日本スポーツボランティアネットワーク、JSVNと言っています。
といったNPOを立ち上げて、全国のマラソン大会であったり、ボランティアをしようとする方に対してのマッチングだったり、
あるいは資格が欲しい方々に対して、ちゃんと研修会を提供する、そういったことを展開してきたという歴史になります。
そういったことを土台として、2019年にラグビーワールドカップが開催されるときに、
ラグビーワールドカップの組織委員会と包括提携を、サソカースポーツ財団とJSVNの3社で結びまして、
彼らが提供するボランティア育成のカルキュラムの構築であったり、あるいは講師の派遣の部分だったり、
そういったところをJSVNとサソカースポーツ財団が見直していただいて、
共にラグビーワールドカップの大会運営を支えさせていただいたというのが経緯となります。
スポーツ界の環境変化と財団の活動
2020年の東京大会に向けては、日本財団のサソカー会長もボランティアの育成が大事だろうということで、
日本財団ボランティアサポートセンターという団体を立ち上げて、
我々も同じ日本財団グループの一員として、それまでのノウハウもありましたので、
一挙協力をして組織委員会の方々と、これもまた同様に、
10万人必要だと言われるボランティアの方々に対してのカルキュラムの構築だったり、
育成計画のお手伝いだったり、そういったことに取り組んでいきました。
まさに、スポーツボランティアを通じて支えるスポーツというスポーツの楽しみ方を、
ある意味、文化として、スポーツの新しい魅力として広めていく大きな機会になりましたし、
それに携われたということが、非常に我々としても、本当に光栄な経験となりました。
スポーツ界にとっては、やはり2011年からのこの10年余り、今に至るまで、
環境が大きく変わったと思うんですよね、日本のスポーツ界を取り巻く環境が。
例えば、2011年にスポーツ基本法が制定されましたし、
2013年9月には東京オリンピック、パラリンピックの開催も決まりましたし、
15年にはスポーツ賞が設置されました。
その中で、財団の活動がどのように変化して、スポーツ界のあり方に、
どのように関わってこられたかということを伺いますでしょうか。
ちょうど2002年から、今の日本スポーツ振興センターさんが、
スポーツ振興9次助成という、
将来スポーツを振興している日本全国の団体に対して、
SSFの活動内容とスポーツ政策
助成金をお出しいただく制度というものが始まりました。
2010年度を最後に、さっき言ったスポーツエイドという制度を終了して、
むしろスポーツ団体を取り巻くフレームといいますか、
スポーツ政策という国や自治体が行うスポーツ政策をより良くしていくことで、
間接的により良くされた環境の中で、
スポーツ団体の方々が活躍できる社会を作るために、
シンクタンクとして、スポーツ政策に対して政策提言を行うという業態に、
大きくシフトしたのが2011年からということになります。
我々はスポーツの分野のシンクタンクとして、
国が進める地域スポーツの振興の部分に対して、
適切で最適なスポーツ政策を立案するお手伝いを、
シンクタンクとしてさせていただく。
具体的には、その時点で20年にわたって、
国民のスポーツライフの定点調査を、
さっき言ったスポーツライフに関する全国調査をやっていましたので、
そういったファクトをエビデンスとして積み重ねて、
それに基づいて、こうしたスポーツ政策を作成した方がいいですよと、
いったことを提案していくシンクタンクになっていくということを標本して活動したというのが、
この2011年から今に至るところの活動になります。
日本のスポーツ界が抱える課題とSSFの取り組み
日本は新型コロナウイルス禍の中で、去年の東京オリンピック、
パラリンピックを成功させました。
アスリートへの尊敬が高まったというのは非常に大きなことだったと思いますし、
もう一方で障害者スポーツへの理解というのも深まったと思うんですよね。
その一方で、子どもや青少年のスポーツ離れですとか、
あるいは経済的な問題によるスポーツ格差とか、
あるいは地域格差という言葉なんかも聞くようになりました。
社会課題の解決という視点で、SSFにかかる期待も大きいと思うんですけれども、
玉澤さんは、これからの日本のスポーツ界が抱える課題をどういうふうにご覧になって、
財団がそれの課題にどう取り組んでいくのかということもお聞きしたいんですけれども。
日本の大きな社会課題の一つに少子高齢化があると思うんですね。
それに加えて子どもたちが減っていくと、
すごく至近な話で言えば、近所の子どもたちだけで遊んだりだとか、
あるいは喧嘩したりだとか、
我々本当に小さい頃だったら三角ベースで野球の原型のようなことをやったりだとか、
親がほったらかしてた子どもたちが、
いわゆる運動だとか運動遊びスポーツのようなことをやってたんですけど、
簡単に言うと、今はほったらかしできない社会になっちゃって、
そうすると、子どもたち同士でスポーツ活動を通じていろんなことを学んでいたり、
上層が発達したりだとか、
その社会が親がしなくても勝手にやってくれてた教育の部分が機械としてもないわけです。
そういった状況の中でどうすればいけないかというと、
やっぱり子どもを見守る大人が大事に何かしなければいけないということです。
4歳から11歳のスポーツライフに関する2021年の調査の結果を分析した
スポーツライフ調査委員会のメンバーでもある
日本スポーツ協会のスポーツ科学研究室の青野さんという委員の方がいらっしゃいます。
この方の分析によると、
家族と一緒に運動スポーツをしている子どものほうが、
家族と一緒に運動スポーツをしていない子どもよりも活動的であるという傾向が
調査結果によってわかるということです。
数字的にも、家族と一緒に運動スポーツをしている子どものうち、
18%に近い子どもたちが毎日合計で60分以上スポーツをしています。
家族と一緒に運動スポーツをしていないという、
自分たちだけでやっていますという子どもたちは13%ぐらいに
その率がとどまってしまっている。
さらに言えば、コロナ禍で外で遊ぶ活動に制限がかかっていけば、
こういった傾向がどんどん迫真にかかっていくのかと思います。
こういった課題に対してどうSSF、シンクタクチで取り組んでいくのか。
自治体との連携とファンドの活用
まず一つは、子どもたちのしたいようにほとらかしていてはダメだということです。
それに対して、子どもたちがどう関わっていくかということで言うと、
我々はシンクタンクというふうに表現しているのですが、
一方で、我々と思いを同じにする自治体さんとは連携をして、
我々が提言をした提言をしっぱなしにはせずに、
その提言を実際に実践していただいて、
そこでのトライエラーをまた我々の調査家族にフィードバックしていただくということを
シンクタンクの代わりにもう一つ、ドゥタンクと言います。
具体的には宮城県の格田市さんが、
今言ったような子どもを取り巻くスポーツ環境に対して何か取り組めないかということで、
我々が2017年にまとめた政策提言で、
その自治体における官民のいろんな団体が、
その地元のスポーツ活動に対して人的な資源であったり、
財政的な資源であったりだとか、せっかく持っているのに、
各々の団体が各々のスポーツイベントだとか、スポーツ教室だとかをやりながら、
人が足らない、予算が足りないというようなことを言っているのを、
一所にその人たちを集めて、自治体の行政も民間の団体も、あるいは学校も、
一所に集まって、その地域、その地元のスポーツに関する最重要課題は何なのかということを議論した上で、
そこにみんなが持っているリソースをまとめて投入しようということを、
子ども向けの運動スポーツ遊びプログラム
リージョナルスポーツマネジメントオーガニゼーション、ちょっとかっこいいんですけど、
RSMOという組織を立ち上げて対応するべきだという提言をしたところで、
この三宅県の核大使さんが、それはいいねということで取り上げていただいて、
子どものスポーツに戻るんですけど、彼ら議論した結果、
核大使においては、まずは幼少期の子どもたちに運動スポーツ遊びの体験を積極的にどんどんさせて、
それが結果、スポーツに対しての前向きな感情を生み出して、
生涯にわたってスポーツに対して前向きで、スポーツに価値を置く子どもたちに育っていくだろうという仮説のもとに、
市内の幼稚園保育園保育所に対して、アクティブチャイルドプログラムという子ども向けの運動スポーツ遊びを備えたプログラム、
出前授業を行ったりだとか、定期的な検診の機会を通じて、
お母さんたちに運動スポーツの仕方を教えたりだとかいうことを活動として続けて、
ほったらかしにしない、子どもたちに対して周りの大人たちが適切な運動スポーツ教室プログラムを提供するということを実施した結果、
参加した親子、それから保育園、幼稚園の指導者の方々の9割以上の方々が非常に参加してよかったということを言ってくださって、
福祉費引き下げにスポーツが与える影響
この活動も2020年にスタートしているんですけど、今でも継続して、
2021年にはスポーツ庁の長官からも非常に優れて取り組められたことで表彰されるビデオが、
そういった結果にもつながって、我々庁もそれを推奨して、よかったなというふうに思っています。
我々シンクタンクの一番大事なところは、まさにその角田で成功したこの事例を、
うまく他の自治体に対しても、良いところ悪いところを含めて共有をして、
うまく良いところを各自治体の事情に合わせて、少しずつアジャストして、適切な政策に落とし込んでもらう。
そういう活動もしていかないといけないなというふうに思って、今活動しています。
玉澤さんはスポーツのご経験というのは?
そうですね。私自身は小学生の頃から、私は生まれた岩手県。
我々の時代は新一鉄釜石が7連覇した時代。
非常にラグビーが盛んで、当時はサッカースクールよりもラグビースクールの方が集まる。
そこからラグビーを始めて、結局大学までラグビーをずっと続けるようなことになりました。
ラグビーは1フォアウォール、5フォアワン、15のポジションがあるので、どこかにはフィットするというのが、
私自身もあまり運動神経の良い方ではなかったので、ラグビーを長く続けてこれれたところなのかなと。
仕事でもスポーツフォーウォールというのは、どこかには誰かにフィットする楽しさがあるということを伝える仕事をしているというのは、
なんとなくそこにご縁を感じているところだったなというふうに思っています。
今、本当に世の中の変化が早くて、この先の10年どころか、5年先もかなり見通しにくい状況だと思うんですけれども、
その中であえて伺わせていただきたいのですけれども、
笹川スポーツ財団の次の10年とその先ですよね。
この展望に関してどのようなものを描いていらっしゃいますか。
すごく難しい質問なんですけど、やっぱり次の10年も、あるいはその先も今もですけど、
やっぱり社会をより良くする最適なツールの一つとして、スポーツがあるということを多くの人たちに認めてもらうこと、
そのためにやっぱりスポーツ分野のシンクタークとして我々が取り組んでいくということが大事かなと。
それはあまり変わらないのかなと。
つまりスポーツが持っている多様な価値が多くの国民の皆さんに認めてもらうような取り組みをしていかなければいけないということだと思っています。
スポーツをすると健康になって、結局健康寿命が延伸をして、
高齢者になってもなかなか寝たきりにならなくて元気のままでいるから、
結果、介護費だとか医療費だとかといった社会保障に関するお金がセーブされますよ。
それが本当かといったところを、多くの人たちがエビデンスをちゃんと示して、
そこまで証明ができるかというと、そこまでたぶん十分にはできていないと思うんです。
そういうところをきちんとエビデンスに基づいて、
わかりやすくスポーツをすると、そういった部分の社会課題の解決にもつながるということが、
エビデンスをもって証明されていますということが、
誰の目でもあるいは誰の口を通じても説明ができるようにしていくことが、
結果、スポーツに対して多額の税金を投入することになったとしても、
あるいはスポーツ政策というものが、他の分野の政策と同じぐらい重要だから、
それを通じて社会をより良くするということが大事なことなんだというふうに
支えてもらえる人たちを育てていくというのが、
スポーツと社会課題の関係
シンクタンクの一番大きな使命なんじゃないかなというふうに思っています。
今の時代、本当にスポーツにお金をかけるということがようやく理解されてきた時代だと思うんですよね。
ボランティアだけじゃなくて、選手許可にしてもそうですけれども、
その地域のスポーツ活動にも公の金を投入する意味があるんだということを、
多くの方に理解してもらうためには、やはりSSFの皆様の調査・研究によって、
より多くの有効な政策につながるような理解を求める上では、
すごく大事な役割になると思うんですけれども。
そこがやっぱり我々として一番大事なところだと思っていて、
今でもやっぱり自治体のスポーツ政策を立案される担当の多くは、
教育委員会にその部門があることが多いです。
もちろん市長さん、町長さん、直下の文章が立案されるケースも多いんですけれども、
いまだにやっぱり教育委員会の職員の方々が作られる。
その方々はやっぱり、昨年までは先生だったりというローテーションなんですね。
初めて自分の自治体のスポーツ基本計画を作らなきゃいけないといったときに、
どのエビデンスを持って、何が有効なんだということを、
ゼロからスタートされる方が多いわけです。
そこにおいて、我々のようなシンクタンクがスポーツにちゃんと公金を投入をして、
より良いスポーツ政策を立案すると、こういった立案の仕方をすると、
こういった効果が生まれてますよ、ということを分かりやすく、
そういった方々にすぐ情報提供できるような、
そういった存在になっていくということが、今森さんがおっしゃったように、
スポーツに対して正しいお金を投入することは、
より良い社会をつくることにつながるということの理解を広めていく、
大事なシンクタンクの役割になっていくだろうなと思っています。
私も個人的に、体育がこれだけ広く多くの国民が、
必ずやっぱり現体験としてスポーツに触れる場としての体育が、
単純に体力、運動能力の基礎的なものを身につけるという場だけではなくて、
スポーツが苦手でも、体を動かすことが下手でも、
例えばチームスポーツの中で戦略戦術を考える立場であったりだとか、
自分のチームメイトがやっている試合を見ながら、
客観的にアドバイスをする役割だったりだとか、
何か自分たちもこのスポーツに対して見たり話したりすることで貢献して、
楽しかったなと。
体育を通じてスポーツの楽しさ、
それはするだけじゃなくて見たり支えたりというようなスポーツの楽しみ方を学んだら、
スポーツにはやっぱり価値があるなということを感じられるような体育の授業を、
これからは展開していく、開発していくということが、
もう一つは大事なんじゃないかと。
スポーツの楽しみ方
これは個人的に、さすがスポーツアイドラー全体としてというよりは、
玉澤正則がライフワークとして取り組んでいきたいなというふうに思っています。
おっしゃるように、子どもたちは20年後、30年後の日本を支える国の体力そのものだと思うんですよね。
彼らがスポーツを生き合いになるよりは好きになってもらって、
どんどん元気になってもらって、
それが日本の元気にもつながるんじゃないかというふうに思うんですよね。
繰り返しになりますけど、
する、見る、支えるで、
我々さすがスポーツアイドラー、
ミッションをスポーツフォーエブリワン社会の実現と言っています。
それは一人一人が自分に合ったスポーツの楽しみ方に価値を見出したり、
これがあって自分の人生豊かになったなと思ってもらえればと思っているんですね。
それは必ずしもスルースポーツフォーエブリワンではないんです。
私の子どもなんかもスポーツ全然苦手で、
今中学校の演劇部でスポーツするのはあんまり得意じゃないし、
嫌いだなんて言ってるんですけど、
彼も自分のお姉ちゃんが大学のラグロス部でやってるんですけど、
その試合を見たりだとか、
あるいはいとこが大学のラグビー部でやってますけど、
その試合を見たりして、そこに熱狂をしたりだとか、
大きな声を出して応援をしたりだとか、
そういう体験はすごく好きなんです。
なので、スポーツにはスルーだけじゃない楽しみ方があるということを、
彼が体験をしていると思っていて、
そういう経験は、それもスポーツの楽しみ方の一つだよ。
君の人生を豊かにしているよね、
ということを教える大人がどんどん増えていってほしいなと思っています。
今後のスポーツ界
わかりました。
カレンダーを見ますと、パリ五輪が残り2年を切っていますし、
2025年には陸上の世界選手権が日本で開かれますし、
聞こえないアスリートの祭典であるデフリンピックも開かれます。
2030年の東京オリンピックの札幌招致も大きな関心を集めています。
スポーツの価値について、スポーツ界からの発信力が
ますます重要になる次の10年だと思います。
笹川スポーツ財団の取り組みと強い発信力に、
これからも注目していきたいと思います。
玉澤さんどうもありがとうございました。
ありがとうございました。
次回予告
