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こんにちは、Akikoです。
今日は、新しい言語についてお話ししたいと思います。
勉強していきましょう。
日本に住んでいる方は、ニュースなどでたくさん見て知っていると思うんですけれども、
新元号の発表
今年の2019年の5月1日から、日本の言語は、平成から令和に変わります。
言語というのは、これもまた日本に住んでいない方は、もしかしたら聞いたことがないかもしれませんが、
日本の年の言い方は、西暦というヨーロッパとかアメリカとかと同じカレンダー、
今年であれば2019年という言い方の他に、日本だけの年の言い方を持っていて、それを元号というふうに呼ぶんですね。
今は平成なんです。その平成が令和に変わります。
それはどうして元号が変わるかというと、天皇が変わるからなんです。
それで今回とても珍しいのは、普通だったら天皇が亡くなった時に新しい天皇が誕生しますね。
普通であれば、長男が次の天皇になります。
今の平成天皇は、もうお年を召していて、天皇が亡くなるまで、自分が死んでしまうまで天皇を続けるよりは、
自分は天皇を引退して、自分がまだ生きているうちに息子に天皇を譲りたいと、天皇陛下自身が希望としてそれを表明しました。
それがいろいろな議論の末に受け入れられて、そのように法律も変えられたりしまして、
今年2019年の5月1日から新しい天皇になるので、新しい元号をつけようということになりました。
今、西暦2019年は平成31年です。
平成31年は4月30日までで、その次の日、5月1日からは令和元年ということになります。
令和1年なんですけれども、1年のことを何でだかわからないんですけれども、元年というふうに言うんですね。
元年の元は元気の元で、令和元年になります。
そして2020年、来年になったら令和2年になります。
今回珍しいのは、今までだったら天皇が亡くなってから急に急いで新しい元号を考えて発表するので、
あまり時間の余裕もないし、天皇が亡くなった時なのでみんなも次の元号は何なのかなということはあまり楽しみに、
大きい声でみんなで楽しそうに予想したりというようなことをあまりしにくいんですが、
今回は天皇が亡くなったわけではないので、事前に5月1日から新しい天皇になるんだけれども、
そのちょうど1ヶ月前、4月1日に新しい元号を発表しますということになりましたので、
国民もみんなテレビなどでも新しい元号は何になるのかなということを楽しみにして、
みんなで予想したり楽しみに話し合ったりして、新しい元号の発表を楽しみに待っていました。
前置きはこのぐらいで、この令和に関連してあるニュースのビデオを見ていただきたいと思います。
音声だけでも聞いてみてください。
企業の社名変更
東京商工リサーチの調べによりますと、新しい元号が決まるまでは、
保有する企業のデータベースに漢字で令和の付く企業はありませんでした。
しかし再度調査を行ったきょうまでのうちに、令和を社名に付けた企業が32社あったということです。
このうち新しく設立された会社が12社、社名の変更が20社で、
全体のおよそ7割が元号が発表された今月1日に法人登記を申請していました。
例えば、平成30年に設立された東京港区の平成書籍は、社名を令和書籍に変更しています。
改元に合わせた改名について東京商工リサーチは、
企業が新規一転して新しい事業に取り組む良いタイミングと判断したのではとしています。
はい、いかがでしたか。ではここで私が3つ質問をします。
この質問をよく考えながら、もう一度後でこのニュースを聞いていただきますので、
まずは質問を聞いてください。
はい、質問1。
2019年4月1日の時点では、社名に令和を使った企業は何社ありましたか。
そして、このニュースが発表になった約10日後、4月11日の時点では、
社名に令和を使った企業は何社ありましたか。
はい、質問2番。
では、社名に令和を使った企業のうちの何社が社名の変更でしたか。
はい、質問3番。
では、社名に令和を使った企業のうちの約7割は、いつ新しい名前での法人登記を申請しましたか。
質問の意味はわかりましたか。質問をもう少しゆっくりと解説すると、
まず1番の質問。令和が発表になった4月1日の時に、会社の名前ですね、社名。
社名に令和と付いている企業、つまり会社。企業と会社は同じ意味ですね。
4月1日の時点で社名に令和を使った会社は何社ありましたか。いくつありましたか。何社ありましたかというのと、
もう1つは、このニュースが発表になった時、約10日後の4月11日ですが、
その時に社名に令和を使った企業は何社になっていましたか。
そういう質問です。次に2番の質問は、1番の質問の答えがありますね。
4月11日の時点、ニュースの時点で社名に令和を使った会社が何社かあるんです。
そのうち、新しい会社を作ったものと、社名を変更した会社の名前を変えたと2種類あって、
新しく会社を登録したのは何社、会社の名前を変えたのは何社というふうにニュースの中で言っていますので、
それを聞き取ってみてください。2番の質問は、社名に令和を使った企業のうち、何社が社名の変更でしたか。
変更、変えるということですね。社名の変更、会社の名前を変える。何社が社名の変更でしたか。
3番の質問は、4月11日の時点で社名に令和と付いた会社全体のうちの約7割は、同じ日に新しい名前で申請したそうなんです。
申請というのは、会社を登録する、登記するというような言い方をしますが、会社の登録、会社の申請、
新しい名前を会社に付けたり、新しい会社を作ったりしたときに、これを申請して登録をしなければならないんですけれども、
約7割、7割というのは、10割が100%なので、7割は約70%ですよね。約7割は、ある同じ日に申請をしたそうなんです。
その日というのは、4月何日でしょうかという質問です。
では、今の3つの質問を考えながら、もう一度ニュースを聞いてみてください。どうぞ。
東京商工リサーチの調べによりますと、新しい言語が決まるまでは、保有する企業のデータベースに漢字で令和の付く企業はありませんでした。
しかし再度調査を行ったきょうまでのうちに、令和を社名に付けた企業が32社あったということです。
このうち、新しく設立された会社が12社、社名の変更が20社で、全体のおよそ7割が言語が発表された今月1日に法人登記を申請していました。
例えば、平成30年に設立された東京港区の平成書籍は、社名を令和書籍に変更しています。
改元に合わせた改名について、東京商工リサーチは企業が新規一転して新しい事業に取り組む良いタイミングと判断したのではとしています。
はい、2回目はいかがだったでしょう。
多分2回目は質問を頭の中に置いてからニュースを聞いたので、2回目の方がよく聞き取れたのではないかなと思います。
では、もう一度質問に戻って答えを確認しましょう。
では、質問の1番。
2019年4月1日の時点では、社名に令和を使った企業は何社ありましたか。
そして、このニュースが発表になった約10日後、4月11日の時点では、社名に令和を使った企業は何社ありましたか。
答えは、4月1日の時点で社名に令和を使った企業はありませんでしたと言っていましたね。
なので、ゼロ社です。ありませんでした。
そして、このニュースが発表になったのは4月11日ですが、その時は何社と言っていましたか。
32社というふうに言っていましたね。
なので、ゼロだったものが約10日間で32社になっていました。
はい、質問2番。
では、社名に令和を使った企業のうちの何社が社名の変更でしたか。
2番の答えは、ニュースの中で新しく設立された会社が12社、社名の変更は20社というように言っていました。
新しく設立された会社、設立というのは会社とか学校とかそういうものを作るのが設立なので、
新しく作られた会社は12社、そして今まであった会社が会社の名前を変えた社名を変更したのは20社です。
なので、私の質問2番は社名の変更は何社でしたかという質問でしたので、20社というのが答えになります。
最後の質問3番はこういう質問でしたね。
令和を使った企業のうちの約7割は、いつ新しい名前での法人登記を申請しましたか。
3番の回答です。
いつ法人登記を申請したかということに関して、今月1日にというようにニュースの中で言っていました。
このニュースは4月11日のニュースですので、4月1日に登記を申請したというのが答えになります。
なので、これらの会社はおそらく新しい言語が発表になったらすぐ新しい言語を使った名前に変更しようとか、
新しい会社を作る準備をしていたのだけれども、新しい言語が発表になるまで待って、
それを使った会社の名前にしようというふうに事前に決めておいたので、
発表になってすぐに登記を申請したのだと思います。
では今回のレッスンは以上になります。
いかがでしたか。
もし質問などがあったら、それを送っていただけるようなウェブ上の場所を準備したり、
そういうインタラクティブな日本語教室、日本語クラスにできたらなと思っていますので、
今まだ準備ができていないけど、そういう準備ができるのをどうぞお待ちください。
今日はお聞きいただいてどうもありがとうございました。
また楽しく一緒に日本語を勉強しましょう。
