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こんにちは、エンドカップです。久野勝也の「労務の未来」。久野先生、よろしくお願いいたします。
お願いします。
さあ、ということでね、他にも質問来ているんですけども、ちょっと今日は4月に法規制があると、法改正があると。
はい。
法改正って結構みんな知ってるんですかね。ちょっと私聞いたら知らなかったっていう恥ずかしい思いをしたので、ちょっと今日はその話をさせてください。
お願いします。
はい。法律改正、結構労働分野は頻繁にありまして、毎月何かしらあるんですけど、4月割と大きいなと思っているのが3つ。
3つも?4月?
これちょうど配信3月10日の予定なので。
はい。そのうち1個は一応ネタぐらいな感じで、どこかで取り上げたいなと思うんですけど、残り2つは結構重要かなと思っていて。
1つがデジタル通貨払いの開始みたいなのが、一応4月予定されてますけど。
デジタル通貨払いの開始?
はい。給与をですね、ペイペイとか。
あー。観点としては、給与口座に振り込むではなくてっていうことですか?
そうですね。給与の口座に銀行を買いさずにですね、そういったとこに振り込むみたいな。
そういったものもありますし、そこはちょっとおいおいあるとしまして。
トピック的にはすっげえ気になりますけどね。これおいおいなんですね?
あまり整備もされてなくてですね。どうしようかわからないというのは今世の中の現状なので。
あとはその月60時間超えの割増賃金の引上げってこれが結構大きくて。
これちょっとこの後解説したいなという。
あとは大企業対象なんですけど、育児休業取得状況の公表義務化っていう。
これが結構経営的には大きいんじゃないかなと思う。
育児の公表、義務化しなきゃいけないんですか?
そうなんです。はい。
何時間、何人取らせててとか、最近で言うと男性の育児休業ちゃんと何人かみたいな。
従業員数が1000人超えの企業は育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務化されると。
公表っていうのはどこに公表されるんですか?
インターネットとかですね。一般の人が閲覧できる方法で必ず公表しなきゃいけないと。
自社の独自に、自己責任で。
あともう1個、厚労省が今ポータルサイトを持ってるんで、そういったところにも公表していくみたいな形なんです。
なるほど。そこ透明性出るんですね。
そうなんです。だから、もともと2020年10月から育児休業の分割取得とか、産後パパ育休とかっていうのがいろいろありまして。
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男性の育休とかにも興味がかなり出てきて、そういったところがどういう風になってるのっていうことを公表しなさいということが決まってまして。
なるほど。大目玉2つあるわけですね。
そうですね。
ちょっと解説を行きたいと思います。どっちから行きましょうか?
せっかく触れたので、育休の取得の公表と。
自分なりの見解なんですけど、結構最近の厚生労働省のやり方というか傾向なんですけど、ホワイト化という名の経済競争みたいなところがキーワードで。
なんとなく今までは、できない会社にペナルティを与えていくみたいな、そういう国家の方針だったかなと思うんですけど。
原点方式的なってことですね。
それはそれでももちろん重大なことに関してやっていくんですけど、育休とかで別に重大なペナルティで貸しづらいじゃないですか。
でもいろいろ水面下では取れないようにいろいろ嫌なこと言ったりとか、妊娠してしまった人に会社として詰めたか当たる企業ってまだまだ多いよねって話になってて。
今回のやっぱり1000人超えの会社の公表っていうのはどういう効果をもたらすかっていうと、いい企業、できてる企業がそうするとネットで公表しようという意識が働くんですよね。
なるほど。
やっていくと、国家全体のスタンダードが上がっていくんですよ。
ああ。
そこで競争を起こさせるみたいな。
中小企業完全に置いてけぼりじゃないですか、その競争は。
そうなんですよ。だからその大企業がうちはこんなことやってるぞ、うちはこんな感じでいいよみたいなことやっていくうちに働く人も大企業の方が絶対いいよねっていう話になるんで。
いや、なりますよね。男性育休取得率何パー超えじゃないともう働かない方がいい風潮とか出てくるわけですね、きっと。
そうなんです。だからうちの中小企業もやってるよみたいなことを。
ああ。
やっぱりそうすると力のある中小企業は自分たちの公表しようみたいな。
逆に言うとそうですね、確かに。
そうするとやっぱり生産性低くてとか慢性的に人不足の会社っていうのはもちろん育休取得の会社は結構ネガティブなので。
なるほど。
やはりそういう感じで奮いにかけていくみたいな感じなんで。
やっぱりホワイトカーという名の経済競争っていうのを引き起こそうっていう意思をすごく感じるっていうのがこの法改正の一つのポイントなんじゃないかなと。
なるほどですね。生産性の向上だったり経済競争ここに全員が土台に乗っかんないとそれこそ社員定着下がるったりそもそも人取れないとかっていうところに思いっきり影響が出てくるだろうっていう実はきっかけになりそうな法改正だと。
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そうですながら世論を本当に変えようみたいな結構インパクトがあるんじゃないかなと思ってて。
いやそれは久野先生の見解聞かないとその観点でこの法改正は見れないですね。そういうことなんですね。
だからやっぱり中小企業の経営者って関係ないから政府って思っちゃうんですけど。
うちから公表しなくていいぞと。
政府じゃないんじゃないかっていう逆にこういうのの方が怖いなっていうのはあります。
そういう見方なんですね。これが一つ。
もう一つが月60時間の残業代の割増賃金の率が上がる?
そうですね。もともと今まで大企業はもうそうだったんですけど、中小企業がですね。
4月1日からですけど、月60時間超えの残業の割増率が50%になります。
今まで25%?
25%。ちょっと時給制の地域でもう1000円が最低賃金切ってるところもあるんですけど、1000円が一番わかりやすいんですけど。
今まで残業しますと言うとですね、普通は1000円が1250円になったと思うんですね。
60時間が超えたところからですね、1500円。
結構なインパクトですね。
結構なインパクト。
なのでもっと経営的な観点からすると、1.25を乗せられるわけじゃないですか。
1250円が1500円にしても、この人に頼もうかっていうのを結構考えなきゃいけなくなる。
そうですね。その労働対価が、その投資対効果が見合うかは、シビアにならざるを得ないですね。
そうですね。だから、実質やっぱり、どんどん労働時間が短くなってて、残業に関しては60時間を超えないっていうのは、そういうのを約束させたいというところです。
そっかそっか。むしろその観点もあるわけですね。60時間を超える残業をさせないと。
そうですね。
これって、そっか。結構、この番組を聞いてくださってる皆さん、知ってるよって感じなんでしょうね。
シャロ市業界では結構多いでしょ。
シャロ市はそりゃそうです。
でもこれ結構大変なんですよ。何が大変かっていうと、集計が大変なんですよ。
オペレーションがめちゃくちゃ複雑になるんですよね。
かなり複雑になって、さらに複雑になっていくんですけど、これ60時間の中に、休日出勤。
休日出勤って1.35ってあるじゃないですか。これは別なんですよ。
なるほど。
微妙な空気になってきましたけど。
休日出勤で、かつ60時間を超えるところに該当したときとか、コラボレーションはどうなっちゃうんですか。
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休日出勤は休日出勤で、1.35のやつを足していくんですよ。
ここは別に60時間を超えてもいいんです。
反対に、時間がいろいろと休日出勤を足して60時間を超えても関係ないんですけど、
1.25の分だけを計算して、60時間を超えたら1.5で計算してくださいねってことなので。
言い入れは簡単なんですけど、これを中小企業の今のシステムの中でやっていくっていうのが、
もちろん勤怠ソフトとかシステム入れてればそれなりに計算できるんですけど、
勝手にアップデートしていくわけじゃないので、
会社ごとに4月1日の瞬間に勤怠システムの確認はいりますし、
なるほど。
平周期でやってる会社で残業時間あるような、残業そこそこ長い会社に関しては、
何かやり方変えなきゃいけないので。
しかもミス起きそうですね。
いや、起きます。
総務の方々もまた負担がかかってくると。
大変ですよ、本当に。
社長陣の先生たちも給与計算を受けてる方々に関しては、
相手方の会社の管理体制もちゃんとしてもらわないとっていう、
この連休もまた結構大変そうですね。
そうなんですよ。まだXデーみたいなの来てないので、
のんびりしますけど。
4月1日。
3月。
もっと大変ですよね。
だからそれに向けて、
引退のどこのシステムを直さなきゃいけないのかとか、
あと会社の方のオペレーションも、
やっぱり60年超えさせなければですね、
そんな悩みなくていいので。
なるほど。
ただとはいえ、今コロナも明けて経済動き出してるので、
割と人不足の会社も多くて、
中小企業の残業時間は結構増えてるなって感じはするので。
確かにそうなんですね。
でもこれ今回改めてですけど、
いわゆる税務とかで言うと、
税制改正大綱、年末ですか。
大体出て、一発バーンと出て、
とんでもない百何十ページみたいな量の税制改正みたいのが出てるじゃないですか。
労働分野に関しては随時毎月出たりするぐらいの感じはする?
もともとやっぱり、
例えば労働政策の審議会とか、
ああいうものでいろんなものが上がってくるんですけど、
労働関係に関しては、
いろんな委員会みたいなのがあって決まるんですけど、
いきなり始めていいものと、
次元措置みたいなのが取られてるものがあるので、
数年前から決まってて、
これはこのタイミング、これはこのタイミングみたいなものがあるので、
毎月頻繁に変わっていくようなイメージがあるっていうのが、
少し違うところですね。
そうなんですね。
この先生の会社としてのメルマガとか何かを取ったりすると、
そういうのはタイムリーに終えるものなんですか?
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そうですね。
メルマガとかセミナーとかも結構、
法改正関係はやってるので。
やってるんだ。
自流絡みの。
そうですね。
ちょっとこの辺りはね、
社同士の先生たちはきっとご自身で抑えられてるんでしょうけども、
そうじゃない総務だったり、バックヤード、ギャード、経営者の方でね、
自分で追い切れないというような方は、
法改さんのホームページから、
メルマガの登録とセミナーとかも案内あると思いますので、
そちらの方で抑えていきつつ、
ポッドキャストでも定期的にこういうのがありましたら、
ぜひ教えていただきたいなと思っております。
デジタル通貨払いの会社はちょっと気になるところですが、
こちらも動きがありましたら、
ぜひまたシェアしていただけたらと思います。
野先生、ありがとうございました。
ありがとうございました。