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こんにちは、遠藤勝也です。久野勝也の「労務の未来」久野先生、よろしくお願いいたします。
お願いします。
さあ、ということでね、今日も行きたいと思いますが、前回からやっている改正雇用保険ということで、
今日3つ目のテーマに行きたいと思うんですが、キーワードとしてはリスキリングですかね。
そうですね。
前回から、雇用保険の適用拡大の話をして、20時間だった適用対象が10時間に減るぞと、
500万人の対象者が増えるんだぞというインパクトの話と、前回が、
給付制限。
失業、退職した時の給付制限が変わってくるという話をしてきたので、前回のやつもぜひ聞いていただきたいんですけれども、
そんな中で今日は、教育訓練給付関連。
そうですね。教育訓練の給付と、あとめちゃくちゃ面白いなと思っているのが、
会社の方で新しい技術を身につけるために、しばらく会社休んで、学校通いますよとか、
ああいうのに対して給付を出すと言っているのが面白いところかなと思います。
もともとなかったんですか?
もともとなかったです、それはね。
そうなんですね。
そういうものを国として入れてくるんですね。
そこに補助しますよと。
これどこから行きます?
でも今の話を聞くと思い出すのは、我々の世代だとMBA制度ですか?
はい、そっちから行きましょう。
そっちから行っちゃっていいんですか?
あれはありますね。MBAの話を深く、僕も掘り下げたいところがあるんで。
そうなんですね。
一応、今回変わるところでいくと、教育訓練中の生活を支えるための給付の創設というのがありまして、
2025年の来年の10月1日から雇用保険の非保険者機関が5年以上あって、
会社の方で教育訓練のための休暇みたいなのを作るんですよ。
そうすると普通、会社は給付を払わないじゃないですか。
会社は無給ですよね。
そこに対して離職したときと同じような、基本手当という失業手当の金額と同じものを、
非保険者機関に応じて90日、120日、150日のいずれかで払いますよという。
結構長いですね。
結構長い。だから3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月ぐらい払いますよというところで、
効率改正がありますというところですね。
企業側は義務として入れなきゃいけないではなくて、
定めた企業、そういう制度を入れたところには国が補填するということですか。
そうですね。給付の申請ができるよという話になるので。
前回のほうで少し話しましたが、国の意図としては、要は労働移動を促進していると。
もう一個は、ただこれ移動されたら困るので会社のほうも。
会社も例えば古いビジネスモデルのところは、新しいビジネスモデルに移管していかなきゃいけないという。
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DXの人材も足りてないよねという話になると、そこそこそういうのがありそうな人間に、
例えばデジタル関係の勉強とか。
学び直しを。
それを片手間でやるんじゃなくて、一旦3ヶ月間勉強に行ってこいというようなときに、
勉強させに行くっていう。そこに対して給付出していくぞというような。
なるほど。もともと短くなったとか、この間みたいに期間が増えたとかそういう話じゃなくて、
なかったものが新設されたってことですか。
そうですそうです。なので、今までと同じようなやり方、同じような知識では、
すべての企業は戦えませんよねっていう。
大企業はそこはもう分かってるし、生産性も高いので、ガンガンやってるわけですよ。
通称はもうとりあえず今の人数で会社回っちゃってるしっていうところがあるので、
とにかく強制的に学び直しさせなきゃいけないということで給付させるっていうところ。
非常に明確かなと思います。
この程度を入れて取り入れているか。就業規則に入れるんですかね。
そうです。就業規則に入れるんですよね。
これを会社として導入している企業と入れてない企業で、また採用にも影響しちゃいそうですよね。
そうなんです。これにやらざるを得ないし。
で、これMBに戻るんですけど。
MBは懐かしいね。
しかし、あれですよね。私も前職ありましたけど、
選ばれた人材たちがMBに受講費用を会社が払ってくれて、
もう渡航費用から滞在から全部賄って年間数千万のお金をかけて育てあげて、戻ってきたら転職すると。
私も悲しいから、俺も受けたいなと思って申し込んだけど全然通らなかった。
そうなんですか。あんな数字を叩き出してた男は。
逆に言ってほしくなかったんでしょうね。お前は数字を作ってくれみたいな。
他にも優秀な人がいっぱいいたんですよ。
ありましたよね。
ありましたね。
リスキリングさせればさせるほど優秀人材が外に流れて、ジョブホッピングを繰り返していく一つの仕組みになってしまったという問題がね。
そうなんです。だから僕の同期もMBへとって、やっぱり今いないですもんね。
やっぱり。
だからこれすごい難しくて。海外もそうだと思うんですけど、日本の会社って教育ってめちゃくちゃ難しいなと思ってて。
結局今の仕事ができるような教育しかやってないわけですよ。
会社ってそれだけじゃ絶対伸びないから、社会に打っていけるような教育をやっていこうって話になると。
その人間って引く手はまだなんで。教育会社みたいなケースが出てきますよね。
うちの会社は教育力入れるぞって言って、入るわけですよね。そこままやめていくってことが出てくるんで。
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本来社会にとって重要な教育っていうことを担えば担うほど、社会に対して人材排出を促すっていう形でついとられるみたいなこの矛盾を解決できないと、育てればやめるっていう仕組みになっちゃうってことですもんね。
そうなんですよ。だから一番多分学ぶべきところはちょっとすごすぎるんですけど、リクルートかなと思ってまして。
リクルートって入ると起業家精神とか起業できるとか、一人で何でもできるようになるみたいなところがあって。
大体40万円ぐらいで皆さん独立するか、転職するか。
でも優秀な人間ってリクルートに残って。
残った側の人間たちの優秀者の異常さね。
ああいうような感じの会社っていうのは多分これから強くなってくるんだけど。
この会社が好きだとか、この会社に残りたいし、出てった後もそこの会社で働いてたってことが価値だって感じてるような会社じゃないと、ただただ教育して出てくるっていう会社になるんで。
ここは経営者の勝ち取りっていうのはめちゃくちゃ難しいなと思うんですけど、ただ教育しなければもうそもそも採用ができない。
うちの会社に入ったら教育してもらえるって思わないと若い子も入ってこないんで。
意外と自分自身の成長をちゃんと伸びていくのかっていうことを大事にしてるわけですもんね。
だからそこに対して当然それは求めてこられるのはもう条件になってて。
ただそれだけだと辞めるっていう。
そうなんです。
給信力と育てるというのはどうやって束ねていくかっていうことなんですかね。
そうなんですよね。
なんかちょっと経営側の視点の話の方に行き過ぎそうなので、まだちょっと戻しつつですかね。
そうですね。あとはすまじまなやつが大きなところと、あともう一個教育訓練給付金っていうのがありまして、
これ教育訓練給付金もですね、一部の専門実践教育訓練っていうところは給付を引き上げてるんです。
例えば専門教育訓練何かっていうと、給付が70%のところから80%引き上げるよって言ってるのが、
例えば専門実践教育訓練なんかだと、看護師とか介護福祉士とか、視界衛生士みたいなところとか、
本当に仕事と直結する資格試験とか、あとはデジタル関係だとですね、
少し長いんですけど、第4次産業革命スキル習得講座である経済産業大臣認定みたいなところとか、
そんなしくあるんですね。
あるんですよ。ITSSレベル3以上のIT関係資格取得講座とかですね。
結構準備されてるんですね。
あとはさっき話したMBAとか大学院とかみたいなところの、本当に職業に直結するようなところで、
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ITの職業で今のところないけど、国家施策としてさっき話した介護とか衛生士とか看護師とかっていうのはもう国家戦略じゃないですか。
あとMBAもそうですよね。社会にイノベーションを起こすみたいな。
そういったところとかITですね。
こういったところはもう80%、8割お金出すよみたいなところに変わってるっていうところが1個目のところですね。
最大給付が80%ってことですか?
どういうことですか。国がそんだけサポートしてくれるんですか。
教育訓練給付金っていうのが対象ですよって書いてある講座とかってあるじゃないですか。
それが拡充されてるっていうか。
そうなんですね。
よくそういった通信教材というか勉強事業をやってる方の方はそこを全面に押してほぼタダで受けれますみたいな報告をやってますけど、それがさらに増えるってことですね。
そうですよ。昔すごい20%とかそういうのでしたからね。
もともと看護とかそういうのにはもう全く給付なんかついてなかったところから大きく変わってきましたよね。
でもこの辺もやっぱり適応拡大で20時間が10時間になって財源大きくなっていくっていうのがこういうところに割り振られたっていうことなんですかね。
そうですね。ここはすごくいいなと思うのは結局今のデータとかで見ていくと確定環境とかそういったところがどうしても教育に大きな影響を与えてるところがあるじゃないですか。
なので専門学校に通えるかによってそれは大きく職業キャリアとかが変わってくるので、
なので貧困的な問題とかも含めて大きな社会課題だと捉えて、やる気がある人間がチャンスがあるようにっていうところがすごく面白いなと思います。
企業に入った後に企業側がしっかりとそういう人たちを育てて国がサポートするっていう体制になってるっていう見方もあるってことですもんね。
そうですね。あと個人で申し込むケースが多いのかなと思うんですけど、そこに対して給付もするぞというようなところです。
なるほど。こういった制度をちゃんと活用しながら学ぶと意外と高度なスキルだったり能力をかなり負担を軽減しながら受けれるという制度がいっぱいあるんです。
今言っていただいたのはこれどういう制度になるんですか、名前として。
名前というのは教育訓練給付金とかですか。
はい。それは施行がどうなんでしたっけ。
これ2020年の10月1日からです。
これもう間もなくですか。
もう間もなくですね。
なんかあれですね、バラバラなんですね。適応拡大2028年10月1日。
適応拡大10月1日ですね。
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適応拡大と同じ月ですよね。
そうですよね。
この間前回の回で言った事故都合大食の給付制限が2ヶ月から1ヶ月に変わるのが来年の10月1日ですよね。
今回のこの教育訓練給付の話は今年2024年の10月1日。
もうすぐですね。
なんかもう頭ごちゃごちゃになりますね。こんなに変わるんですね、貯金で。
そうなんですよ。
最後にどうなんですか。これらを受けて立場によって見方が変わると思うんですが、経営者の方としては。
非常に難しいですけど、改正の内容を見ていくと離職とか転職っていうのを国家として推奨してるよねっていうところがあります。
もう1個は教育を会社としてやらなきゃいけないよっていうところと、
あと働く人にリスキリングというか、ずっと10年前の知識使って、今生きていくのはもう無理だよと。
新しい知識つけてください。世の中変わりますよっていうような発信をしていくわけで、
より働く人も移動しなきゃいけないとか、教育しなきゃとか自分で勉強しなきゃみたいなところを醸成されていくと思うので、
ここの2つを会社が上手に配合していかないと、要は多少人って移動していくんだ、仕方がないよねっていう経営的な感覚と、
あと社内でそういう教育制度がなければ、この会社にいて大丈夫かなって話になるので、
教育もやらなきゃいけない。ただやればやるほど、それは外に出てくる可能性があるよって話になるので、
ここのバランスをこれから取っていくような経営スタイルになっていくので、
俗人化させないと、させないつつ、人に頼っていく。
効能力はちゃんと上げていくと。
そうですね。
いやー、ということですね。今、全体をまとめていただきましたが、
より経営サイトとしては、節子のノベル経営をしていかないと生き残れないんだろうなというようなことですかね。
だいぶメディアとかには出る前から今回配信させていただいておりますので、
ぜひ製朗報社、URL今回出てますので、ちょっとそれは概要欄に貼っておきますが、
もし質問等々いろいろ出ると思いますので、ありましたらぜひお寄せいただけたらと思います。
ということで、くの先生、一旦改定雇用保険、ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。
ありがとうございました。
本日の番組はいかがでしたか。この番組では、くのまさやの質問を受け付けております。
番組内のURLからアクセスして、質問フォームにご入力ください。たくさんのご質問お待ちしております。