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はい、おはようございます。東京から大島に家族で移住して、ライターやブログ運営をしたり、コミュニケーションを直したりしているコバヤシです。
今日は、人業組織協力体の給料の差がある自治体の謎みたいな話、ちょっと今適当に言ってるんで、またタイトルを変えるかもしれないんですけど、そんな話をしたいなと思います。
今日の話のネタ元的には、この前ですね、僕が協力体として採用されるときの採用していた、採用の担当されていた元部署の公務員の担当者の方と、ちょっと別の部署に移動されてから仕事をしていて、
その人と飯を食いながら話していたときの話がネタなんですけど、僕最初来たとき、地域おこし協力体に着任したときって、保守消費が16万6千円だったんですよ。年収200万円だったんですよね。
それが途中から下記ぐらいかな、改定をされたんですよね。賃金改定が発生しました。これは総務省の上限編、総務省の予算的には地域おこし協力体の保守消費、給料にあたる部分ですね。これが令和3年、2、3年ぐらいからですね、徐々に引き上げられていったんですよ。
確か令和3年が上限、それまで400万円だったもの、保守消費と活動経費含めて200万、200万といった400万円だった上限というものが、それが440万円、470万円、そして480万円みたいな感じ。
だいたいその内訳的には保守消費の部分ですね、これは200万から280万円ぐらいまで上がっていったんですね。月に直すと保守消費200万円だとだいたい16万6千円ぐらいなんですよね。だから地域おこし協力体の、例えば募集の給料だったりとか、保守消費の記載のどこかに16万6千円という中途半端な数字が結構並んでいるのはそういうことなんですよね。
最下限が16万6千円ぐらいなので、月額ね。そういうような感じのところがあって、一方で例えば月額22.5万円とか23.4万円とかかなっていうところの表記もあって、これはどういうことかというと、上限いっぱいまで、例えば保守消費280万円ですね、総務省が予算として出してくれるような国の上限が保守消費280万円ぐらい。
全体で480万円なんですけど、保守消費280万円ぐらいが月で割るとだいたい23万円ぐらいになるんですね。これに準じて自治体の予算枠っていうのも設定している自治体もたくさんあります。
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地域おこし協力隊の謎的なところで言うと、16万6千円で地域おこし協力隊をやっている人もいれば、23万円ぐらいで地域おこし協力隊をやっている人もいるんですよね。その差、結構大きいじゃないですかね。5万円以上差があるわけでしょ。
でも、それって別にスキルの要否とか、要る要らないとか、ミッションの難易度がめちゃくちゃ難しいとかっていう差も全くないんですね。これはもう、ある意味、自治体選びの基準になっちゃうかもしれないんだけど、差はないんですよね。差はないし、それだけ難易度が高いかっていうよりはそういうわけでもないです。
だから、地域おこし協力隊になる側は、せっかくなるんだったら高いところを選んだほうがいいよと思いますね。基本的にはね。よっぽどここに移住したいからとかね。移住先を選ぶ基準が特にない人は給料が高いところから、そこから一回絞って、例えばJoinっていう移住交流推進機構さんのサイトで地域おこし協力隊の募集一括で検索できるんですけど、
そこに掲載されている募集ページの中から探すのであれば、給料をフィルターの検索に入れて20万円以上とかね。ということで検索をしちゃえば、そもそも給料が低いところは出てこないんで、そこは別に見なくてもいいのかなと思うんですよ。
もともと移住したい場所が僕のようにあったのであれば、低いなー高いなーって考えたらいいと思うんですけど、協力隊になりたいだけの人であれば、給料で選んだらいいんじゃないのかなと僕は思います。あとはミッションの内容ですね。
1000以上の自治体が協力隊をやっているわけですから、結構選べると思いますよ。ご民家に携わるミッション出てないかなーとか、そういうの選んでもいいし、新規収納に関するミッションないのかなーって感じで選んでもいいと思いますし。そういうことで見たらいいと思うんですよ。
ちょっと本題からずれたんですけど、この価格改定みたいな給料の部分ですね。これを低いところが上げるときにいろいろ葛藤があったみたいなんですよ。結局地方交付税で年度末に国から街にはお金が入ってくるわけなので、素人考えで言ったら痛みなさそうな感じするじゃないですか、地方財政に。ちゃんと戻ってくるというふうに一見見えると思うので。
上げたらいいじゃんって僕は思うんだけど、そこが結構なんで躊躇するんだろうみたいなところは話としては聞けたのがすごく面白かったんですよ。
一旦お金の流れ的には地域交付税がよると採用します。その報酬費とかってどういう感じで流れるかというと、一回地方自治体が負担するわけで先払いになるわけですね。その後総務省から年度末に補填されるような地方交付税で負担されるような流れになっていたと思うんですけど。
先払いできるお金を予算として確保しておかないといけないんですね。例えば地域観光課みたいなところが協力貸を採用しようと思った時に、たぶん財政課みたいなのもあるわけですよね。
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イベントやるときに倫理を通すときに、街のお金の部門に地域おこし協力貸を採用したいんで来年の予算くれませんかみたいな倫理を通すわけですよね。そこで上限をどうするのかみたいな話があった上で予算確保できれば来年は高い給料で協力貸を採用できると思うんだけど。
ここが面白かったのが、公務員も大して給料をもらってないんだよなーって言ってて。地域おこし協力貸の給料を16万6千円から22.5万円に上げるってなった時に、担当者の人が僕と同じだーって言ってて複雑だったんだよねって言ってました。
上限もっと上げれたと思うんだけど、当時はまだ無理だったかな。その翌年とかも上げたらって思ったんだけど、僕より上だーみたいになるわけですよ。
協力貸の担当者の人の給料より協力貸の給料の方が高いみたいなのが、やっぱりちょっと気になるって言ってたんですよね。複雑だって言ってました。
地方公務員の給料って、言うたらそこまで高くない、担当者によって高くない状態の中で、地域おこし協力貸を採用する時に高い保証費の設定で協力貸を呼び込むとか、ちょっとした複雑な気持ちがある担当者っているんじゃないのかなって僕は思ったんですよ。
それを聞いて、これは本当に言うつば話というか、調べてもないし、ちょっと面白いなと思ったんですよ。だからね、結果論的なものを調べるのであれば、地域おこし協力貸を採用している自治体の公務員の給与水準みたいな、ちょっと自治体によって違うと思う。
高いところと低いところはなんでそんな違いがあるのかなって思ったときに、協力貸の募集の枠として23万円で募集している自治体と、16万6千円でまだ未だに募集している自治体があったときに、なんでそうなっちゃってるんだろうって思ったときに、
用費の一つに、そもそも地方公務員、その町役場だったりとかの方たちの給料が低い。協力貸の採用上限の280万円、月に23万円より低いから、担当者としてはなんか複雑であげられないみたいなことがあるんじゃないのかなって思ったら、すごく面白かったんですよね。
そうかもしれないな、自分が地方公務員として働いていて、例えば給料20万円ぐらいでやっているときに、協力貸採用しますみたいになったときに、その給与をね、23万円は別に自分の懐が痛くなるわけじゃないと思うんだけど、人間心理的に多分気になるんじゃないのかなと思ったんですよ。
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これ言い悪いじゃなくて、そういうところで若干メンタルブロックみたいになって、給料の設定なんか上げとくか、いやでもなんかみたいな人ってなんかいそうじゃないですか、これどうだろうね、なんかいそうかなと思ったところ、結論ないんですけど、そういうこともあるかもしれないよってことですね。
だから気になる人は、自分が応募したいとか気になる地域の給料が低いときに、なんで低いんだろうっていうのを気になったらね、そこの地方公務員の給与水準を、条例でもいいと思うし、募集要項みたいな、多分採用試験とかの募集要項ってオープンになってると思うんで、そこらへんの給料を見てみてもいいのかなと思いました。
自分も調べてみたいなと思いますけど。
今日はそんな雑談でございました。
聞いてくださってありがとうございました。
また次回の収録でお会いしましょう。
バイバイ。
