00:05
こちらは、島根県出雲市にある小さな牧場から配信しています。
スーパーやコンビニ、皆さんがいつでもどこでも買うことができる牛乳。
普段飲んでいる牛乳の魅力や、楽能の魅力を楽能家がお話しする構想となっております。
牧場の日常や、牛の鳴き声を聞きながら、お手元に牛乳、ホットミルクを準備して聞いていただくと、
より美味しい牛乳を味わうことができると思います。
牛乳飲む?牧場配信始まりです。
牛乳で乾杯!
はい、おはようございます。
今日は11月27日の月曜日です。
11月最終週の始まりです。
今日の天気は曇りですね。
そんなに気温は寒くないですけどね。
曇り空で、ちょっと小雨もパラパラ降るような天気になっています。
最近、子供が学校から風邪みたいなのをもらってきて、実際喉が痛くて咳がちょっと多くなっています。
聞き苦しい声かもしれませんけれども、今後やらせていただきます。よろしくお願いします。
今日のお仕事はですね、これから餌の追加をしてですね、
先日大きいオツツの甲牛が生まれたので、それに甲牛にミルクをあげて、
液体窒素をね、月末でいつも取りに行ってるんで、それを取りに行こうかなと思っています。
来週、再来週ぐらいにまた広島に大きい研修会があって出ないといけないので、
それの準備というか事務仕事もしていこうかなというような感じでございます。
今日も20分30分ぐらいの配信していこうかなと思いますので、最後まで聞いていただけたらと思います。よろしくお願いします。
ではでは、牛乳で乾杯していこうと思います。
その前にお知らせでございます。
ベーシックインカムシネマズというですね、映画制作会社からオファーをいただきまして、
川上牧場のドキュメンタリー映画を制作することになっております。
こちらのドキュメンタリー映画のですね、クラウドファンディングが先日行われまして、
たくさんのご支援、応援いただきまして見事達成することができました。ありがとうございます。
03:02
こちらの映画の公開日が2025年の3月になっておりまして、
それまでの映画制作の経過とかですね、裏側とか今までの流れとかですね、
そういうのをお伝えするLINEのオープンチャットを作っておりますので、
ぜひ興味がある方はこちらの方に入っていただけたら嬉しいかなと思います。
より映画が楽しくなるオープンチャットになっておりますので、ぜひよろしくお願いします。
あとインスタグラムとスレッツの方でですね、
ハッシュタグ未来の牛乳と称しまして、皆さんのこんな牛乳あったらいいな、こんな牛乳飲みたいなっていうのをですね、
画像生成AIやチャットGTPを使ってですね、作っていくというそんな取り組みをやっておりますのでね、
ぜひこちらの方もチェックしていただけたらと思います。
この作ったAIアートはですね、NFTでも販売しています。
このNFTの売り上げはですね、川上牧場が子供食堂に牛乳を提供する際の費用に充てたりとかですね、
川上牧場が幼稚園とか保育園とか学校とかに食育活動に行く時の活動費に充てさせていただこうかなと思っているので、
ぜひこちらの方ご支援よろしくお願いします。
なかなか楽の業界大変で、皆さんに牛乳飲んでもらいたいってお願いしてるんですけども、
なかなか一人いっぱい、もうこれ以上飲めないよという方もたくさんおられると思いますのでね、
あなたの代わりにですね、たくさんの子供たちが牛乳飲んでもらうそんなつながりができるNFTとなってますので、
ぜひ見てもらってね、支援していただけたら嬉しいなと思っています。
あと、Xとですね、インスタグラムの方で川上牧場研修生日誌というアカウントが動いております。
こちらのアカウントの中、女子高生の研修生2人がね、動画してますんで、
ぜひこちらもフォローして応援していただけたら嬉しいかなと思います。
可愛い牛の写真とかですね、研修生の頑張っている姿とか上がってますんで、
ぜひよろしくお願いします。
あとですね、SUZURIというグッズ販売サイトでですね、今ウインターセール行われてますんで、
冬物のね、スウェットとかパーカーとか、そういうものがセール中になってます。
川上牧場とね、クリエイターとかデザイナーの方とかと、
コラボ作品が上がってますんで、ぜひこの気にですね、
寒くなりますよ、本当に。これから雪が降りますよ。
ぜひ購入していただけたら嬉しいかなと思います。よろしくお願いします。
ということでお知らせでございました。では牛乳で乾杯していきます。
乾杯!いただきます。
おいしい!
06:00
今日も牛乳飲んでいただいてありがとうございます。
ではでは、今日もニュースを読んでいこうかなと思います。
少々お待ちください。
まず最初にですね、こちらですね、日本農業新聞からのいいような記事になります。
食糧持久率目標達成無理7割民間調査という記事になります。
2030年度までに食糧持久率をカロリーベースで45%とする政府目標を達成できないと思う人が7割に上ることが民間企業の調査で明らかになった。
食糧農業農村基本法の見直しの一環で、食糧融資に備え国の権限を強化することに対しては賛成する意見が6割を占めた。
コンサルティングを手掛ける清井町戦略研究所がまとめた。
全国18歳以上の男女1000人を対象にオンラインで調査した。
カロリーベースの持久率は20年度で38%と目標との隔たりが大きいのが現状だ。
目標を達成できないと思うと答えたのは72%、達成できると思うは6%だった。農業従事者の減少や高齢化などを意識したとみられる。
基本法を改正し国内で食糧が不足する際には国が生産転換を支持できるようにするなどの権限強化を盛り込もうとしていることに対しては賛成、どちらかといえば賛成が60%となった。
企業の農地所有の解禁範囲の拡大については拡大すべきだと思う、慎重に拡大すべきだと思うが81%を占めた。
一方、農地所有の拡大が戦前の地主と戸作のような形態を復活させる懸念があるかという問いにはあると思うが67%となった。
米の生産を抑制していることに対しては、積極的に増産し輸出を増やすべきだが23%、増産や輸出増は検討すべきだが50%となった。
食料安全保障の観点から生産力の維持を重視したとみられる。
優先的に従事者を増やすべき産業を複数回答で聞くと、農業が75%で1位だった。
農業者を増やすためにできることを複数回答で聞くと、農業に関わる人の所得が増えるような施策が62%と最も高く、
女性や若者が収納しやすい環境の整備が52%で続いた。
アンケートに答えられた1,000人の方にオンラインでされたということで、無理という方が7割を超えているということで、
09:04
20何年も戦後からずっとカロリーベースで食料自給率を上げていきましょうって。
多分この配信を聞いている方も学校でね、食育の授業とか生活の授業とかそういう社会の授業とかもあるのかな、家庭科の授業でもあったりするかもしれませんね。
食料自給率を上げましょうって耳がたこになるぐらい多分言われてて、みんな上げなきゃいけないっていうのをすり込まれているかと思いますけれども。
歴史的流れからいくとね、農業政策を押し進めて農民の数が多くて票を取るために政治的に動いていたっていう背景もね、あるもない、あるそういうところもあったりするので。
一概には言えないんですけど、無理って言ってたらできないですからね。
国民の皆さんがどうせできないでしょうっていうような目標を掲げてですね、それに向かって農業政策が動いていると思うと、農業をやっている立場からすると、おい勘弁してくれよって思うんですけど。
勘弁してくれよって思うんですけど、どうしたらいいですかね。どうしたらいいかなと思ったりするんですけど。
ここに書いてあるようにですね、国が生産転換を支持できるようにすることに対して賛成が60%。
どちらかと言えば賛成が60%っていうところなんですけど、これもうちょっと農家としてはね、いきなりだって国の方が、あなたはちょっとカロリーベースが低いんで、芋か米作ってくださいって言われるんですよ。
例えばなんか職業をあなたしてるやつがいきなりあなた農業してくださいって言われたらどう思いますかっていうことで、いきなり職業変えてくださいっていうようなもんですよ。
こんなやってられないですよっていう農家の立場で思うんですけど、こういうのをちょっと皆さんとのなんか本当に食料農業農村基本法のことを知っている人がどれだけいるのかなっていうのも疑問でもありますしね。
もうちょっと皆さんに伝えるように頑張っていかなきゃいけないんだろうなと思いながら。
また来週再来週か、広島県の方で地域交流牧場連絡会というところのクラブユースという若手の落農家が集まる会で、こういう農林水産省との打ち合わせというか、話し合いみたいなのも入ってるんでその会議の中にね。
またこういうところも伝えていけて、話し合いができたらいいなと思ってますね。
というような記事になります。
続いての記事がこちらですね。
ヤフーニュースの現代ビジネスの記事になります。
ちょっと長いです。
拡大する中国人の日本の土地買い占めはどのくらいやばいのか。
12:04
食料問題をめぐる意外な現実という記事になります。
この記事からいきますね。
北海道で中国人が水源地を買い漁っているなどの言説を目にしたことがある方も多いのではないだろうか。
確かに北海道では外国人や外資による土地所得が徐々に拡大しており、外国人や外資による土地所得にめぐっては、外国人が農地を買い占めることで日本の食料安全保障が脅かされるのではないかなど様々な批判的な声も多く上がっている。
森林については、ここ数年で外資による土地所得が拡大しているが、外資による農地所得の規模は森林に比べると相当小さい。
一体なぜ森林と農地でこれほどまでに実態の差が生じているのか、その背景の一つとなっているのが、農地取引を厳しく規制する農地保護の存在である。
前編記事、中国人が日本の水源地を買い漁っている調査データに隠れた驚きの事実に引き続き、外資による農地所得の実態を客観的な事実に基づいて説明していく。
農地取引は一般的な土地の売買とは全く別のルールの下で行われる。そのルールこそが1952年に制定された農地保護だ。
戦後間もない日本でGHQによる指導の下、農地改革が進められた。
これは地主が農地を支配する戦前の体制から、農民自体が土地を所有する自作農への転換を目指すものだった。
それ以来、日本の農地行政は、工作者自らが農地を所得するべきであると自作農主義の下で展開され、農地は農地法の下で特別な保護を受けることになった。
農地を勝手に住宅地などに買えることを禁止する農地転用規制はその代表格ともいえる。
転用規制と同様に農地法では、農地の取引についても厳しい規制が設けられている。
例えば、ある法人が農地を所有しようとしても、以下の要件を満たしていないと農地を所有することはできない。
農地従事者や農協などの農業関係者が総議決権の過半を持つこと、役員の過半が農業の常時従事者、年間150日以上であること。
さらに、一般的な土地と異なり、売り手と買い手が合意するだけでは農地の取引は成立しない。
農地を取引するためには、各市町村が設置されている農業委員会の許可が必要となるのだ。
農業委員会は地元の農業者などによって構成されており、農地の所得者が農地をしっかりと耕作できるかどうかなどを踏まえて、農地取引の許可を判断する。
15:04
こうした規制があるため、農地のある地域から離れた場所にいる外国人や外資法人が農地を所得することが簡単ではないのだ。
ここまで外資が農地を所得することはそもそも難しいことを説明してきたが、先に紹介した農林水産省のまとめによると、
外国法人または居住地が海外にある外国人と思われる者が、決議権を有する法人または役員となっている法人などによる農地所得はそれなりの規模が確認されている。
外資による土地所得への懸念の中には、こうした外国との何らかの関係を持つ法人などによる農地所得が、食料安全保障上の脅威になるという意見もある。
例えば、日本経済新聞は今年8月に掲載した社説の中で、外資による農地所得のリスクを次のように指摘している。
想定されるリスクはいくつかある。
例えば、日本と緊張関係にある国とのつながりのある法人や個人が農地を大量に所得するケースだ。
出荷を拒んだり、生産を停止したり、農地を荒らしたりすれば、食料供給の混乱を招く。
では、このような懸念は果たして妥当なものと言えるのだろうか。
先に紹介した社説は、日本と緊張関係にある国とのつながりのある法人や個人が農地を大量に所得することがリスクだと主張する。
だがここでの問題は、我が国の食料安全保障を脅かすような大量の農地所得とは一体どの程度の規模を指しているのかということだ。
2023年現在、日本国内には429万7千ヘクタールの耕地があり、一方2022年に外国人もしくは外資が欠義権を有する法人によって所得された農地の合計は約154ヘクタールで、全耕地面積の0.03%に過ぎない。
もっとも日本の食料供給に混乱を生じさせたい外国が、今後より多くの農地を所得するケースを考えることは必要だ。
例えば日本と緊張関係にある国の外資などが、何らかの狙いを持って毎年2千ヘクタールの農地を買うようになったと想定しよう。
これは外資による農地所得が現在の10倍以上に増えるケースを意味する。
では先の写説が主張するように、今後毎年2千ヘクタールの農地で農作物の生産が行われなくなると、日本の食料供給に混乱が生じるのだろうか。
この問題を考える上で注目すべきは、日本国内で毎年発生している荒廃農地・耕作放棄地の存在だ。
18:01
農林水産省のまとめによると、2022年から2023年にかけて1年間だけで、日本国内では新たに約1万4千ヘクタールの荒廃農地が生まれた。
つまり外資による農地所得が現在の10倍以上の規模になったとしても、日本ではそれを遥かに上回る規模の荒廃農地が毎年発生している。
仮に2千ヘクタールの農地で作物の生産が止まることで、日本の食料安全保障を脅かされるのであれば、
毎年1万ヘクタール以上の荒廃農地が発生している日本の食料生産力は年々深刻に減退していることになる。
だがそれは実態ではない。
例えば食料自給率は毎年過去最低を更新しているわけではない。
もちろん深刻な低空飛行であることは寄与すべきだが、日本の食料自給率は過去20年間一定のレベルを保ち続けている。
つまり食料生産の実態は単純な農地の増減だけでわかるようなものではないのだ。
したがってどこかの国が戦略的な思考を持って急激に日本の農地を買うようになっても、
それによって現在の食料供給事情に大きな影響が出るとは考えづらい。
最も数万ヘクタールの単位で日本との緊張関係にある国の関係者が農地を所得するようになれば、その影響は無視できない。
しかし繰り返しになるが、農地法の規制がある以上、それだけの広さの農地を所得することはそう簡単ではない。
ここまで外資による農地所得の実態を客観的に事実に基づいて説明してきた。
確かに外資による農地所得は一部確認されているが、農地法の規制などを踏まえると、
それが直ちに食料安全保障をうぶやかすと捉えるのはやや請求である。
これが今のところ筆者の結論だ。
もちろん冒頭でも触れたように、外資による土地買収にめぐっては様々な懸念があり、
このことについて全く課題がないというつもりはない。
例えばリゾート地として知られ、外資による土地所得が進む北海道の一亜町、海外に居住する外国人などからの税収のあり方が課題になっているとも報じられている。
ただここまで整理してきたように、外資による土地所得にめぐっては過剰な懸念があることも事実だ。
地域経済の活性化にもつながり得る外国からの投資を生かすためにも、まずはその実態を正確に理解することが必要ではないだろうか。
さらに経済記事中国との熾烈な競争、干ばつ餌の争奪戦の激化、日本で牛肉が超高級化食材化すると断言できるやばすぎる背景では、
牛肉が食べづらいと思っても今後その欲望を叶えづらい可能性があることを詳しく解説しています。
どう考えますかね皆さんはね。
単純に工作法基地の面積とかその土地所得の面積とか、それだけでちょっと語るのはちょっと本当に早急すぎるかなと思うようなそんな記事ですけども。
21:09
でも本当にどんどん進んでるんですよね。
国会道の方で海外資本が入った企業を買ったりとかですね。
長崎の基地の周りの山とか森林とか農地をそういう中国資本が入っている企業を買ったりとかしてですね。
いつでもなんかこう基地の中を監視できるような位置にある農地をちょっと買ってたりとかそういう懸念もあったりするみたいなんで。
ちょっとここらへんはね考えてもらって皆さんもどうしていくかなっていうのをちょっと議論してもらえるようなそういう風に考えてもらえたら嬉しいなと思うんですけど。
でも農家の立場でね今ね本当に厳しい状況の中でですね。
あなたの土地を何億円とかで買ってくれますみたいなことをね言われたらですね。
いやいいか。売っちゃうよ。それは。売っちゃいたいと思いますよね。
これだけ大変だとね。
それでまた日本の経済が回って税収が上がって、
外国からねそのお金を使って安定的にね農作物が買えるような環境を作るって考えると皆さんの食料安全保障という観点ではですね。
そっちの方が安定するんじゃないかなという方もあるので。
どっちがいいですかっていうところですね。
外国人の方がそうやってどんどんどんどん日本のまだ使われてない土地にですね開発してそういう何だろうな外国コミュニティみたいなのを作って
どんどんどんどんね日本に入ってきて経済回してくれるみたいな。
そういう方がいいのかっていうところがありますけども。
消費高齢化になりますしね。
働き手も少なくなりますし、見ない手も少なくなりますし。
そこらへんを総合的に考えなきゃいけないなっていうそんな問題になりますね。
農業だけの問題になりますね。
というような記事、次の記事になります。
最後の記事こちらですね。
これも日本農業記新聞の記事になります。
島根県30歳前後が増加移住作成功化大都市圏に次ぐという記事になります。
全国の都道府県の中でも県庁に消費高齢化が進んできた島根県で
30歳前後の若年世代の人口が増加していることが分かった。
県の発表によると国勢調査などに基づく2015年2020年の人口の動きで
15年に20歳34歳だった年代の人口が20年までの5年間で
東京都や大阪府などの大都市圏に次ぐ高い増加率を示した。
県は移住支援策の成果が現れているとみて
定住を後押しする施策にさらに力を入れる考えだ。
県は無料職業紹介や産業体験、交通費、引越費用の助成など
24:01
手厚い支援で移住定住を促してきた。
収納支援ではJAや市町村と連携して
県衆経営の計画や居住をセットにした収納パッケージを用意し
UIターンを呼び込んでいる。
県の発表では生まれ年に着目した年代別の人口の変化率で
15年に30歳から34歳だった層は20年に3.2%約1100人増加し
同20歳から24歳の層は5.7%の約1500人
25から29歳の層も5.1%約1500人増加し
県は転入が転出を上回ったことを示す。
地方では稀な動向だと説明する。
人口減少速度も緩やかになっていて
同県20年の人口総数は67万1000人で全国46位
一方人口増減率は32位で
15歳未満の人口構成割合は15年の27位から16位に上昇し
65歳以上の人口割合は同3位から4位に低下した。
県は長年の移住促進政策の成果も出てきている。
県外からの転入で従来の人口の動向に変化が見られる中
UIターンの促進・ことだて支援など
今後も定住に関する施策の継続が必要だとしているという
そんな記事になっております。
なかなか僕農業しててIUターンの方で入ってきて定住してるっていう方
そんなに多いっていうイメージはないんですけど
出雲市よりもしかしたらもう他の西部の大田市とか
松江市の方はエンジニアの方とかね
東京に本社を置いてリモートでも参加できるような会社の方が
島根県に移住してきているみたいな情報がいっぱい来てるので
そういうところが後押ししてるのかなというイメージですけど
本当に島根県で定住・移住の支援ものすごい手厚いんで
ぜひ農業に興味がある方は川上牧場で定住してね
そのまま定住してもらえるような動きも全然できますので
ぜひ興味がある方は
12月ですね旅行支援もやっております島根県
ちょっと体験とかに来てもらってもいいんじゃないかなと思いますので
ぜひどんなとこかなって見て
良さそうだなって思ったらIUターンの授業を使うみたいな
そんな流れもできますのでよろしくお願いしますということですね
ということで終わっていこうと思います
今日もたくさんの方がありがとうございます
今日も来てくださいまして
週の始まり月曜日11月も終わりですね
あと4週ですか5週ですか
今年も終わるということなんで
皆さん無理せずにグッと寒くなりますんで
牛乳にしてあと数日したら12月に入ったら
27:03
バターの生クリームの値段がめちゃめちゃ上がりますんで
そのうちに買っておいた方が
もう多難儀なくなってる地域もあるみたいなんで
バターは冷凍もできますんでね
生クリームも冷凍できますんで
そういうものを買ってもらえたらと思います
ということで今日はこんな感じで終わります
お仕事の方学校の方
行ってらっしゃいみんな
牛乳飲んでねバイバーイ
川上牧場ではリスナーの皆様からのお便り
ご感想を募集しております
川上牧場とやってみたいこと
やって欲しいことなど
ご自由にコメント欄やDMなどで
お気軽にお寄せください
皆さんのご意見が新しい楽能を作っていきます
最後まで配信を聞いていただいて
ありがとうございます
次回の配信もぜひお楽しみに
川上牧場
みんなの川上牧場
