東京に税金が集まる仕組み・英語教育で国力が落ちる
こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
東京都の小池知事が、全国知事会の議論について、
小池知事が地方税財源の偏り是正が不合理であると文句を言っているというニュースが入ってきました。
小池知事は7月28日の会見で、
今週全国知事会議で話し合われた地方税財源の偏りを是正する措置に言及しました。
この措置で東京都は地方法人税などの一部を国に納め、それを国は全国に再配分しています。
この措置について知事は不合理だと主張しました。
東京にどうしても税金が集まりやすいので、それをいっぺん国に預けて、国から地方へと再配分するという仕組みがあるわけだけれども、
これについて文句を言っているわけです。
この東京の人はこういうことを結構言いがちなんですよ。
もっともらしいことを言うんですよね。
地方同士で限られたパイの奪い合いを議論しているのはいかがなものかと、
それによって縮小金庫をそのまましていくことはこれでいいのかどうか。
そういうコメントもしているようなんですが、
これ、仕組みとして地方税が東京に集まってしまうというのは、
今の地方税の配分の仕方、計算の仕方でもやむを得ないというか、
東京に集まる計算方式になってるんですね。
地方税というのは、例えば日本全国で仕事をしているような会社があるとします。
日本全国で仕事をしてますから、全国から利益を得てるわけですよね。
日本全国から利益を得ています。
その日本全国から利益を得ているから、
それに応じて地方法人税とか法人事業税とか、
そういったものを利益に応じて各地域に分配するというのが、
これがおそらく一番合理的な方法なんであろうと思います。
じゃあ、どうやったら各地域から上がってきた利益を合理的に計算できるのか。
ということですけれども、今採用されている方法というのは、
実は事業所の従業員の数に応じて分配するということをやってるんですね。
なので、東京とかあるいは大阪とか京都とか神奈川とか千葉とか熊本とか福岡とか、
そういうところに何人いますよということを全部集計してきて、
その頭数でその会社の利益に応じて地方住民税とか地方の事業税とかを分配していくという、
そういう手法をとっています。
じゃあなんでこれでやると東京に税金が集まっていくのか。
頭数でやっていったら合理的じゃないかと。
そのように感じるかもしれませんけれども。
例えば、いろんなところで事業所の統合って行われてますよね。
今までは例えば東京と隣の神奈川と千葉に事業所がありましたと。
でももう統合やーって言って東京だけにしますっていうことになると、
神奈川と千葉の事業所は廃止されるわけですよ。
それでみんな東京に勤めるようになる。
そうすると、でも営業活動は今まで通り神奈川でも千葉でもやってますよ。
そういうことをするとですね、神奈川でも売り上げ上げて利益上げて、
千葉でも売り上げ上げて利益上げてるけれども地方税が配分されるのは東京だけですよ。
そういう話になるわけですね。
例えばフランチャイズが全国に巡らされているコンビニなんかもそうですよね。
コンビニなんかだと、確かにそのコンビニお店は人はいます。
でもフランチャイズ料とかをガバッと取られますよね。
そのフランチャイズ料とかを払っている先の本社とかは東京にあるわけですよ。
そうするとフランチャイズ料という形でそこの利益はすでに抜かれてしまうわけですね。
すでに抜かれたところでそこの住民税の計算をするっていうことになるから、
本来の利益それでいいのかみたいな話だけれども、
結局そういう形でも東京に利益が移されていくと。
それから一番わかりやすいのは自動販売機ですね。
自動販売機は無人ですよね。
でも日本全国に置いてあってそこでは利益が生まれてます。
でもそこで売ったものはその自動販売機が置いてある市町村に分配されることがなくて、
結局それを管理している、管理部門があるところの利益になるわけだから、
それも結局東京に集まってくるわけですよ。
なので全ての税金が東京に集まる。
そういう仕組みになってしまってるわけです。
なので本来東京で挙げた利益以上の税金が集まってるっていうのがこれが実態ですね。
なので東京に集まる地方税を国が吸い上げて地方に再分配するっていうのは、
それは実は合理的な話なんですね。
そういうことにやっぱり東京の政治家ですからそれに文句を言うのは、
それは別に東京の政治家としてはやるべき姿なのかもしれないけれども、
やはりこれは東京にどうしても税金が集まる、
そういう仕組みがあるんだっていうことをきちんと理解していれば、
東京の政治家が何言っても、
いやそれ言ったって東京に税金集まる仕組みになってますやんかということで、
軽く一周されてしまうようなその程度の反論ですので、
ぜひ東京に集まってしまう税収はちゃんと吸い上げて地方に分配できるように。
そしてこの地方税の中でやってると文句が出るのかもしれないから、
地方税の中でやるのはやめてもいいと思います。
でもその分は国の方からちゃんと地方交付税という形で、
地方にもっと手厚く分配をすると。
それをやることによって東京一極集中が是正されて、
各地域、日本全国全てが同じような所得水準で上がっていく。
そういうことをやっていかないと東京一極集中ということは是正できないと思います。
今日ですか、この8月1日に昨年のふるさと納税が過後最大になったと、
生活保護5か月連続増加・大愚策NTT株完全放出
そういうニュースも入ってきましたけれども、
それこそこのふるさと納税みたいな地方財源の奪い合いみたいなバカな制度はやめて、
そしてまたこのふるさと納税というのは結局これを作っている、
この仲介サイトみたいなものを作っている東京の会社が儲かるみたいな話になってるんで、
結局このふるさと納税でも東京が儲かるんかいみたいな話になってますから、
バカバカしいこの税金を一変、このふるさと納税という仕組みを通して東京の業者に儲けさせるみたいな話になってますから、
そういうバカバカしいことはやめて、
このふるさと納税というまさに奪い合いのシステムみたいなことはやめて、
本来の国がやるべき地方交付税を増やして、
日本全国を全ての地域を豊かにする、
そういう方向に舵を立ててもらいたいと思います。
次はこの話題。
学力鉄道で中3の英語、話すという部門の正答率が12%で、
6割の方が全問不正解というニュースが日経に出ています。
それで文部科学省が7月31日に2023年度の全国学力学習状況調査、
全国学力テストで中学3年の英語の話す問題の正答率が12.4%だったと発表した。
4年前の前回調査を18.4ポイント下回った。
かなり下がったということですね。
正答の6割は全問不正解で、
農業保護は国民を守ることである
自分の考えを英語で表すことが不得意という特徴が浮かんだということです。
前回は30%ぐらいあったんですね。
聞くと読むの正答率は5から6割で、話すの低さが際立つと。
そして文部科学省は2021年度から実施した中学の学習指導要領で、
英語で会話する活動の重視を打ち出し、問題にも反映されたということです。
それで、この問題なんですけどね。
この問題というか、このように英語を読む、聞く、話す、書くですか。
この4技能と言われますけれども、
これを日本は書くとか読む、書くはできたけれども、聞くと話すができないということで、
聞くと話すも読むと書くと同じようにできるようにしようというのが、
この学習指導要領の変更で盛り込まれているわけですね。
これからは入試でも聞く能力とか話す能力が試されるということですけれども、
これによって相当英語学習の負荷というものは、今までと違う形で重たくなったと言えるわけですね。
私はこの議論が自民党の中で進められているのをずっと見ていましたし、いろいろ意見も言ってきました。
私はこの改正というか、この英語教育の強化というものには基本的には反対です。
もちろん喋れたり話せたりした方がいいのは、それはどっちがいいかといったらそれはできた方がいいよねというふうに決まっているんですけれども、
人間には時間は限りがあります。
この英語で話す能力とか聞く能力を身につけようとしたら、それだけそれにはまた時間をかけなくてはならないんですよね。
24時間限りがある時間の中で、そこに多くの時間を割くと、どっかの時間を捨てなきゃいけないと。
そういう話になります。当たり前ですね。
ウルはスツルにありという言葉もあるぐらいですから、何かを得るには何かを捨てなきゃいけないという話になります。
じゃあ捨てられるのは何かっていうことなんですね。
そもそも日本人全員が英語が聞けて話すことができる。
日本人全員がそうなる必要があるのかっていう話がそもそもあります。
日本はほとんどみんな英語苦手ですよね。私も英語苦手です。
聞いたり話したりするのは本当にダメです。
私は外国語は本当に勉強してこなかったんでダメなんですけれども、
本当に英語がしゃべれない人って日本人多いんですよ。
ただ今も本屋に行くと英語の会話の本とかっていうのは今でも売れすぎで、
それで悩んでる人がいっぱいいるっていうことですよね。
じゃあそれで日本人は困ってたのかっていう話ですね。
実は困ってなかったわけですよ。
これだけほとんどの人が英語しゃべれなくても先進国の中に入っているわけだし、
かなり落ちぶれてしまっているけれども、
この落ちぶれているのは英語ができないから落ちぶれているわけではなくて、
日本の政府の経済政策が間違っているから落ちぶれているわけであって、
英語ができないせいじゃないんですね。
なので今までの流れでも別に経済大国のまんまでもいられるし、
世界トップクラスの豊かさを実現する国っていうのは可能なわけですよ。
じゃあ何のために英語をやるんですかっていう話ですよね、そもそも。
だから、もちろん英語ができる人が必要です。
しゃべれて話せて、そして外国人と交渉ができる。
そういう能力を持つ日本人っていうのは必要ですし、
できるだけ多くの人がそういう能力を身につけた方がいいっていうことは否定しませんけれども、
全員に、中学の段階で全員にそこまでやる必要があるかっていうのははなはな疑問ですよね。
それでこの英語熱っていうのは、
大体私が自民党の中の議論で感じていたのは、
単に国会議員も英語がしゃべれないんでコンプレックスがあるんですよね。
コンプレックスがあるんで英語がしゃべれるようにならなきゃいかんみたいな感じに、
なんか妙な思い込みがあって、こういういわゆる改革みたいなことを進めてしまっているという流れがあると思うんですけれども、
英語ができるようになったとなると、
若い人がほとんど英語がしゃべれるようになると、
そういうことが実現して思い出すのは、
経済学者の中谷岩男さんの書いた本の中にこういう一節があるんですね。
バルト3国のダトビアとかエストニアとかリトアニアとか、
そういうところの若い人たちが英語がしゃべれるようになったと。
やっぱり英語教育を施してこれからは英語をやらなきゃいけないということで、
英語教育を若い人に施してみんな英語がしゃべれるようになります。
そしてバルト3国もEUに入って、
EUに入ったおかげで人とか物とかお金の流れが自由になったんで、
経済的にもものすごい成長したと。
だからやっぱりEUに入って、
英語教育と国力の落ちる可能性
EUっていうのはすごいなというふうに実感したそうです。
でもその後不景気がやってきて、
その時に何が起きたかというと、
若い人たちはみんなお金の稼げる外国に出て行ってしまって、
国内には英語がしゃべれない人だけが残された。
そうなってくると、
お金が稼げるっていうような人はどんどん表に行っちゃったわけです。
外国に行っちゃったわけですね。
そして国内に残っているのは、
それほど能力が高くないと言ったら、
ちょっと防衛があるかもしれませんけども、
そういう人たちが残って、
結果的に国がかびれていった。
そういう施設が中谷和夫さんの本の中にあるんですけども、
私はこの本の一説を国会の質問でも取り上げたことがあるんですが、
英語ができるようになって、
それで国のために働くんだよ、みたいな教育を徹底的にやっておけば、
まだ状況が違うかもしれませんけれども、
どこにでも行っていいですよ。これからはグローバルです。
世界中どこに行ってもいいですよ、みたいな教育をやって、
そして今の日本政府のように、
何があってもうちの政府は国民は守りませんよ。
コロナがあっても自己責任で乗り越えてくださいね。
そういうことをやってると、
この国にいても政府は国民守ってくれないし、
自分の力で金稼いで、自分の力で外国に行って、
ものすごく大きな金が稼げるような国に行って、
そこで自己責任で暮らしていった方がいいなと。
そのように若い世代の人たちが考えても当たり前だと思うんです。
なので、このように英語教育を充実することによって、
結果的に国力を弱めていくのではないかと。
ちょっとこの話をまとめると、
一つがこの英語教育を充実することによって、
若い人たちの勉強する時間が英語に奪われます。
なので、国語を勉強する時間もなくなれば、
おそらく数学とか理科的な、あるいは一般教養とか、
そういったところの時間も英語に奪われるんですね。
そうすると基礎的な学力が落ちます。
基礎的な学力が落ちたところで、
英語だけが喋れる人間が生まれてくる。
そういうことになると思うんですね。
そうなれば、当然、外国人からしてみれば、
英語が喋れるのでコミュニケーションは取りやすいけれども、
基本的な思考能力が落ちているので、
扱いやすい日本人みたいなのができてくる。
そうなってきて、うまく使われる側にもあるんじゃないかと。
まさに続国としての外国語教育ですね。
こういう状況が一つ出来上がるのではないかということと、
それから海外に出やすくなるので、
海外に行ってしまって帰ってこない人が増えるんじゃないかと。
まさに頭脳流出が加速するんではないかと。
そういうことですよね。
なおかつ、英語教育をやることによって、
大抵の人は英語ができないですから、
どんなに勉強を一生懸命やったって、
この学校で教えたって、
英語ってやっぱり難しいので、
できない人たちがほとんどだと思います。
そうすると、小学校から英語教育をやっていますから、
小学校の頃から英語コンプレックスで、
すっかり植え付けられてしまって、
外国人で英語が喋れるというだけで、
ああ、すごいなということで、
なんとなく上に見てしまう。
そういう形でも、続国根性みたいなものが、
日本人全体に植え付けられるんじゃないかなと思いますね。
これはちょっと歪んだ見方でお考えの方、
いらっしゃるかもしれませんけれども、
でも日本人にとって英語ってのはそれだけ難しい。
その難しいものを全員にやらせるというのは、
これはそもそも無理であると。
今までの日本の流れから言っても、
全員が喋れなくても、
日本は先進国で、
そして経済的にも豊かな国でいることが言われたわけだし、
今落ちぶれているのは、
英語ができないせいではないというのは明らかですから、
こういったところをしっかりと突き詰めていって、
こんな英語教育に、
日本人の若者の時間を削くのではなくて、
やっぱり読む力と書く力は必要だと思います。
英語でも。
読む力と書く力は必要だと思いますけれども、
これができれば、
当然、英語で論文も書けるし、
学術発表もできるし、
海外の学術論文に投稿もできるわけですね。
そこで文章でやりとりもできるわけですよ。
もうそれで十分なんですね。
なので、そういったところをしっかりと考えて、
話すとか聞くということができなくても、
世界と十分勝負していけると。
そして本当に英語が得意で、
英語で勝負していこうという人は、
しっかりと勉強していただければいいと思いますけれども、
そうじゃない人にまで英語教育を強制するというのは、
これは国力を落とすということにほかならない。
ぜひ皆さんにはそういうことも考えて、
この英語教育についての意見を持っていただきたいと思います。
生活保護の増加
そして次は。
厚生労働省が8月2日に発表してますけれども、
5月の生活保護申請11.4%増で、
4ヶ月連続で2桁の伸びということです。
前年同月比で11.4%増の22,680件であったと発表した。
前年同月比で申請件数が増えるのは5ヶ月連続で、
伸び率が2桁伸びるのは4ヶ月連続であるということです。
新型コロナウイルスの影響の長期化が要因と見られるというふうに書いてありますので、
新型コロナウイルスの経済的な影響というのは、
まだ全然終わってないということですね。
こういうふうに、新型コロナウイルスの打撃というのは、
本当に生活の基盤の弱い人を直撃してるわけです。
すぐに首切られたりとか、不安定雇用ですぐに仕事がなくなっちゃったりとか、
そういう人たちを直撃してるんですけれども、
今どうですか。
いろんなニュースとか、あるいはページの政治家の動きとか見ていても、
もうコロナ終わったことになってますよね。
もうコロナも終わったことになっちゃって、経済は平常時に戻っていて、
じゃあ増税しようかとか、そんなような話が出てきてますよね。
このように今、本当に生活に困窮している人のところに手を差し伸べようみたいな話は、
一個も出てこないわけですよ。
こういう話が一個も出てこないから、
自民党の女子兵力がフランスに遊びに行ったんじゃないかみたいな感じで、
それが批判されて炎上してるわけですよね。
つまり今、大手のマスコミなんかもそうですし、
それから国会議員もこれ、与野党問わずですね、
与野党側でも一部はこういうことを言ってる人たちもいると思いますけれども、
ほとんどがこんなこと、生活保護が増えてるとか、
コロナで経済的なダメージを受けてるお店会社がありますよとか、そんなことは全然言わないで、
次の選挙に向けての運動を一生懸命やってると。そんな感じですよね。
なので国政は、庶民の生活に困ってる人たちは見捨ててると。
それから本来はそれを守らなきゃいけない役所はどうなってるかということですけれども、
このように生活保護を直接対応するのはやっぱり地元の市役所とか、
そういうところの人たちなわけですけれども、
そこもずっと身を切る改革系の改革が進んでいってしまって、
公務員の数はどんどん減らされてて、みんな一杯一杯でやってるわけですね。
それで非正規公務員とか、あるいは派遣の公務員さんとか、
そういう人たちが増えちゃっているわけです。
そのような生活に困ってる人たち、そういった人たちを支えてる人たちも、
1年契約、1年更新でやってるような人たちが、そういうのを担当しているわけですね。
人でも足りないし、ノウハウもたまらないという中で、こういう対応をしてるから、
本当はこの市役所とかが対応しなきゃいけないのに、そこも全く手が回らない。
そういう状況になってるわけです。
この状況を本当に改善するのであれば、やはり地方の公務員の数は増やさなきゃいけない。
地方の公務員の数を増やして、やはり公的な生活保護みたいなところの網から、
こぼれ落ちちゃってる人たちはものすごくいっぱいいるわけですよ。
それから本当にこのコロナで、自分の責任ではないいわゆるゼロゼロ融資を受けて、
もう返済が始まってこれどうしようと、あの時には債務免除がされるかもしれないみたいなことが言われていたので、
本当に藁にもすがるような気持ちで借り入れしたけれども、
結局債務免除はされずに返済を迫られてると。もうこれどうしようと。
そういう状況になってる人たちもいっぱいいるわけですね。
そういうところの声を本当は政治家なり、あるいは地方の公務員の人たちなりがちゃんとすくい上げて、
それに対応するようなきちんとした政策をやっていかなきゃいけないわけですけども、
そこも全然公務員は人手不足だし、政治家はそこまで目を向けない。
そんな感じになってるんで、全く今放置されてます。
つまり今日本では貧困層に行ってしまう人は見捨ててると。
そういう状況であると、そう言わざるを得ない本当にひどい政治の状況になってると思います。
それでいわゆる子どもの貧困化が進み、
でもこの子どもの貧困化っていうのは、子どもはポッと生まれてきてるわけじゃなくて、
ここには親がいるんで、親が貧困化してるんですよね。
子どもの貧困化っていうのは実は子どもが貧困化してるんじゃなくて、
その親が貧困化をしてるわけです。
やっぱり若い世代の人たちは安定した仕事がなくてまともな給料がもらえなくて絶望していて、
だから結婚もできなければ子どもも生まれないという、
そういう少子化の悪循環に行ってるわけですけれども、
今回のような生活保護の申請が4ヶ月連続で10%以上伸びてる。
そして5ヶ月連続で伸びてるっていうのはもうめちゃくちゃな状況であると。
そう言っていいと思います。
なのでこういうニュースが本当はもっとテレビとか新聞とかのトップニュースに出てきて、
これはとんでもない状況になってるぞ日本はということで、
もっとみんなが真剣にこの問題に取り組んでいかなきゃいけないと思いますし、
まずやらなきゃいけないのは消費税の廃止とか、高い保険料を4分の1にするとか、
それから政府がちゃんと仕事を作ってみんなを正義雇用で採用するとか、
今までやってきた当たり前の仕事がないとか働けないとか、
そういう人たちがいっぱいいて、仕事があっても低賃金で苦しんでるとか、
そういう人たちいっぱいいるんですから、そういう人たちをちゃんと雇用して、
そして低賃金じゃなくてまともな給料で働いてもらう。
そういう環境を作るというのが政治家の最も基本的な仕事だと思います。
ぜひそういう方向にきちんと目が向いて、
そういう政策をやれるような政治を実現してもらいたいと思いますし、
我々はそれがちゃんとやられるように声を上げていきたいと思いますので、
ぜひ皆さんにはこのチャンネルの拡散をよろしくお願いいたします。
NTT株売却議論開始
前から話題に出ていたことですけれども、
NTT株の売却について自民党の中で、
今月内に議論に着手するということで決まったようです。
自民党は政府が保有するNTT株の売却について、
月内に議論を始める方向で調整に入ったと。
党関係者が3日明らかにした。
売却で得た収入を防衛費増額の財源に充てるのが狙い。
完全民営化も含めて検討するが、
NTTの企業としてのあり方に関わることから、
難航も予想されるということですね。
ご承知のとおり、防衛費が増やされるということで、
その財源をどうするかというのが、
自民党の中でも議論になっているということです。
私のチャンネルをご覧になっている方は、
こんなの財源で国債でいいやんか終わりっていう話だっていうことは、
よくよくお分かれだと思うんですけれども、
残念ながらまだ自民党の中とか政府の中では、
そういうわけにはいかなくって、
国債ではない財源を見つけなくてはならないということになっています。
一応萩生田政調会長も、
世の中のふわっとした分類では積極財政派というふうに
分類されているような気はするんですけれども、
このNTT株の売却については、
増税以外の防衛財源確保策を検討する自民党の匿名委員会。
この匿名委員会の委員長が萩生田政調会長ということで、
萩生田さんがNTT株の売却を財源にしようということの
先頭に立ってリードしていると。
そういうことなんですね。
そうなると、萩生田さんは結局財源についてよくわかっていないんじゃないかと。
国債の役割ということについてよくわかっていないんじゃないかと。
そういうことになってくるわけです。
NTTというのは、当然日本の通信ネットワークの中核企業ですから、
これは本当に日本の通信インフラ、機関中の機関インフラですよね、通信というのは。
これは本来政府がやっていて、然るべき事業なわけです。
でもこれを民営化して、今のところは3分の1、
政府が株式を保有しておかなきゃいけないというルールになってるんで、
これは極めて当然の話なわけですよね。
ところがこれを売っ払って財源にしようということは、
この3分の1の保有義務をなくそうということですから、
保有義務をなくしてしまえば政府が関与することができなくなってくると。
当たり前のことです。
そういうことをやって果たしていいのかと。
この日本の通信のインフラであるこの会社の株式を、
海外の企業が握るというようなことになったらどうするんでしょうか。
当然これは外貯め法の規制で、
外国資本が本格的に買収に入るというようなことがあれば、
それは阻止するということもできるかもしれませんけれども、
でも今、上場企業において普通に行われてるみたいに、
外資がどんどん株を買っていって、
結果的に外資の意向を聞かないと経営ができないような状況になっていると。
裏を返せば、要するに日本の国益、あるいは日本人の幸福ではなくて、
とにかく株主の利益を最大限に追求するということが、
今の日本の上場企業では当たり前みたいになってきていて、
結果的にこれが、経済は良くなってて、数字は良くなってるけれども、
でもそれが日本国民に十分に分配されなくて、
一部の大金持ちで大抵の貧困層に分かれていくという、
こういう二極化が加速しているわけですね。
このこと自体も修正していかなくてはいけないと思いますし、
NTTという重要な基幹インフラを担う企業の株式を完全民営化という形で、
もう政府が株式を持ちませんよ、みたいな形にしてしまって、
本当に日本の通信インフラはこれから守れるのかということに対して、
強い疑問を感じざるを得ません。
しかも、この財源確保の匿名委員会の下に、
NTT株式完全民営化と通信インフラ
作業チームを設置すると。
経済安保に精通するあまりあきら前幹事長をトップに据えて、
具体的な検討を進める考えだということですけれども、
あまりさんという人は本当に経済オンチなので、
この人をトップにするという時点で、
人選も間違ってるし、
もともとあまりさんは財源論というか貨幣感も間違ってるんで、
貨幣感も間違ってるから間違った結論にしか行かないんですよね、
このいわゆる経済政策のことについては。
そういう人をトップにしてるということ時点で、
もうおそらく結論はトンチンカンな結論に行くだろうということが予想されるわけです。
誤差にまともな人がついて、まともな方向に結論に行くという可能性がないとは言いませんけれども、
トップがあまりさんではほとんどそれは期待できないだろうなと。
防衛費の財源のためにはNTT株を多少なりとも放出しなくてはいけないという結論に行くんだろうなということは、
だいたい見えてくるわけです。
この記事の中にも書いてあるんですけれども、
情報通信行政に詳しい当ベテランも、
10年前にNTTの経営の自由度を高めていれば、
アメリカのGoogleやAppleなどのGAFAの仲間入りができていたかもしれないと指摘、
むしろ遅きに失策していると見直しの動きに一定の理解を示すということで、
いわゆる規制緩和が大好きという人は、
とにかく民営化しちゃえばいいんだよみたいなことを言って、
非常に無責任な発言をする可能性があります。
これで10年前にNTTを自由化していたら、
GAFAみたいなものになっていたか?
なっていなかったでしょう。
そもそも日本の経済が縮小方向にあるのに、
通信企業だけが大きくなるということは考えられないわけですね。
その国の経済成長のスピードと合わせて、
だいたいその国の企業は大きくなっていきますから、
日本の経済の規模が大きくならない以上、
日本をベースとする通信関係の企業だって、
そんなに大きくなるはずがないというのは、
誰かが考えてもわかるんじゃないかなと。
自由化したらそこだけ勝手に大きくなるもんだ、みたいなのは、
30年間の日本の経済政策の失敗がどこにあるかという理由が、
いわゆるベテランの議員には全く見えていない。
そういうことですよね。
ここでNTT株の売却を防衛財源に充てること自体が、
そもそも議論する必要がないものが議論されていく。
そして結論としてはおそらく、
なんだかの形で売却をやむを得ずという形で結論づけられていくんだろうという、
本当に情けない方向にいっていると思います。
通信というのは日本の社会のインフラですし、
安全保障のためにも極めて重大な、大事なインフラですから、
これは逆に全部国有化をして国が責任を持って進めていく。
そのぐらいのことを検討する、そういう方向にいくことを心から願いたいと思います。
次はこの話題。
日経新聞の記事ですけれども、
有事の食料輸入代替先を政府が交渉ということで、
食料安全保障で検討会を設置するということです。
政府は食料安全保障の確保に向け、
不作事の情報収集から有事の代替調達まで段階的な対処方針を定める。
日本は食料輸入が多く、大豆やとうもろこしなどの飼料は特定国への依存が強い。
初期の情報収集から政府による代替調達の交渉まで手順をまとめ、
有事に備えるということです。
食料安全保障と国内生産
最近、やっと食料安全保障についていろいろ話題に昇るようになってきました。
これもロシアとウクライナの戦争によって、
あそこはどちらも国物の輸出大国ですから、
そこが戦争で物流が滞ると世界中の食料の価格が上がるということになりまして、
日本でもこの影響が出てきてるわけですよね。
今まで日本は国内で作らなくても海外から買ってくればいいじゃないかと。
私は自民党の国会議員であるときも、この食料の話をしてるときに、
どこかで誰かがこういうことを書いていたんですけれども、
誰が書いていたかはちょっと覚えておりませんが、
こういうことを書いてる人がいるんですね。
きちんと契約しとけば海外から食料が入ってくるから安心なんだよって。
そういうことを真面目にある程度名前通った人だったと思うんですよ。
そういう人が、ちゃんと契約しておけば大丈夫だって言うんですけど、
いやちょっと待ちなさいよと。契約しといて、
仮にその契約の相手国で、例えば基金が起きてですね、国民が飢えてると。
国民が飢えてるけれどもでも契約が優先で、国民には食料を渡さないで日本に送ってくる。
そんな国ありますかと。
そんな国がもし仮にあったら、もう政権絶対倒されますよね。
それはもう選挙なり、あるいは暴動なり、クーデターなり。
それは国民に飯を食わせるという最低限のことをやらない政府なんて、
とてもじゃないけれども国民から信頼されるはずないじゃないですか。
当然それは倒される政府の対象になりますよ。
いくら契約があったって、そんなものを海外よりも自分の国民の生命は大事だっていうのは、
これは当たり前だと思います。
ところが日本では、もう契約のほうが優先だと。
契約をちゃんとしておけば日本人の食料がなくなることはないみたいな、
そういうことをバカ顔で、本当数年前はそういうことを言っている、
あるいは何かに書いている、そういう有識者みたいな人がいたわけですね。
今でもそういう人はいるかもしれない。
でもやはり自分の国で、国内で自分の国民に食べさせるだけの、
十分な食料を確保するというのは、これは国として当然の行為だし、
そもそも国というのは何のために存在しているかっていうことを考えていったら、
国というのは自分の国民の生命財産の安全を保障する。
これがまず基本的な行動ですよね。
それが最低限の国の存在理由だと思います。
今、安全保障というと、武力で攻撃をされたときの対抗策だけが安全保障と言われがちですけれども、
最近はやっと食料とか、あるいはエネルギーとか、あるいは水とか、
そういった国民の生命財産を守るための行動が、
全て安全保障という言葉で語られるようになってきました。
ただ、経済安全保障とか言って、経済ボロボロになって、
外資どんどん日本企業を買収してくださいみたいなことをやってるくせに、
経済安全保障が大事ですというふうに言っている政治家もいますから、
この安全保障という言葉が今流行ってるということで、これに便乗して、
なんとなく安全保障って言っておいたらかっこいいじゃないかみたいなことを言って、
本当は日本の経済安全保障なんて徹底的に脅かされているし、
それを自分で主導してやってきているにもかかわらず、
私は経済安全保障の権威ですみたいなことを言って、
なんかかっこをつけている政治家の人もいます。
そういう人に惑わされないようにしてくださいね。
ちょっと話が逸れましたけれども、いずれにしろこの食料の安全保障、
海外でどこかの国に頼っている、具体的に言えばアメリカですよね。
アメリカから小麦とか大豆とかトウモロコシとかいっぱい買ってますから、
これをアメリカじゃなくて別の国から買い付ける。
これもいいんですけど、ともそも日本国内でちゃんと作れるように、
農業政策を見直しましょうよと。まずそこからですよね。
当然、日本国内で100%作れるようにしておいたら大丈夫かって言ったら、
そんなこともなくて、日本国内でも不作っていうこともあり得るわけですから、
日本国内で取れなかったときに海外から仕入れてくるっていうことも、
そういうバックアップの海外からの仕入れっていうことは必要だと思います。
ただ、例えばアメリカにしろフランスにしろ、そういった国を見てると、
やはり食料安全保障はまさに国家戦力でやってるわけですね。
食料自給率を少なくともこのたくもとについて100%以上にして、
輸出できるようにして、そして輸出先を我々でコントロールしてしまおうと。
食料自給率の低下と農業保護
そのぐらいの国家戦力、まさに戦略物資として食料を考えているということですよね。
日本はまんまとそれにはめられて、戦略物資としての食料を外国から買わされ、
そしてまさに我々の国民の生命がその国に委ねられている。
そういう状況が戦後、長い間かけて作り上げられてしまったわけです。
この状況を取り除いていくためにも、安全保障とは一体何なのか。
軍事だけじゃないぞということを日本国民で広く共有する必要があると思いますし、
農業を保護するというと、農家は守られすぎだ、みたいなことを言う人いっぱいいるんですけれども、逆ですよね。
農家は守られなさすぎているわけですよ。
農家は守られなさすぎているからみんな農業から離れていって、
そして食料自給率はどんどん下がっていって、日本人の安全が脅かされているということです。
逆なんですよ。農家は守られなさすぎている。
農業は補助が足りなさすぎる。
保護が足りなさすぎるというのが、日本の食料の正しい農業に対する正しい理解なんですね。
世界各国は農業はまさに保護している。
徹底的に国家が保護して、安心して食料を作る環境を農家に提供しているわけです。
これによって恩恵を受けているのは農家じゃないんですね。
こうやって食料の安全保障を万全の体制にすることによって、
それで恩恵を受けるのは国民なわけですよ。
国民が安心してご飯が食べられる状況を作ってくれるってことですから、
農家を守るということは農家だけが恩恵が得られることではなくて、
国民全員に恩恵が及ぶということです。
ぜひこの理解をしていただいて、日本の農業の復興、再興をみんなで後押しをしていきたいと思います。
まとめ
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
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それではまた来週。あんちゃんこと安藤博史でした。