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こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信しているあんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分、再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
朝日新聞の社説・財政運営の改革
朝日新聞の社説ですね。
「財政運営の改革・持続化を取り戻すために、緊縮財政をしっかりやれ!」という社説を朝日新聞が書いてます。
最近、この手の財政亀裂を取り戻すとか、財政赤字はいけないものだとか、あるいはMMTはとんでもないとかね、
そういう記事が僕が気にしてるせいかどうかもわからないですけれども、いろんなところで出てるような気がするんですよ。
財務省の応用学者の人が一生懸命書いていたりとか、
このように朝日新聞をはじめ大手のメディアですね、マスコミがこういう記事をどんどん出してまく。
これ何でかというと、もう予算が衆議院通過しましたので、そろそろ骨太の方針の議論が始まるわけですね。
骨太の方針が6月ぐらいには決まってくるわけですけれども、そこに積極財政のことを書かれたら困るわけですよ。
財務省としては、プライマリーバランス、黒字化目標、これ2025年度は無理かもしれないけれども、
2025年度、最悪でも2026年度にプライマリーバランス、黒字化目標を実現すると、
そういう方向で骨太の方針を書いてもらわないと困るわけですね。
なので、いろんなところで応用学者とかマスコミとかを使って、
もう財政健全化がもうすぐ実現できるんですよ。皆さん安心してくださいという世論を作り上げたいと。
そういう仕掛けをいろんなところでしてるんだろうと思います。
まあすごいですね。
健全化のルールとそれを機能させる仕組みの強化が急務だと。
成功失敗の洗礼は内外にある。今こそ失われた30年の反省を踏まえ、改革に踏み出すべき時だ。
失われた30年って、財政運営を間違えてるんじゃなくて、
国民の経済を悪くして国民生活を損なっていった30年ですからね。
その原因は、緊縮財政にある。緊縮財政とともに行った構造改革にある。
そういう社説であればいいんですけれども、逆ですよね。
財政を悪化させたという意味で失われた30年だということを書いてるわけですよ。
まあろくでもないですよね。
やっぱり根本的に間違ってるのは、貨幣感が違うということですね。
政府が国債を発行して財政赤字の形で国民に渡すと、
国民が黒字になって国民の手元に新しいお金が行くと。
政府が国債を発行して財政赤字の形で国民に渡すことによって、
新しい預金通貨が生み出された。
日本国内に存在しなかった預金通貨が新しく生み出されて、
国民の手元に渡るんだと。
つまり政府が国債を発行して財政赤字を生み出すことによって、
新しいお金が誕生すると。国内にお金が誕生するので、
それで国民を豊かにすることができるんだっていうことですね。
この原則がわかってない中で、
どこかからお金は持ってこないと豊かになれないっていう、
昔話みたいな考え方の中で、この写説も書かれています。
そして、前も何度かいろんなところで取り上げましたけれども、
令和林庁を持ち上げて、そして令和林庁と連携して、
超党派で作られた議員連盟がありますけれども、
そういうところが力を持って財政健全化に突き進んでほしいと。
そんなことが書かれているわけですよね。
本当にこの令和林庁というのもとんでもない財務省の別動体ですから、
こういったところが力を持たないように、
我々は声を上げていかなきゃいけないと思ってます。
それで、前から広志の視点のほうでも言ってたんですけれども、
この信用の創造の話ですね。
国債を発行すると、さっきも言いましたけれども、
新しい国債を発行して、赤字の形で国民に渡すと、
新しいお金が生まれてきて国民を豊かにすることができる。
それをきちんと説明をする動画と、合わせて借り替えのときにどういうことが起きてるか。
実は借り替えというのは、国民から1円もお金を調達しなくても、
国民のお金を1円も使わないで借り替えをすることができるんですね。
そして、借り替えの説明した動画と、
それから実際に税金を徴収して国債を返済した場合、
国債を召喚した場合に何が起きるかという、
この3つのパターンを動画で作ろうと思っておりまして、
ちょうど今日チャンネルさくらに行って帰ってくる間、
新幹線の間で時間がありましたんで、
治療を作っておりました。
近いうちにこの動画を撮って公開したいと思います。
やはりこのことが、いろんな人が、
反対派の人はこんなことは聞いたことがないし、
そして口で説明されてもわからないので、
なかなか理解しようとしないと思いますし、
これわかってる方でも、実際にどういう処理をされてるのかと。
日本銀行とか民間銀行とか政府の方で、
どういう処理をしてるのかってことが、
今一つおぼろげにしかわかっておられない方も、
結構いらっしゃると思うので、
そこを整理してですね、
もうグーの音も出ないような資料の動画、
説明の動画を作ろうと思っておりますので、
ぜひ期待をしていただきたいと思います。
これを見れば、政府の赤字はみんなの黒字。
税は財源ではない。
そして借り替えの時には、
国民のお金は一銭も使わないということも非常によくわかると思いますし、
税金を集めて国債を返済してしまうと、
お金が消えてしまうということもよくわかると思いますので、
出来上がった俺にはぜひ拡散をお願いしたいと思います。
次はこの話題。
自民党の財務省本部長と特定技能受け入れ
自民党の財政健全化推進本部の古川本部長が、
ロイターのインタビューに答えてますね。
プライマリーバランス・黒字化目標の先送りは本末転倒というタイトルで記事が出ております。
自民党の古川義久財政健全化推進本部長はロイターとのインタビューで、
2025年度に国と地方の基礎的財政収支、
プライマリーバランスを黒字化させる財政目標を堅持する考えを示した。
PB目標先送りの声もあるようだが、それは本末転倒だと述べた。
インタビューは2月29日に実施したということで、
もう2025年度プライマリーバランス・黒字化目標って相当厳しいんですけれども、
ここで本部長が2025年度財政健全化・黒字化目標を堅持するって言ってるってことは、
財務省がその方針でやるっていうことなんですよ。
財務省が、これ何が何でもこれをやるぞという強い決意を示してると思います。
つい最近も、この言いたい放題だったか、
安藤博史チャンネルの方だったかちょっと覚えてないですけども、
とにかく財務省がいろんなところで、学者とかあるいは政治家とか、
いろんな人を使って、日本の財政が危機的状況であると、
これ以上財政赤字を拡大しちゃいけないとか、
そういうことをいろんなところで宣伝してますよね。
なのでそういう記事を読んだ国民は、日本の財政危機的状況だなと、
これ以上この借金を先送りして子どもたちにツケを回しちゃいけないなというふうに納得させられるような、
そういう記事がいろんなところで出てます。
なので今年も予算がある程度目処がついてきたら、
今度は骨太の方針の議論が始まってきますけれども、
骨太の方針に2025年度プライマレイバランス、黒字化目標を堅持するということを書き込ませるというのが、
今の財務省の最大の目標なんですね。
そしてそれの柱になるのが、
この自民党の財政健全化推進本部ということになってくると思います。
そして自民党の財務省の画像が、この財政健全化推進本部であるとしたら、
自民党、それから野党も巻き込んだ財政健全化の密集をつける議員の集まりが、
令和林町と連携する議員連盟であり、
そして在野の部隊が令和林町ということなんですね。
本当に財務省はいろんなところにプライマリーバランス、黒字化目標を堅持させるための組織。
有力な人、在会人とか政治家とか学者とか、
そういう有名な人を集めて、有力者を集めて、
そういう組織を作るということを着々とやってきてますね。
古川さん、こんなふうにも言っています。
古川本部長は、内閣府の中長期試算によれば、
歳出効率化の努力を続けていけば、
2025年度のプライマリーバランス、黒字化の実現も視野に入るとされるとする一方、
高い経済成長や税収増を前提にしており、容易な状況ではないと指摘した。
やれないことはないけど、確かに難しいことは認めるということですね。
その上で、日本の財政状況は世界で断トツに悪い。
信任を損なわないためにも、財政健全化の努力は絶えず続けていかねばならないと言及。
2025年度のプライマリーバランス、黒字化目標は堅持して、
歳出・歳入両面の見直し努力を続けると語ったということですね。
大変な状況になってきました。
そしてこの後ですよ、怖いのはこれですね。
構造的な赤字を生んだ要因の一つに、
社会保障の受益と負担のアンバランスがあるとの認識も示し、
医療・介護制度などの見直し論議は避けては通れない。
政治家覚悟を持って、財政の持続可能性に道筋をつける必要があると強調した。
つまり、医療とか介護の自己負担を増やし、
非政府からの給付を減らすということですね。
国民は病気をした、あるいは高齢、年を取って介護サービスを受ける必要が出てきた。
その時にも、自分の金がないと満足なサービスが受けられない。
あるいは満足な医療が受けられない。
全ては、それこそ地獄の沙汰も金次第じゃないですけれども、
長生きできる、あるいは介護の必要があって介護が受けられる。
それもお金がある人だけということになってくる。
そういうことに、そういう改革をするごとに、
政治が責任を持ってやらなきゃいけない。
政治が覚悟を持ってやらなきゃいけないっていうことを言ってるわけですね。
このように、正義感を持って財政健全化に取り組む政治家っていうのが本当に迷惑なんですよね。
こういう人がいるから国民生活は豊かにならないし、
変な正義感でやるもんですから、真面目ないい人なんだけれども、
この正義感が国を本当に破滅に導いている。
まさに地獄への道は善意で報道されているという言葉の、
これを実践してる人という位置づけができるんじゃないかなと思います。
いずれにしろ財務省が、2025年度プライマリーバランス・黒字化目標という文言を
骨太の方針に書き込もうと、いろんなところで手を尽くしているっていうことが明らかになっていますので、
いろんなところで我々はこれに反対すると。
プライマリーバランス・黒字化目標という、
その目標自体が国民を貧困化させる目標なんだと、
そのことも広めていきたいと思いますので、どうかご協力をよろしくお願い申し上げます。
そして次は。
特定技能受け入れの詳細と自民党部会の開催
外国人の特定技能の受け入れですね。
もう既に自民党の中の部会で示されて了承されたようですね。
びっくりしました。
特定技能給与の拡大ということで、5年間で82万人受け入れ。
これ日経新聞の3月6日の20時29分に配信されている電子版の議事ですけれども、
ちょうど今日というか3月6日に広篠支線の方でもこのテーマを取り上げたんですが、
もう既に自民党の部会で賛成されたと、了承したということなので、
もうこのまま進んでいくんでしょう。
内訳は、建設業など国土交通省の所管分で18.2万人となる。
製造業など経済産業省の所管では17.3万人。
介護を含む厚生労働省の所管を17.2万人としたということで、
これで82万人になるということですね。
あと農水省が29.3万人ということです。
このニュースを見てから、自民党の部会がどんなふうに開かれたのかなっていうのを調べてみたんですけども、
それぞれ国交省の国交部会とか経済産業部会とか厚生労働の部会とか、
それ全部開かれてますけども、バラバラに開かれていて、
この特定技能の枠の拡大というのは、他の法案審査などがあって、
その後についでに議題に上がってるっていうケースが多かったんですね。
まあ一個だけ単独で議題に上がってる部会もありましたけれども、
自民党の部会って大抵国会が開かれる前の朝に開かれたりすることが多いんだけども、8時からですね。
そうすると9時から国会が始まるんで、最後の議題になると議員はいられないんですよ。
いなくなっちゃうんですよね。国会のほうが大事ですから。
財務省の執念・財務省は2025年度PB黒字化を達成するつもり
国会に出なきゃいけないので、もう8時から8時45分ぐらいまでは結構いたりするんだけれども、
その後はいません。
そうすると最後に残った議題っていうのはほとんど審議されない。
ただ一応もう部会にかけたんで、反対意見なければもうこれでいいですねっていう形で通っちゃうんですよ。
こういう議題の設定の仕方でも通しやすいような議題になっていたということが一つと、
それともう一つはやっぱり自民党の議員が、もうこれに反対する気はないっていうことなんですよね。
もう反対する気がなくて、もうそんなに重要でもないからいいだろうっていう感じで、
ほとんど意見も言わずに帰ってしまう。
最初に議題に挙がってた一つ二つのその前の法案審査では意見を言うかもしれないけれども、
最後の議題のときまではいいかっていう感じでいなくなってしまう。
いなかったら反対意見を述べる人がいないので、そのまんますんなり了承されたという形になるっていうことですね。
相当危機的状況だと思いますし、
前も外国人労働者の下礼の件はずっと言ってきましたけれども、
これをやることによって日本では低賃金が固定化されます。
そしてこの業種で働いている日本人も当然いるわけですから、
そういう人たちの賃上げはもうされない。賃上げしなくても人が集まる。
外国から人を輸入してくればいいという形なので、人手不足が解消されてしまいますから、
もう賃上げする必要はないわけですね。
なのでその業種はもう低賃金のまんまで固定化されるということになります。
このことに対して自民党の議員はほとんど疑問を感じないということなんでしょうね。
そうするとこのまんまこれが進んでいくと賃金は上がりません。
そして大手企業とかは今年の春党とかでかなり賃上げするでしょうから、
大手企業に働いている日本人の労働者は賃上げがされるけれども、
中小企業とか、あるいはここで外国人受け入れの拡大をしたような業種に従事している日本人は、
低賃金のまんま固定されるということになりますから、
ますます格差が拡大していきますね。
特に地方でこれらの人たちを雇うという人たちは、
まさに給与の策で外国人労働者を入れてるとは思いますけれども、
それをやることによってその地域の賃金が低賃金で固定化され、
さらにまたその地域からの若い人たちの東京への流出を招くという悪循環をさらに加速させると言いますかね。
そういう政策になってくるんじゃないかなと思います。
やっぱりすごく思うのは、
もともと外国人労働者を入れなきゃいけないという根本的な原因は聴取化にあるわけですよ。
聴取化問題で、その前にもっと言えば就職氷河期を生み出してしまった。
本来であれば第三次ベビーブームを作るべき人たちが、
結婚することもできなければ子供を持つこともできなかったという、
本当にかわいそうな人生を歩ませたわけですよね。
その結果子供が生まれない。その状況をずっと放置してきた。
その状況を放置して子供が生まれません。人口が減っていきます。
それで人手不足を招いてしまいました。もうどうしようもないから外国から人を入れます。
でも外国から人を入れることによって低賃金が固定化され、
そして社会でも言葉が通じない人が増えてくるということは、
社会の一体感もなくなれば、外国の出身の人たちが子供を持ったときに、
その子供たちも言葉が不自由で学校にもまともに通えない。
そして低学歴のまま捨て置かれるということも、
これも容易に実際にそういう問題が起きてるわけですから、
すべてが悪循環の方向に回ってきてるっていうことですよね。
このことをもっと我々は、特に我々も含めて私たちの年代も含めて、
もっと上の世代の人たちは責任を感じて、
もう人がいないんだから仕方がないじゃないかっていうことで、
外国人の人を輸入してくるんではなくて、
もうちょっと待ちなさいと。まだやれることあるだろうってことを、
もっと真剣に日本人の間で話をして、それからにしておかないと、
本当にもういいやいいやでとりあえず行き当たりばったりで、
外国人を入れるということにすると、
外国人の人権侵害ということにもなるし、
日本人もそんな中で低賃金で据え置かれて、
本当に誰も幸せにならないという政策になってくると思います。
自民党の中でこれに対して反対意見がほとんど出なかったと、
自民党はすでに移民受け入れを了承・政策集団としての派閥
この記事の最後に書いてあります。
どう書いてあるかというと、
特定技能の受け入れ枠拡大をめぐり、
自民党の部会で目立った異論は出なかった。
外国人材に頼らなければ地方経済が回らなくなりつつある現状を映している。
本当に異論が出なかったのかどうかわかりませんが、
少なくとも了承されたということは、
異論はなかったということになってくるんだろうと思います。
そして本当に地方に打ち手はないのか。
国のほうから、中央政府のほうから地方にお金を出せば、
これに対して打ち手があったんじゃないか。
そしてやっぱりこれも緊縮財政がこの問題を解決じゃなくて、
さらに悪循環の方向へと後押ししてるんじゃないかと。
そういう懸念は拭えないわけですし、
反にお金を出せば解決できるということを、
そのお金を出すということをしないで、
悪い方向の解決策を進めている。
そういうことであるとしたら、
これは本当に後の世代へのものすごい付け回しだと思います。
このことは本当にもっとしっかり考えて、
みんなが幸せになるような政策では決してないと思いますので、
ぜひ考え直していただきたいと思いますし、
ぜひ皆さんにも安易な外国人労働者の受け入れ拡大を
よく考えていただきたいと思います。
次はこの話題。
自民党の派閥の決別、実効性見出せずということで、
党の指針改正案、政策集団は容認、
金・人事と切り離し難題ということで日経新聞に記事が出ておりますが、
自民党の政治策進本部がまとめた党指針の
ガバナンス行動の改正案は、派閥からの脱却を掲げつつ、
政策の検査などを目的とした政策集団を容認した。
現在の麻生派や茂木派は政策集団として存続できる。
不透明な政治資金や人事関与を断つ実効性には
懸念が残るということですけれども、
もともとこの派閥って何かというと、
もともとの派閥というのは、ある人を自民党の中の総裁、つまり総理にしたいと。
そういう集まりだったわけですよね。
なので派閥の領主、派閥のトップというのは、
その派閥の総対候補であるというのが自然な流れなわけです。
今でも自民党の中で、この人を総理総裁にしたいというグループができるのは当然なんですよね。
そして、この人を総理総裁にしたいについては、
この人の政治理念のもとにいろんな政策を積み上げていこうと。
県産いろんな政策を練り上げていこうと。
そういう勉強会をやっていこうじゃないかというのは、
極めて自然な流れなわけです。
そういう意味では、政策集団としてこういう塊ができていくっていうのは、
これは政党としてはむしろあるべき姿なわけですね。
なので政策集団を否定するっていうのは、
政党そのものを否定するっていうことと一緒ですから、
これはやってはいけないことなわけです。
なので政策集団を容認するのは当然なんですね。
政策集団は容認して当たり前。
むしろ政策集団が党内にいっぱいあったほうが、
政策としては非常に活発な議論が行われるようになるんではないかなと思います。
それで、やっぱり新人の議員とか、
どうやって政策を練ったらいいんだろうかとか、
どういう人と交流したらいいんだろうかとか、
あるいはこういう学者さん全然つてがないんだけどとかね。
そういう若手もいっぱいいると思いますから、
そういう人たちがいろんな勉強ができるように、
そういう道筋をつけるっていうのも、
実は先輩議員の役割であろうというふうには思いますね。
なのでそういう意味では、ちゃんとした政策集団はあっていいと思います。
ただ一方で、やっぱりこの派閥が何が悪いかというと、
金を集める組織に変わっていたと。
金を集める組織であるということに加えて、
人事もいろんな役職を、
その派閥に入っている議員に役職を与えると。
そういう両方の面があったので、
これがまずいんじゃないかっていう話になってるわけですよね。
なので資金集めをするっていうのは、
もともとの政策集団としてはどうなのかと。
そういう話がありますし、
それから人事で圧力をかけるっていうのもおかしいだろうという話もあります。
もし仮に資金のところはやめるとしても、
じゃあ人事のところで派閥がなくなるとどうなるかというと、
ものすごい総裁とか幹事長とか、あるいは官房長官とか、
そういうところにものすごく権限が、人事権が集中するわけですね。
これがいいのか悪いのかっていう話がすごく出てくるわけですよ。
つまり、ただでさえ今、小選挙区の選挙区支部長というか候補者の権限、
候補者を認めるかどうかっていう権限は、
党本部が一人で持ってるわけですよね。
まだ覚えていらっしゃる方も多いと思いますけれども、
小泉雄一郎総理のときに、郵政民営化に反対する議員にはもう公認しないと。
そこには、新しい俺が公認した人を資格で送るということをやったわけですね。
そのぐらい強い権限を総理・総裁というものは持ってるってことなんです。
中堅企業支援パッケージは誰のため・ふるさと納税で税金奪い合い
これを、この候補者の選定もさることだから、
各大臣、副大臣、政務官、そういったところ、
あるいはいろんな自民党の中の役職、
これも全部、総理・総裁がすべてやるんだと。
他の派閥とかの意見は聞かないとなってきたら、
ものすごい権力が総理・総裁の手元に集まることになるわけですね。
これは実は岸田さんが目論んでいたことなのか、
そこはちょっとわかりませんけれども、
とにかく派閥をなくしてしまえばいいんだっていうのは非常に乱暴な議論で、
政策集団としての派閥というのはむしろあるべきです。
それがないとおかしい。
僕も総派にいましたし、それの前は谷垣グループですね。
郵輪会。郵輪会も岸田さんが決めたみたいですけれども、
そっちにいましたけれども、残念ながらどっちも、
ここで政策を練り上げようみたいな話はほとんどありませんでした。
総派のときには、資金パーティーのときに、
総派の政策ですみたいな感じで政策発表みたいなことをしてましたけれども、
それも、この派閥の中で会議をやると僕なんかが反対意見を言うわけですからまとまらないんですよ。
まとまらないんで、一応派閥としてはこんな感じでみたいなのが出てましたけれども、
僕が最後に出た資金パーティーのときにはもうそんなこともやらないで、
みんなの政策を書かせて、これを一冊のパンフレットにして出しますと。
これを見てくださいと。
ここには、僕みたいに消費税廃止するべきだって書いてる人もいるんです。
うちの派閥は幅広いでしょみたいな。
そういう説明をしてましたけれども、
そのぐらい政策の話をすると政策ではまとまらないっていうのが、今の派閥だったと思いますね。
そうすると、それはそれでいいのかっていう話がありますから、
むしろちゃんとした政策集団っていうところに、
基準化してですね、政策をまとまった、この政策で集まっている人たちのグループなんだというのがいくつかあるというのが、
これがあるべき派閥の本来の姿じゃないかなというふうに思いますし、
変えるんだったらそういうふうに変わっていくっていうのがいいかなと思います。
なんとなく世論的には、この政策集団っていうこと自体がおかしいじゃないかっていう向きもあるかもしれませんけれども、
政策集団はなくてはならない。
政策集団を認めないってなったら、もう政党自体を認めないっていうことと一緒ですよね。
そうではなくて、ちゃんとした政策を練り上げる、
そういう政策集団、そういう派閥というものができていくというふうに生まれ変わっていただきたいと思います。
そして次は。
中小企業に支援パッケージということで、投資補助など190施策を政府が決めるということですね。
すごい中小企業にものすごい支援が出るということです。
財務省の執念・財務省は2025年度PB黒字化を達成するつもり
これ3月9日の日経新聞の記事ですけれども、
政府は従業員2000人以下の中堅企業の成長を後押しするため、
190に及ぶ省庁横断の支援策をパッケージとして打ち出す。
投資拡大に向けた補助金のほか、積極的な賃上げやM&A合併買収を促進する税優遇、
海外への販路開拓支援策などを盛り込むということで、
13日に首相官邸で中堅企業支援策を議論する会議を開いて決めるということですね。
いやーもうなんて言うんですかね。
これらの政策の根っこにあるのは、
頑張る会社が報われるというか、
頑張る人が報われる社会をしなきゃいけないという発想なんですね。
頑張る人が報われる社会って言うと誰も反対しないと思うんですよ。
ただここで言う頑張る企業っていうのは、
M&Aするとか、あるいは賃上げ頑張るとか、あるいは海外に出ていくとか、
そういう何か政府がやってほしいことをやってくれる会社のことを頑張る企業としてるわけですよね。
でもこれ景気がいいときだったらみんないろんなことは勝手にやるんですよ。
補助金なんかもらわなくたって。
補助金を出してやると、そりゃあ補助金もらったほうがありがたいけれども、
今ここで出てるような賃上げとか、あるいは国内に投資をするとか、海外に出ていくとか。
海外に出ていくのはいろんな会社がいろんなやり方があるのでやれるかもしれないけれども、
あとM&Aするとかね。
そうなってくると小さな会社は対象外ですよね。
だからここで言うところの中堅企業を育てたいっていうことだから、
あんまりちっちゃいところは知らん。あんまりちっちゃいところは無視なんですよ。
ある程度の規模のところである程度黒字で経営体力があるところをさらに強くしようっていう政策なわけですね。
別にそれやってもいいかもしれない。やってもいいかもしれないけれども、
今企業の倒産数も増えてます。
それからコロナのゼロゼロ融資、返済できなくて苦しんでいる企業もいっぱいあります。
それから賃上げができなくて賃金を上げないと人が集まらないという状況になっていますけれども、
賃上げができないような企業もいっぱいあるわけですよ。
これはまだコロナのダメージから抜け出していないところもいっぱいあります。
元に戻っていない企業もいっぱいあるわけですね。
そういうところはどうするんですかっていう視点が全く欠けているわけですよ。
そして、この間も広志の視点のほうでも挙げましたけれども、
新しい資本主義実現会議なんかでは、
とにかく小さい会社は潰れてしまえっていう政策が、
まあそんなことははっきりは言わないけれども、
そういうことを目的とした政策がああいう会議で決められてるわけですね。
そしてこの補助金の中でやはり注目すべきところは、M&Aですよ。
企業の合併・買収ですね。
この経営支援という項目で複数回M&A、
合併とか買収とかをする際に、
最大で株式取得額を全額損金3人。
これ、経理とかこのM&Aとかやっていない方は、
ちょっと意味がよくわからないかもしれないけれども、
普通はどこかの株式を買ったときには、
その株を買ったお金っていうのは経費にならないんですね。
経費にならないので、買ったところで、
普通だったら、いろんな費用を使ったら経費になるんですけども、
法人税って減るんですけれども、
株を買う分にはこれは経費にならないので、
買ったからといって法人税が減るわけではありません。
ところがこのM&Aの促進の税制で、
M&Aする際に、株式、株を買った金額をそのまんま経費にしていいですよっていう政策を入れるって言うんですよ。
これはものすごい、買収する側にとっては優遇策ですね。
こんな優遇策あっていいのかっていうぐらいの優遇策です。
なので、コロナのときには銀行法も改正されましたから、
銀行が弱っている地元の企業を買うということも可能になりました。
つまり、いろんな大きな会社が小さい、
小さいけれども有力な宝みたいな技術を持ってるとか、
あるいは何かすごい看板を持ってるとか、
そういうところを大きい会社が買収するっていうことを政府が後押しをしてるってことなんですね。
これは何を意味してるかというと、
いろんな多様性というものがなくなっていって、
みんな大きいところに吸収されていくと。
それを政府が後押しするということに他ならないわけですよ。
いろんなところで、中小企業は宝ですとかそういうことを言っているくせに、
中小企業がこれから慣れたっていくのが、
なかなかやりにくい社会になっていくということですね。
そして小さい会社はもうあんまり稼ぐ力もないからほっとけと。
中堅企業というようなある程度の規模のところばかりを増やしていこうと。
そういう政策になっています。
本当は景気が良かったらいろんな人が独立していくので、
いろんな小さな企業がいっぱいできてくるんですね。
これが本当に政府が目指さなきゃいけない経済状況だと私は思いますけれども、
政府はそういうことはやらないで、
とにかく企業の規模を大きくしろと。
NAME&Aとかをして大きくしろと。
そうするとじゃあ何がいいことがあるんでしょうか。
それで何かいいことがあるとはとても思えないんですね。
合併したからじゃあ大きな会社になって、それで新案件が起きるのか。
いやそんなことないでしょう。
やっぱりそういうところが、大企業もそうですけれども、
できるだけ人件費を安く抑えようとするだろうし、
そして株式公開なんかをしていたら、
株主に対する利益の最大化をしなきゃいけないっていうことが、
上場企業には今や義務づけられていますから、
低賃金労働者をできるだけ入れて、
そして仕事が減ったらすぐ切れるような不安定雇用にして、
ということをどんどん進めていくと思います。
こういったニュースを見ると本当に的外れだなと思いますし、
日本の本当に底上げをね、
日本の経済の底上げをしようという観点が、
全く外れていると思いますね。
こんな190にも及ぶ支援策を出すのではなくて、
まず消費税廃止して、そして社会保険料も4分の1程度まで激減させると、
これやるで中小企業の経営は一気に、
ものすごい勢いで改善していくと思いますし、
自民党はすでに移民受け入れを了承・政策集団としての派閥
まずそういうことをやれば、こんな190もの支援策とかパッケージとかまた考えて、
どういう申請書を出してとかって、またいろんな手間を作ってですね、
それをまた派遣会社に該注して審査してくださいね、みたいなことをやるわけですよ。
また一部の利権を持っているところが儲かるという中抜けシステムが、
ここでもおそらく出来上がってくるんでしょうね。
果たして何のための、誰のための政策なんでしょう。
次はこの話題。
アマゾンがふるさと納税に来春にも参入へということで記事が出ております。
仲介競争をさらなる加熱化ということで朝日新聞の記事ですけれども、
ネット通販大手のアマゾンが来年春にもふるさと納税の仲介事業へ参入することを調整していることが分かった。
仲介市場は現在楽天など国内4社がほぼ閉めており、自治体向けに設定する手数料も高止まりしている。
外資系の巨大プラットフォームが参入すれば競争環境に変化が起きそうだということですね。
すごいことですね。ふるさと納税。本当にダメな制度ですね。
ここまでダメな制度をまだやってるって本当にどうかしてると思います。
今年に入りアマゾンから提案を受けたという複数自治体の関係者によると、
アマゾンはふるさとというサービス名で専用ページをサイト内に開設すると説明している。
確かにアマゾンでやれば、今までふるさと納税をやっていなかった人もここに入ってくるでしょう。
もちろんビジネスとしては拡大していく可能性はかなり高いんじゃないかなと思います。
それでやっぱり問題は、これが完全にビジネスになってるっていうことですよ。
仲介サイトは寄付の受付や返礼品の発送支援を狙い、発送支援を担い、
寄付額の一部を自治体から手数料として受け取る。
自治体は事務作業やPRの手間を省いて寄付が集められるため、
仲介サイトを利用するケースが大半だということで、
結局通販のページにいろんな商品が並んでるっていう、
ただそれだけのものになってしまったっていうことなんですね。
要するに通販の商品の競争ですよ。
いい商品に見せるとか、安く見せかけるとか。
そういう通販の売り方の競争みたいになっていて、
とても本来の目的からは逸脱してる。
本来は、今は住んでるところにしか納税できないけれども、
ふるさとに自分の納税する分を渡したい。
そういう純粋な気持ちでやるっていうのが、
本来のふるさと納税の考え方のはずですけども、
もう完全に逸脱してて、減税になるしお得でいいものが食べられたり買えたりするから、
ふるさと納税を使う人が本当に増えましたよね。
まず節税と、それから割安であるということです。
じゃあこれの恩恵を受けてるのは誰かっていったら、
住民税を多く納税してる人ですよね。
一言で言えばお金持ちということです。
単にお金持ち優遇策なわけですよ。
だって住民税そんなに納めていなければ、
当然そんな節税、減税なんかの恩恵は受けられるはずがないし、
それから仮に受けられたとしてもそんなに枠がないので、
その割安でいいものが買えるみたいなお得な買い物はできないわけですね。
要するに住民税を多く払っている人はこの恩恵が受けられるけれども、
住民税をそんなに払っていない人たちは恩恵が受けられない。
当たり前と言えば当たり前だけれども、これこそ金持ち優遇政策の典型です。
それでやっぱりこの業者が、中間に入る業者が手数料を抜きます。
ここにも書いてあるけれども、手数料が高止まりしてるということですけれども、
こんなことも書いてますね。
返礼品目当ての慣性通販との批判もある。
仲介サイトは、風なCMを売ったり、高額なポイントを付与したりして集客を競う。
自治体から受け取る手数料も、当初の数%から今は10%前後が主流だ。
本来なら養成サービスに使われるはずの税金のため、中抜きとの批判もある。
まさにそうですよ。
こんな10%前後も手数料を取ってたら相当高額ですよね。
そして宣伝も、テレビなんかでも、プレサと納税まだですか?みたいな宣伝がされてますけれども、
本当に何のための制度なのかっていうのはすくずく思います。
これは皆さんご存知ですけれども、菅元総理が肝入りで総務大臣のときに始めた制度ですけれども、
結局菅さんが今力を持ってしまったので、政治家もこんな制度やめろって言えないし、
官僚は反対の意見を言ったらもう人事権使って飛ばされるので口がたけても言えない。
出世を少なくともこの仕事でちゃんと最後まで全うしたいと思ってたら、
もうそんな菅批判なんか口がたけても言えない。
本当にもう恐怖政治が敷かれていますから、そういう状況になってます。
本来であれば有識者みたいな人たちがちゃんと批判しなきゃいけないのに、
みんな口をつぐんでいると。
あるいはこのダメ加減に気がつかないのかどうかわかりませんけれども、口をつぐんでると。
そして、やっぱり有利な地方と不利な地域があるわけですよ。
もともと例えば北海道の海の幸とかって言われたら、「ああなんかおいしそうだなあ」って単純にそうなるじゃないですか。
だけど全然有名でもない、名産品が何だかわからないような自治体だって日本中にはいっぱいあるわけで、
そこがうちの名産ですって言ったって何ですかそれはっていう話になってしまうから、
そういうところはものが売れません。
そうすると持ち出しになったりするわけですよね。
自分のところの自治体から良いものを買ってしまう人がいっぱい出てきて、
住民税はマイナスになってしまうということになります。
このふるさと納税っていうのはご承知の通り、本質は税金の奪い合いですから、
奪われた方は本当に悲惨な目に遭うわけですよね。
国が地方自治体にお金を出したくないから奪い合いの競争をさせている。
で、奪い合いの競争をさせているところに閉め閉めと言って、
中華業者が入り込んで中抜きをしていく。
中堅企業支援パッケージは誰のため・ふるさと納税で税金奪い合い
それを政府がもっともっとやれって言って、
本当はやめろって思ってる人も中には絶対いるんだけれども、
それが菅さんみたいな政治家が睨みを利かせてるからやめろと言えない。
そこでまた中抜き業者が太っていくという、
何がやりたいんだかさっぱりわからない制度としてどんどん大きくなっています。
やっぱりこういうことに対してこんなとんでもない制度はやめろと、
いわゆる有識者みたいな人は声を上げるべきだと思いますし、
これで税金が本当に地方自治体の場合は税が大減ですから、
これを吸い上げられて地方の行政サービスが本当に苦しくなっていくという、
そういう自治体があるわけですから、
そういうところはしっかりと反対の声を上げると。
努力が足りないとかそういう問題じゃないんです。
これは制度自体がおかしい。
税金の奪い合いをさせるなというまともな批判をして、
この制度は中止に追い込むということが、
何よりも今地方自治体のみなさん、
自民党の移民受け入れ
すべての地方自治体のみなさんの幸せにつながると思います。
そしてさらに地方自治体のみなさんは、
こんな奪い合いをさせるんじゃなくて、
国は地方にちゃんと金をよこせと、金を回せと、
そういう要求をしていけばもっと世の中は良くなっていく、
地方の厳しさということはなくなっていくと思いますので、
頑張っていきましょう。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題ポッドキャスト、
いかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。