衆議院定数増を検討せよ
こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
結構面白い記事がありまして、
与野党でつくる衆議院の選挙制度協議会は24日、
佐々木健元東京大学長を国会内に招き、選挙制度の課題についてヒアリングしたと。
出席議員によると、佐々木氏は、地方の人口減少に伴い、
地方の国会議員数がさらに減少する可能性に触れた上で、
一つのやり方としては、衆議院全体の定数増も考えていいのではないかと提言した。
定数を増やすことも考えるべきだと言ったということですね。
素晴らしいですね。これがまともな提案ですよ。
佐々木氏は2016年に、衆議院議長の諮問機関の
衆議院選挙制度に関する調査会の座長として、
小選挙区の一票の格差是正に向けて、
人口比を反映しやすい現行の議席配分方法、
アダムズ方式を導入することを答申した。
これだけだとちょっとわかりにくいんですけど、
2016年の衆議院の選挙制度に関する調査会は、
まず冒頭に何て書いてあるかというと、
定数を減らす合理的な理由はないと書いてあるんです。
だから数減らすなよっていうのがこの答申なんですよね、本当は。
ただ各党が定数減を公約に掲げちゃってるから、
公約を守るという意味では定数減らすのはやむを得ないとは思うけど、
でも本当は減らすことないよというのがこの答申なんですね。
なのでこれをちゃんとまとめた座長さんとして、
僕はこの報告書を見て、
権威識のある方が座長をやってくれてたんだなというふうに思いました。
でも今でも国民の間で人気があるのは、
国会議員の定数削減なんですよね。
維新の会議の人がまた3割削減だみたいなバカなこと言ってますけれども、
国会議員の数を減らしたら国会議員はますます特権化をして、
権力が大きくなる。そして新しい人が入りにくくなるので、
そこで勝っている政党がおそらくものすごく強くなるんですよ。
独裁への道が開かれるんですよね。
一党独裁への道が開かれると言っていいと思います。
今も小選挙区制にしたおかげで自民党が今強くてですね、
自民党の一党半ば独裁みたいな状況になってますけれども、
数を減らせば減らすほどそういう状況が生まれやすくなるということです。
なのでこのような形で定数増を提言してくれるのは非常にいいことだと思いますし、
今一票の格差、平等ということがものすごく重視されるようになってきて、
それで東京にばかり人が集まって地方の議員がほとんどいないという状況になってます。
やはり地方に議員がいないと地方の声は当然国会に届きませんので、
地方はますます声が小さくなって打ち捨てられるということになりますから、
そういう状況を何とか打開するためにも定数を増やして、
地方の声がちゃんと国会に届けられるようにするというのは、
これは極めて合理的な話だろうと思います。
維新馬場代表大失言・岸田首相があせっている
今、どうしてもヨロフンは何かあったら国会議員の数を減らせって言いますけれども、
そうじゃないんだ。逆なんだと。国会議員の数を増やさなきゃいけない。
増やして、そしてできるだけいろんな人が、
もうあいつより俺のほうが仕事できるはずだとかいう感じで、
志のある人が新規参入しやすいような、そういう体制にしとけば、
ちゃんと議員の中でも選挙で仕事ができない人は落選させて、
次の意欲のある人が当選していくという、
そういう構図ができるわけですけども、
定数を減らして今みたいな小選挙区でやってたら、
もうなかなか議員の新進代謝みたいなものは起きません。
定数を減らしたらだめなんですね。定数を増やすということが必要です。
今日はやっぱりこういうまともな意見が出てくるのは非常に嬉しいことですし、
これからも国会ではこういうまともな人の意見をちゃんと聞いて、
そしてこれを実現すると。
ただ人気があるから定数削減、そうだ、
私たちは身を切る改革、定数削減します、みたいなわけのわからん人気の出ることを言う、
そういう議員が当選するんじゃなくて、じっくりと国の将来を見据えて、
そして国のためにはどうあるべきかということがちゃんと考えられる、
そういう人を選んでもらいたいと思いますし、
そういう政策が実現できるように我々も後押しをしていかなきゃいけないなというふうに思っております。
そのためにもぜひ皆さんには、このあんちゃんの何でも言いたい放題、
いろんなところに拡散をしていただきたいと思います。
次はこの話題。
岸田総理が焦ってますね。
今日のニュースですけれども、岸田首相、サラリー満増税考えずということで、
自民党の政調会長と一致した、こういうニュースが流れています。
岸田文雄首相は25日、自民党の宮沢陽一政政調査会長と官邸で面会し、
政府税庁首相の諮問機関が中長期的な視点に立って、
税のあり方などをまとめた中間答申をめぐり、
サラリー満増税云々といった報道があるが、全く自分は考えていないと述べた。
宮沢さんが面会後に記者団に明らかにしたということです。
宮沢政調会長によると、首相から党税庁の考えを聞かれ、
宮沢氏は党税庁でそういう議論をしたことは一度もないし、
党税庁会長の私の頭の隅っこにもないと伝えた。
首相は良かったと応じたという話ですけれども、
今私が読んだ中にあった通り、
政府税庁というのは首相の諮問機関です。
首相にこうするべきですよということを提案する機関なんですよね。
この人選は首相が責任を持ってやっているわけです。
もちろんシナリオを書いているのは財務省というところがあると思いますけれども、
政府税庁というのは決して無視できない。
もうそれだけの大きな機関になっているんですね。
かつても政府税庁とそれから自民党の税庁と2つあったんですけれども、
かつては自民党の税庁が圧倒的に力があって、
政府税庁の意見は時の自民党の税庁会長の山中貞則さんという、
もうものすごい有名な人がいたわけですけれども、
この山中税庁会長は政府税庁の意見は考慮しない。無視する。
こういうふうに豪語してたんですね。
なのでかつての政府税庁っていうのは本当に力弱かったんですけれども、
今や力関係は完全に逆転していて、
政府税庁の意見というのがものすごく強くて、
自民党の税制調査会はその中で言われたものを、
実際に追認するみたいな、
そういう形になっているものが今非常に多くなってきました。
確かにまだ自民党の税庁はまだ力があるので、
政府の税庁で言われたことをそのまま丸のみということにもいきませんし、
それからやはりこの税制っていうのはすごく政治的なエネルギーが反映されるので、
いろんなところで反対の意見があれば、
政府の税庁がこう言ったからといってそのままいくわけではない。
やはり税に関しては国民も敏感なので、
なかなかこの政治的なことを考えると、
そう簡単には増税できないよねっていうふうな事情もあります。
今回すごく思うのは、
やはり私も動画を上げましたし、
いろんなところでそういう指摘があると思うんですけれども、
サラリーマン大増税ということがいろんなところで取り上げられましたよね。
退職金も増税されるし、
それからサラリーマンの給与所得控除が縮小されるしということで、
サラリーマン狙い撃ちだと。
インボイスで小規模事業者狙い撃ちの増税をしたと思ったら、
今度はサラリーマンですと。
インボイスに関しては、
小規模事業者に対してお前、
液税ポッケに入れちゃったずるい奴らじゃないか。
こいつらから正しく税を取るのはいい制度なんだみたいな、
そういうキャンペーンを張っていて、
今でもそっちを信じる人が多くて、
このインボイス制度は今のままだと導入されそうな、
そういう空気感が出来上がりつつありますよね。
これ何とか阻止したいと思っていますけれども、
インボイスは正義の制度なんだ、みたいな話になってます。
液税退治の正義の制度なんだということですよね。
じゃあサラリーマンの給与所得控除も、
実際の支出している経費よりも、
多く控除されているという風に言われてますから、
じゃあその多く控除されている部分は、
液税になってるわけですよね、サラリーマンの人から見たら。
じゃあその分の液税を退治するために、
この給与所得控除は全部なくしてしまって、
全部実額で実費だけ控除するようにしましょう、
という風に制度を変更されても、
これ文句言えないわけですよね。
だって実費なわけですから、
実費以上にこの給与所得控除を受けていたら、
それは今まで液税でしたよね、
という話になってしまいますので、
これも否定できないという話になります。
なので、この給与所得控除の話は、
前から財務省が目をつけていた話で、
これを縮小したいというのは、
消費税のインボイスを入れるのと同じぐらいの財務省の悲願なわけですよ。
それを今回政府の税庁の答申に書き込んだわけですね。
騒がなければたぶんやってたと思います。
衆議院格差すでに違憲状態・最低賃金1000円超の意味・水道のない日本
騒がなければたぶんそのまんま問題なく、
今年の年末の自民党の税制改正大綱に書き込まれると。
たぶんそういう流れになってたと思いますけれども、
あまりにもいろんなところで大きな声が上がり、
そして自民党の支持率、内閣支持率も下がっているということもあって、
いやちょっと今これやれないなと。
さすがにそう思ってたんでしょうね。
なのでこの早い段階で否決を図ったと。
そういうことだと思います。
でもこの退職金の増税とか、
あるいは給与所得控除を縮小してサラリーマンに増税するとかっていうのは、
必ず来年以降もやってきますし、
特にこの退職金のほうは、今政府が転職を進めようとしてます。
転職をさせて雇用の流動化ということを図ろうとしていますから、
そのシナリオとこの退職金の控除の縮小というのは相性がいいんですよね。
なのでこれのほうがサラリーマンの給与所得控除の縮小という増税よりも、
退職金の増税のほうが先にやられる可能性は、私は極めて高いと思ってます。
今回は一変引っ込めるみたいな形になってますけれども、
またタイミングを見てこれは折り込まれてくると思いますので、
また折り込まれそうになったときには大きな声を上げて、
反対のお意見を表明するようにしましょう。
そして次は、
維新ババ代表の失言
維新のババ代表が一気に墓穴を掘ったと思います。
すごい発言をしたようです。
今日ですね、7月26日、日本維新の会のババ信之代表は、
東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演した。
次期衆議院選挙の目標として野党第一党の座獲得を改めてあげた。
その上で、自民党と維新の二大政党制にして、
政権脱出の争いをやっていきたいと表明した。
この二大政党制になって自民党に対抗するキャッチフレーズはこれですね。
自民党を現状を維持する保守政党、
そして維新を改革をする保守政党として対比したということですけれども、
この先ですよ。
今すべきは異次元の少子化対策ではなく、異次元の採出削減だと述べ、
身を切る改革の重要性を訴えた。
この一言はものすごい墓穴を掘ったと思います。
今、国民の間でも積極財政の必要性はかなり認知をされてきました。
維新の会の議員の中でも、
維新の会は緊縮じゃない、積極財政ですと言っている人います。
だって今、緊縮財政ですって言ったら票伸びないですからね。
ところが、このババ代表は身を切る改革っていうのは人気があるから、
これをできるだけ強烈に印象付けようと思ったんでしょうね。
なので、異次元の採出改革、異次元の採出削減と思わず言ってしまったんだろうと思います。
これはね、もうたぶんこの後引き消しに入ると思いますけれども、
もう打ち消せないと思いますね。
この一言だけもらえれば、
維新の会はものすごい批判の集中効果を浴びせることができると思いますし、
維新の会の候補者の人たちも、
いやいや、俺たちは緊縮じゃない、積極財政ですよって、
いくら言ってももう無理、もう修復不可能というような、
そのぐらいの大きな一言ですね。
衆議院の格差違憲状態
これはすごいいいこと言ってくれたと思います。
これから先どうなっていくかということですけれども、
広瀬の視点のほうでも明日挙げるんですけど、
今、維新の会は第二自民党ということで、
有権者の皆さんはやっぱり政権が担当できるのは自民党だよなというふうに
なんとなく思ってるから、
それを使いつつ議席を増やしていこうと思ってると思うんですよ。
前から言ってますけど、
維新の会というのは、とにかく政策はないので、
政策がなくて選挙に勝つことのみを目的としている。
だから強いんだっていう話をずっとしてきましたけれども、
ここで人気がある政策というのが歳出削減だというふうに
勘違いしちゃったんですね。
これはババ代表個人の考え方なのか、
あるいはどこかから指令が出て、
こう言ったら票が出るよということで言ったのかわかりません。
私はこれはババ代表の個人的な意見じゃないかなと思いますけれども、
こういうことを言ってくれると、
やっぱり普通の今の保守派というか、
国を良くしたいと思っている人、本気で思っている人たちは、
やはり今は積極財政でなきゃいけないよねっていうのは、
少なからず思ってると思いまして、
将来的に財政健全化が必要だと思っている人であっても、
今は積極財政やらなきゃいけないよねって思ってる人は、
かなり増えてきてるわけです。
そんな中で異次元の歳出削減みたいなことを言ったら、
おいおいおいと、
ここはもう経済大失速するよなっていうのが、
普通に考えたらわかると思うんですね。
我々がいつも言ってる政府の赤字はみんなの黒字。
まさに政府支出ことが国民の所得を生み出し、
国民の豊かさを作り出すわけですけれども、
異次元の歳出削減をやるっていうことは、
今までの国民の黒字をごっそりと削り取るっていう話になるんで、
国民はものすごく貧困化をしていきます。
国民貧困化が維新の目標だっていうことが、
ここで明確になりました。
いやー素晴らしい講演をしてくれたなと思いますし、
最低賃金の議論
維新という政党は国民を貧困化させることを目的とする。
それを掲げて、今度の衆議院選挙を戦うということを、
ぜひ拡散をしていただきたいと思います。
そして、維新の会の生き物を止めるということが、
まず日本を再生して、もう改革病から抜け出して、
本当に国民一人一人を豊かにする。
一人一人を大事にする。
そういう政治を取り戻すための第一歩だと思います。
竹中平蔵さんみたいな、改革の権限みたいな人を、
ずっと抱えてきた維新の会ですから、
そういうところの勢力が落ちるっていうのは、
本当に喜ばしいことだと思いますので、
ぜひ皆さんにはこのババ代表の一言ですね。
異次元の採出削減、これを徹底的に批判していただいて、
維新の会の勢いを削ぐ、そして絶滅に追い込む。
もう共産党は亡くなってもいいと言ってるぐらいですから、
維新の会も亡くなってもいいと言われても、
これは批判のしようがないと思いますので、
まさに維新の会こそ亡くなっていい、
亡くなるべき政党であるということ、
これはもう間違いのないことですので、
ぜひ皆さんにはこれを拡散して、
維新の会を潰していただきたいと、
心から願うところでございます。
次はこの話題。
衆議院の定数、一票の格差を是正するために、
十増十減の区割り変更が行われました。
これでこの格差問題はとりあえず解決をしていたはずなんですけれども、
今日の日経新聞ですけれども、
衆議院の一票の格差、4小選挙区で2倍超ということで、
新しい区割りでも基準とされている格差2倍を超える小選挙区が4つあったということです。
鳥取区が最も人口が少ないところなので、
ここが基準になるわけですけれども、
ここに比べて有権者の数が2倍以上のところが、
福岡5区、ここが2.054ということで、
次が京都6区、これ私が出ていた選挙区なんですけれども、
京都6区2.022ということで、
実はこの京都6区って結構人口が多いんですね、京都の中でも。
なので私も次のときには、
これは区割り変更の対象になるかなと思っていたんですけれども、
今回の区割り変更の対象にはならなくて、前のまんまだなと思っていたんですが、
いよいよ次のときには、区割り変更の対象になるなという気がします。
でもね、衆議院の格差の是正っていうのは、
いつまでこの数でやり続けるのかっていうのが、
すごい私は以前から疑問なんですね。
これをやり続ける限り、地方の議員はどんどん減らされていきます。
そして東京をはじめとする都会の議員がどんどん増えていきます。
つまり地域の声、地方の声、本当に困ってる地方の声っていうのは、
どんどん小さくなっていくってことですよね。議員の数が減るわけですから、
議員っていうのはやはりその地域の代表で、
地域の要望を国に届けるという重要な仕事もあるわけですから、
その議員の数が減るってことは、
地域の要望がより国に届きにくくなるということにほかなりません。
なのでこの方法を続けている限り、
地方はどんどん見捨てられていくということになりますし、
東京をはじめとする大都会の意見がどんどん尊重されると、
そういう話になります。
この平等というのをどう見るかっていう話だと思うんですよ。
平等というのは、やはり一人一人の一票を単に機械的に平等、
同じ重みを持たなきゃいけないという見方で見るのか、
それとも国土全体の均衡ある発展のためには、
どういう投票、どういう区割であるべきかという見方もあると思うんですね。
平等というのは何も数字で尺子定義に測るものでもないと思います。
以前は裁判所も2倍なんかじゃなくて、
もっと緩いところまで平等という概念には反していないということで、
憲法違反じゃないよっていう判断をしていたのに、
どんどんこの基準を厳しく変えていって、
そして今は衆議院は2倍以下にしなきゃいけないというのが、
今は基準みたいになってるわけですね。
昔と全然違ったわけですよ。
これを解決するには、何回か前の動画でも挙げたと思いますけれども、
定数を増やす。
衆議院の定数を増やすと、この問題って実は解決できるんですよね。
定数を増やして一票の格差を出ないようにすると、
そうすると地方の議員の数も増やすことができるし、
地方の声はもっと国会に直に伝えることができるようになるわけです。
なので、今のとにかく定数を減らすんだ減らすんだという議論一辺倒ではなくて、
定数を増やすんだと。定数を増やしてこの一票の格差問題を解決するんだと。
そういう意見も出てきていいと思うんですね。
つい先日お話があった有識者の方ですね。
あの方は、やはり衆議院は定数を増やして、
そして一票の格差を是正するべきだと、
本当にまともな意見を述べていたわけですし、
あの方は、前の衆議院の定数を減らすときの、
衆議院議長の諮問機関の座長を務めた方で、
そのときの、まず最初に書いてあった言葉は、前のときも言いましたけれども、
今は衆議院の定数を減らす合理的な理由はないというところから始まってるんですよね。
世界各国と比べても日本の国会議員の数は少ないほうだと。
これ以上減らすことに対しての合理的な理由はないと。
でも各党が公約で衆議院の国会議員の定数削減を公約で言っちゃってるから、
公約を守るという意味で定数を減らすのは仕方がないでしょうということで、
定数を減らすという答申にまとめられてるわけですけども、
普通に、冷静に世界の状況を見て考えていったら、
日本の国会議員の数は多くない。むしろ少なすぎるんだと。
そういう結論にいくんだろうと思います。
もちろんですね、仕事をしていない議員が多すぎる。
そういう批判は国会議員は甘んじて受けなくてはならないと思いますし、
仕事をしていない議員が多いから定数を減らしてもいいんだというのは、
これは一定の説得力があるわけですよね。
そんなこと言われないように、国会議員はきちんと仕事をしてもらいたいと思います。
定数の問題、一票の格差の問題はあまりにも尺し上下に運用していくと、
地方の声を切り捨て、東京一極集中のさらなる過渡につながっていきますので、
もうそろそろこの一票の格差問題はやめたほうがいいと思いますし、
むしろ国会議員の数を増やしてこれを是正するという方向に、
舵を切り替えてもらいたいと、説得力を願うところでございます。
次はこの話題。
今年の最低賃金の議論が決着をいたしまして、
最低賃金引き上げと地域格差
全国平均で1,002円に、過去最大の41円引上げで、
初の1,000円超えというニュースが入ってまいりました。
賃金が上がるのはいいことなので、これ自体はいいんですけども、
今年度の最低賃金時給について、
中央最低賃金審議会の省委員会は、
28日引上げ額の目安を全国平均で41円と決めた。
目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は初めて1,000円台に達し、
現在の961円から1,002円となる。
引上げ額は昨年度の31円を上回り、
上昇率4.3%とともに過去最高となったということです。
これ2つ問題点があると思うんですね。
まず1つが、全国をABCの3つの地域に分けていると。
そして東京などはAで41円引上げますよと。
それからCが沖縄など13県で、そこは39円引き上げますよという話ですね。
なので、ますます格差は拡大するということになるんですよね。
だから僕は前から思ってるんですけど、
地域で分けて最低賃金に差をつけるから、
やっぱり東京の方は賃金が高くなり、
そして地方の方は賃金が安くなる。
そういう結果になると思うんですね。
もちろん物価が違うということはあると思いますけれども、
やっぱり見た目の賃金、名目賃金というのはすごく大事ですので、
全国平均で最低賃金が1000円というのではなくて、
全国一律に最低賃金1000円というところを目指していかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、
今回もABCの3つのランクに分けて、東京は高く、他のところはちょっとそれより低くということで、
わずか2円の差とはいえですね、
それが積み重なって何十円強さに繋がっていくわけですから、
やはり全国一律の最低賃金ということを目指していく必要があるんじゃないかなというふうには思った。
それともう一つが、
これ賃上げが行われるというのはすごくいいことですけれども、
じゃあこれで中小企業は賃上げができるのかと、そういう話になります。
中小企業が賃上げを実現するためには、
やはりそれだけの収入を得意先からもらわなきゃいけない。
じゃあその得意先をくれるのは誰かということですけれども、
これはやはり発注元がくれるわけですよね。
来年度予算編成が今始まっています。
8月末で概算要求基準が締め切られる、そういう時期になっていますけれども、
その時に国も当然これみんな賃上げしろって言っているわけですから、
この賃上げ分を予算に組み込んで予算を増額しなきゃいけませんよね。
なので最低でも4.3%、この最低賃金が上がったということですから、
4%ないし5%ぐらいは予算を拡大しないと、
それを受注しているいろんなところが国から仕事を受けていますから、
そこの賃金が上げられないということになります。
もちろんそこで受託をして、さらにとこの下請けに投げるというところもかなりあると思います。
そのための原資をやはり国のほうから民間企業に供給すると、
そのためにも予算枠の拡大というものが必要です。
今毎年の予算の規模を話す中で、
今年も100兆円を超える規模の予算になりそうだみたいな、
すごいネガティブな表現で100兆円超えということが新聞報道とかでされるわけですけれども、
100兆円超えて当たり前だし、賃金が毎年上がっていくんだから、
毎年の予算は過去最大になって当たり前なんですよね。
過去最大にならない方がおかしい。
もちろん何か災害とかがあって突発的にものすごくお金がかかったみたいなことがあれば別ですけれども、
平常時であれば、毎年予算は過去最大を更新していくのが経済成長している国では当然で、
なので来年度予算の編成のときにも、
少なくともこの人件費が4%は上がる、5%ぐらい上がるということを想定して予算編成をしなきゃいけない。
そうなってくると110兆円になるか、そのぐらいの予算規模には少なくともしなきゃいけない。
そういうことになるんだろうと思います。
そういう議論が新聞等では最低賃金の話はニュースになるけれども、
予算編成の話になると法満財政だみたいな、
この100兆円を超えてまた過去最大の予算になったみたいな、
そういうまるで悪いことをしているかのような報道がされるわけですけれども、
過去最大の予算にならないでどうやって給料を上げるんですかっていう話から、
この最低賃金が過去最大の上げ幅になったということに、
こうして来年の予算も過去最大の規模になったと。
当然であると。そういう報道をぜひ新聞等にはしていただきたいと思います。
次行ってみよう。
水道管の老朽化と補修難問題
いよいよやってきました。水道のない日本ということで、
いよいよ本格的に水道の見せじまいというか、
水道管をもう補修しないという、そういう結論が出そうな状況になってきました。
29日の土曜日の読売新聞の記事ですけれども、
過疎地への排水はタンク車でということで、
老朽化した水道管の維持難しく厚生労働省が新しく指針を作るというニュースが出てきました。
人工源が続く過疎地への新たな排水手法として、
厚生労働省がタンク車で運ぶ運搬送水の指針を取りまとめたことが分かった。
運搬送水は水道管や施設の維持・改修が不要で費用が安く済む。
2029年までに全国で400兆の小規模集落が消滅する可能性があり、
厚生労働省はこうした地域での導入を想定している。
消滅していく集落の水道は補修する必要ないでしょうと、
どうせもうみんないなくなっちゃってこの集落なくなるんだから、
住んでる間は水は車で運ぶけど、
どうせいなくなっちゃうんだから水道管はいらないよねと。
これ、卵が先か鶏が先かみたいな話で、
水道のないところに、水のないところに人は住めませんから、
こうなればその集落は最後の人がいなくなった時点で、
もう集落としては成り立たなくなる。そういうことですよね。
この水道管の話は何度もこのチャンネルでもお話ししてると思うんですけども、
日本全国で水道管が老朽化をして、
この補修が地方の自治体のものすごく大きな課題になってます。
水道管の維持ができないから民営化したらどうかみたいな話になっていて、
なんで公営で維持できない水道管が民営化したら維持できるのかって、
それのほうが不思議だと思いませんか。
なんで民営化したら維持できて、公営だったら維持できないのかと。
このカラクリは民営化したら人件費を引き下げるので、
それで維持できるようになるっていう話なんですが、
人件費を引き下げるということは、それだけ働く人の賃金を下げるか、
働く人の数を減らすということなので、
国民の側からしたら全然幸せなことじゃないんですよね、本当は。
でも民営化をするというのはそういうことです。
ちょっと話がずれましたけれども、
ちょうど経済成長期に整備された水道管や施設は老朽化が進むと、
改修費には年間1兆3000億円が投じられ、
この先ちょっとすごいですよ。
常水道事業者の4割兆が赤字だと。
水道を運営している事業者4割が赤字だってことですよ。
小規模な自治体ほど水道用収入は少なく、
改修費の負担は重いということです。
なので自治体は、ただでさえ財政難なのに、
この赤字の水道を抱え込んでしまうと、
もう運営できませんよって話になるわけですね。
これの解決策は簡単で、
水道の補修費は全額国が出すと。
全部国が出すから安心して水道の補修をしてくれと。
ただその政策を決めてしまえば、
この水道の問題っていうのはもちろん、
工事業者が少なくて工事が間に合わないという、
そういう供給能力の限界っていうものはあるけれども、
少なくともお金がないから水道がもう守れません、
みたいな話からは抜け出すことができるんですね。
本当にこの水道の話はバカバカしい財源論で、
ずっと何十年もお話をしていて、
財源はあるのにお金はあるのにお金がないという理由で補修をしないと。
結果的にいろんなところで水道管が破裂したり不通になったりしていて、
タンク車による運搬送水と過疎地の水道放棄
それで赤城の果てにはもう水道管直すやめました、
みたいなこういう結論になってるって話なんですね。
みなさんもまだ記憶に新しいかもしれませんけれども、
和歌山で水道橋が破裂して、
その地域の水が断水になったということがつい最近ありました。
和歌山といえば二階さんがいる県ですけれども、
二階さんの選挙区ではなかったと思いますけれども、
いずれにしろ本当に地方の水道が持たないということは、
何十年も前から言われていてまだ手つかず、
しかもこれが解決できないという理由はお金がないという、
全く無意味なお金はあるのにお金がないという理由で補修をしなかったという、
そういう理由なんですね。本当に情けない話だと思います。
もうこれからは日本ではこのような地域、
水道管の修理をやめてしまう、修繕をやめてしまうというような地域に住んでる人は、
水道の蛇口をひねりながら、昔は便利だったんだよなと、
この水道の蛇口をひねれば水が出たのに昔は良かったなと言いながら、
近所のどこか水が出るところまで井戸に行くのか、
どこに行くのかわかりませんけれども、
近所の水が出るところまで水を汲みに行かなきゃいけない。
風呂に入る水も、水滴に使う水も、洗濯で使う水も、
どっかに汲みに行ってというものすごい重労働が、
これからはその地域の住民たちに発生してくるわけですよね。
そういうところには人は住まなくなりますよ。当たり前じゃないですか。
そうなれば、過疎地は日本の国としては放棄する。
過疎地は放棄してしまうから、そこには住まないでくれという、
そういう強烈なメッセージをこういう形で出すということですよ。
本当に究極の地方切り捨て策ですよね。
これやったら当然そこでは住めなくなりますから、
その集落は捨てて、海に降りてくるしかないということになります。
本当に情けない国になりましたね。
日本にはお金がない、政府にはお金がないという、
間違った可平感に基づく、こういう結論に行ったということです。
こういうことがないように、やはり正しい可平感、国はお金を作れるんだと。
お金を作る素晴らしい能力を持っているのが、
国という政府という組織なんかということを、
我々は改めて日本国民としてみんなが認識しなきゃいけないと思いますし、
地方の自治体の皆さんも、お金がないどうしようじゃなくて、
水道のない日本
国に対してお金を出せと、水道を補修するためのお金は国が出せと、
そういうことを強く言っていくような、
そういう地方の政治家が本当に求められていると思います。
それに気がついている地方の政治家さんは増えてきていると思いますけれども、
やはり地方の市長、村長さん、議員さん、
本当に力を合わせて地方の水道がなくならないように、
国にその分の金を出せと。
厚生労働省にこんなしょうもない指針を考えているんじゃなくて、
財務省に対して力を合わせて金を出せという要求をしようじゃないかと、
そういう呼びかけをしていただきたいと思いますし、
水道のないというのはまさに先進国じゃなくなるということですから、
先進国であり続けるためにも、どこにいても水道が整備されていると、
そういう国土を維持をしなきゃいけないというふうに思います。
ポッドキャストのまとめ
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題、
ポッドキャストいかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。
