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Location Weekly Japanです。
今日はですね、個人情報保護委員会の木村さんにお越しいただいています。
滋賀県のオプテックスさんの本社で、セミナーを実施していただいたんですけれども、
この流れでエピソードを配布していただいています。
木村さんよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
では、せっかくなので、個人情報保護委員会について、
とっても分かりやすく教えてもらえるとありがたいです。
はい、ありがとうございます。
個人情報保護委員会事務局の木村と申します。
なかなかですね、個人情報保護委員会って、そもそも知らんよっていう人もいらっしゃると思うので、
簡単に申し上げます。
個人情報保護委員会はですね、日本電信のごとく個人情報保護法とかですね、
あとマイナンバーとかのですね、監視監督なんかをやっている、
そういう国のですね、委員会ということになっています。
で、なかなか分かりにくいと思うので、簡単に申し上げるとですね、
公正取引委員会というですね、有名な委員会がありますけれども、
その委員会はですね、兄弟2体が行われる日々ですね、
個人情報保護法とかマイナンバー監視監督とか、
ご自身の運用なんかをですね、やっている、そういう委員会でございます。
実際にその個人情報保護法を個人として守っていくというよりは、
多分企業としてどうやって守っていくかみたいなところを
感覚していただけているのかなと思うんですけれども、そんな感じですか?
そうですね、企業の皆さんがですね、個人情報を最近皆さん集めてきて、
それを多分活用すると思うんですけれども、
そういう時にはですね、その個人情報保護法をですね、
守っていただかないといけないということになる。
で、その時にですね、例えば分からないこととかがあったらですね、
当委員会に聞いていただくとかね、それにお答えをするとか、
そんな活動を日々やっておりますので、
決して皆さんの敵ではないということをですね、
ぜひ覚えていただければいいなというふうに思います。
個人情報って企業として使ってはいけないわけではないんですよね?
そうなんですよね。
もちろん個人情報はちゃんと保護しなきゃいけないんですけれども、
個人情報保護法って指摘があって、
保護と利活用のちゃんとバランスを取っていきましょうっていう法律なので、
決してですね、ずっとその鍵をかけてですね、
使っちゃいかんということではなくて、
ちゃんとルールを守ってですね、使いましょうということになっていますので、
ぜひ怖がらずにですね、ルールを守って使っていただければというふうに思います。
そうですね、結構企業の方々と話すと、
あ、それ個人情報だから使うのやめようとか、
サービスを設計する段階で個人情報を使っちゃいけないというような、
そういった雰囲気がある企業も結構、
特にIT事業者の方が多いのかなと思うんですけれども、
決してそれは本意ではないというか、
個人情報保護委員会として、
それを非推奨しているわけではなくてということでいいんですか?
そうなんですよね。
確かに皆さん躊躇するのはですね、よく分かるんです。
仮にその漏れちゃったらですね、
いろんな人から批判があるとかですね、
そういうのを躊躇するっていうのは分かるんですけども、
個人情報保護委員会として使っちゃいけないっていうことを
全然言ってるわけじゃなくて、
上手く使ってですね、
例えばその上手く使えばですね、
いい事業ができる場合があったらと思うんですよね。
例えば最近はマーケティングとかでですね、
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その人のいろんなものを分析して、
その人に合った方法をしましょうとかですね、
そういう点で非常にその人にとってもメリットになるっていうことが
事業があると思うので、
そういうところで上手く使っていただく分には全然構わないという風に思っています。
我々は位置情報データ利活用の推進団体ではあるので、
もちろんその個人情報っていうところに対して、
それが位置情報は個人情報になるんですかならないんですかっていう問いに
どうやって答えていこうかみたいなのを
ずっと設立の頃から向き合ってきた課題ではあるんですけれども、
実際その個人情報になる場合にならない場合っていうのは
明確な線があるんですかね。
法律上は実は明確な線があることはあるんですけども、
多分ですね、これを見ている方は
そんなに法律の難しいことを言われてもわからないっていうところもあるかもしれないんですけども、
ちょっと語弊をとれずに、
名前とくっついているかどうかっていうのが一つの確認のポイントかなと思います。
例えば、私が先ほどご紹介いただいたキムラカツキというのですけれども、
キムラカツキさんは今この滋賀県の親子の素晴らしい会社にいますという情報は
私の情報だというのがわかっているので、
これは個人情報ということになりますけれども、
誰の情報かわかんない、
あるこの滋賀県の素晴らしい会社に一人ある少女がいましたとかですね、
そういう誰だかわからないというのは個人情報にならないという
そういう一つのメルドワールみたいなのがありますので、
なんとなくどこでイメージをつかんでいただけるといいかなと思います。
なるほど。そしたら、とある人、ただ単純に
個人情報でいうと異動、異動、異動がただある状態というのは
これが誰だか予測できないので、
これは個人情報ではなくて個人関連情報というわけになる。
はい、意識かなと思います。
というところで、その一条法の使い方に関しても
個人情報として使う場合も、もちろんあるケースもあると思いますし、
そうではない統計状況として使う場合もあるかなというところで、
各事業者はそれをしっかりと自分たちで線引きをして
明確にそれを外部に対しても公表していくというのことを
我々としても推進をしているので、
そこはうまく意識を取っていくのがいいなと
僕も期待するところです。
最近で言うとやっぱり訂正AIが
一番ホットなトピックスかなと思うんですが、
どうなんでしょうね、個人情報という観点からの訂正AIって。
そうですね、私も実は訂正AIを使っていて
非常に便利だなと思うんですけど、
個人情報の観点からですね、
個人情報を訂正AIに入力するというところが
個人情報の方法のルールとマッティングしちゃう可能性があると
そういうところではですね、やっぱり個人情報法と
無関係とは言えないというそんなことになるかなと思います。
当委員会もですね、6月に訂正AIを使う場合には
こういうところに注意してくださいという
注意喚起の文章を出していますので、
それなんかもご参考にですね、
自分の社内で使い方のルールとかを決めていただけると
大変ありがたいなと。
どうなんでしょう、この先もっともっと
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訂正AIを使ったサービスが進化していくとなると、
今、事業主としては
一社か二社ぐらいの事業主はないと思うんですけども、
それがもっと増えてきたとして、
それでまた共通のルールとかっていうのは
作っていかれたりするイメージになるんですか?
そうですね、この後その訂正AIが
いろんな会社が出し始める、
輸出し始めるということになるとですね、
いろんな会社がサービスを競っていくということになりますし、
サービスもいろいろ分化していくんじゃないかというふうに思います。
その時にですね、共通して守るべきルールが何なのかっていうのは
やっぱり明らかにして終わりと思います。
そのうちの一つは個人情報保護法なので、
そこでですね、訂正AIを使う人もですね、
ちゃんとどういうポイントがあるのかな
ということを見極めた上で、
いろんな会社をですね、
見比べて使っていただくといいのかなと思っています。
はい、そんな個人情報保護法は
次の回では2025年になると。
そうですね、個人情報保護法の中にはですね、
3年ごと見直しという規定がありまして、
3年ごとに見直さないといけないということになっています。
それは施工から3年ということですので、
施工は2022年4月ですから、
施工から3年ごとに見直すという規定になっています。
そうですね、現行に関して多分理解を深めていきつつ、
あと2年ぐらい経つとまたそれが新しく促されるみたいな感じですね。
個人情報保護法の周辺の分野、
例えば技術的な分野とかは非常に進歩が早くて、
まさにSSAIなんかも個人情報保護法を作った時には
全然想定していなかったサービスですし、
多分ですね、位置情報なんてのはあまり想定していなかったんじゃないかと
思いますけども、
そういういろんな技術ができていく、
もしくはサービスができていく中ですので、
そういう最近のものにも行く場所を知っていながら、
法律の解釈運動を開始していくということになるのかなと思います。
はい、ありがとうございます。
最後に見ている位置情報関連に興味のある事業プロフェッショナルの方々なんですけど、
何かメッセージがあればお願いします。
皆さんが位置情報を使う時っていうのはやっぱり
個人情報に当たるのかどうかとかですね、
そういういろんな疑問点があるんじゃないかと思います。
個人情報保護法だけじゃなくて、
いろんな法律を守らなきゃいけないと思うんですけども、
個人情報保護法で困った場合には、
個人情報保護1回もいろんな窓口とか電話相談とかを受け付けていますので、
ぜひそういうところに気軽に聞いていただければと思います。
先ほど冒頭にもお話がありましたけども、
せっかく使えるものを使わないっていうのも、
それももったいない話ですし、
事業に今も生かしてきた方がいいと思いますので、
そこは躊躇することなく、
ぜひ法委員会に聞いていただければと思います。
はい、それでは今日の質問は、
個人情報保護委員会の村田さんでした。
どうもありがとうございました。
