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Location Weekly Japan、今週はスマートシティ社会実装コンソーシアムの土屋さんに来ていただきました。土屋さん、よろしくお願いします。
はい、よろしくお願いいたします。土屋です。
はい、じゃあ早速ですが、自己紹介、団体紹介をお願いいたします。
はい、よろしくお願いします。我々一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアムというところでして、
設立が2022年の5月ということで、もうすぐ2年ということになります。
もともと設立の起きのきっかけとしては、いわゆるスマートシティの社会実装をより進めていこうということで立ち上げました。
目指すところとしては、実証から実装へというテーマで取り組んでいます。
と言っていますのは、結構スマートシティの取り組みですね。いろいろな地域で実証実験なんか本当にたくさん行われています。
国のほうもスマートシティの推進ですとか、いろんなデジタル田園都市効果構想とか、皆さん聞いたことあるかと思いますけども、
そういう形で、いわゆる地域地方のデジタル化というのはどんどん進んでいる中で、実証実験で終わらせずにですね、
より長く続けていくような、そういう仕組みを各地域で進めていこうということで設立した団体でございます。
今のところ160数団体ですね、民間企業ですとか自治体、大学、また地域でスマートシティを推進する協議会ですとか、
様々な分野ごとの非営利団体の皆様等にですね、参画をいただいているという団体でございます。
土屋さんは何でこの団体に関わろうという経緯でいらっしゃいますか?
もともと設立の時から私と関わっているんですけども、設立発起団体のほうでですね、スマートシティの推進なんかをやっていたり、
あと私もちょっと一時期ですね、内閣府のほうに出向という形で勤めていたことがありまして、
その時に内閣府の中でスマートシティの政策立案をですね、やっていたことがございましたという中で、
結構国のほうでもですね、そういうスマートシティの実装みたいなことは非常に積極的、欲的ではあるものの、
やっぱり取っつきづらさですとか難しさというんですかね、やっぱりデジタル活用というもの、
特に自治体の皆さんですとか地域の皆さん、なかなかどう進めたらいいかよくわからないみたいなところもあってですね、
結構これは地道にいろんな地域で広げていくという必要があるのかなというふうに思いまして、
私も生まれが田舎の結構不便なところで生まれたもので、やっぱりこういう便利なものというのを全国で広がっていくことでですね、
その地域今住んでいる人にとっての生活が良くなるということについては、すごい重要なことだなというふうに思って取り組んでおります。
なるほど、ちょっとじゃあ大冗談からいきましょうか。
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Smart Cityって何ですか?
Smart Cityというのはですね、いろんな地域でいろんなことを取り組んでいるので、それぞれの地域で、うちの地域はこういうSmart Cityだみたいな話がネット調べるとたくさん出てくるんですけども、
一応こう政府の方での定義というのをですね、定めてはおります。
ICTなどの新しい技術ですとか、Smart Cityなので、いわゆる都市のマネジメントですね、都市計画とか管理運営みたいなことも含めて、
そういう管理運営のやり方というのを新しいやり方を導入することで、地域のいろいろ課題の解決ですとか、
あと新しい価値ですね、これまでできなかったようなことができるようになるということを進めていくことで、いわゆる持続可能な地域を実現するということ。
あとはSociety 5.0という概念があったかと思いますけども、ああいうちょっとふわっとした大きな社会像を具体的に実際の地域で実現していこうという、
そういう取り組みのことをSmart Cityというふうに定義をされています。
なるほど、そうですね、たぶんSmart Cityってみんな分かっているようで分かっていないような気もするので、そうするとあれですかね、
その大都市、例えば東京とかはSmart Cityじゃないんですか?
常にSmart Cityなんですかね、これは。
どうなったらSmart Cityかって明確な定義はないんですよ。
そういうより都市の人口、大都市だとそうでもないかもしれませんけども、そういう都市の課題を新しい技術等を活用して解決に向けて取り組んでいこうという、
そういう取り組みをしている地域自体をSmart Cityだというふうに言えるのかなと思いますね。
なるほど、じゃあそういった定義に基づいて、先ほど少しお話しありましたけど、実証実験みたいなものは数多く行われていますよね。
たぶん各政府機関もそれに対して補助金を出したりとか、そういったことも行われているのがこの本当に数年間ですかね、と思います。
で、何々市でこんな実験をやりましたみたいなお話は確かによく聞くんですけど、どうなんですかね。
実際にそれが最終的に、我々LBM Japanとしても提唱しているところですけど、ビジネス化しないと継続しないかなと思ってます。
要はその施策がお金を生み出さないと人を雇えないわけですから、そうするとずっと政府だったり地方自治体がそれに対してお金を出し続けるっていうのも現実的ではないでしょうし、長期的に考えると。
そういった観点で実際にそれがビジネス化していってる事例っていうのは結構多いんですかね、少ないからこういう団体やってるんですかねとか、そんな観点でお話いただけると。
そうですね、なくはないんですけども、既に導入されているような仕組みなんかもあるかとは思います。
例えば最近だと特に力を入れてるのはマイナンバーカードですよね。
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そういったものも裏ではマイナンバーみたいなことで、国一人一人に番号が割り振られていてですね。
それの番号を使って行政の中の手続きですとか、そういったことが裏では効率化されて、マイナンバーカードを推進する組織というか方針などが作られて、そこで運用をしていくと。
それによって行政の職員の皆さんがですね、中での手続きをより効率にやっているということで、例えばマイナンバーカードみたいなものもものとしては定着していて、今9000万枚とかカード自体は発行されているといったこともあります。
例えばスイカみたいなものもあったりしますけども、あれはどちらかというとJRさんが使っているものですけども、改札ですごい渋滞していたようなスムーズに流れるようにするですとか、それを使っていろんなお買い物ができたりするですとか、ということで国民生活に広まっていっているという個別のサービスなんかはいくつかあったりします。
なのでそういう個別のサービス単位では、実装されて世の中に広く広まっているものっていうのはたくさんあると思うんですけども、そういう個別サービスとしてのビジネスの成立するかどうかという話と、ちょっとシティと言ってしまうとすごく広い大きな概念になってしまうので、ちょっとイメージがわかりにくいかもしれませんけども、既に実装されているサービスというものはたくさん生まれて、うまく続かなくてなくなってしまうものなんかも確かにあるがありますけども、多く生まれているところだろうなとは思います。
なるほど。実証実験から社会実装に進みましたねっていう案件数みたいなのって誰かカウントしてたりするんですかね。
案件数、それね、国から補助金をつけてですね、それからその後補助金の期間大体1年間だったりするんですけども、終わった後もうどれだけ続いているのかみたいな調査をですね、したことがありましたと。
2023年の1月にですね、これは日経新聞さんの記事で出たものがあるんですけど、だいたいですね、過去に総務省さんですとかデジタル庁さんですとか、あと経済産業省とか国土交通省とかですね、そういうところでいわゆる補助をしたもののうち3割ぐらいが補助期間が終わって以降続いているという形で、あと7割ぐらいはですね、ちょっと残念ながら期間が終わってしまったらその後おくらえりしてしまったみたいな、そういうのが実態としてあるようです。
で、実はその日経新聞の調査のちょっと前ですね、2021年ぐらいですかね、私当時内閣府在籍してた時に関係省庁に過去にお金つけたものがその後どうなっているかって追跡調査してくださいということでしてもらったみたいなのがあるんですけど、その時に比べたら14%だったんですよ。
で、それから日経新聞の30%っていうのを聞いて、あ、やったじゃん、上がってるみたいな感じで、私はなんか進んでるなと思ったんですけど、まあでも世の中からするとこの国の税金を使ったのにそんな7割使われてないのでいかなることかみたいな話がどうしてもあるということなんですよね。
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で、もうそれを打率をより上げていくのか、打数をもっと増やしていくのかっていうのはいろいろあると思うんですけども、一体今のところの確率としてはそれぐらいのイメージと捉えていただけたらと思います。
なるほど、温暖体というかSCSIさんとかね。
そうです、略してSCSIと。
略してSCSIさんとしてはその打率を上げることを推進されているのか、その打数を増やすことを推進されているのか、どういった活動目的というか。
そうですね、もう両方ですね、その打数を増やしていくということ、そういうスマートシステムみたいなものを取り組んでいる自治体さんというのはまだまだ多くはなくてですね、全国でそういう国の金なんかを使ってやっているところっていうのは全部で1700いくつか自治体あるうちのまだ1割にも満たないぐらいなところですと。
これをより広げていくという、そういう取り組みをやっていこうという自治体さんを増やしていくということもさることながら、やっぱりこう過去にどこかでやった経験があるものというのがたくさん世の中に埋もれていますので、ちょっとそういった成果ですとか実績を我々としてもいろいろ情報を拾っていきながらですね、他の地域でこういうことをやってましたから、そこでのポイントはこういうことですということなどをお伝えしていきながら、
成功確率を高めるための正しい手順みたいなものを広めていければなというふうに思っております。
なるほど。ちょっとビジネス観点でお伺いすると、例えば1自治体で人口が10万とか、そういった地域で実証実験やりましたと。それなりの満足度も得られたし、業務の効率化だったり、街の来客誘致みたいな、そういった目星がついたというか、そういったところまでは行きましたっていったところで、
ただ、人口の規模を考えるとビジネス化までは難しいみたいな判断って結構あるんじゃないかなと思うんですよね。そうなってくると、やっぱりビジネスで考えると、母数が少ないところに対して投資をする、それでリターンを確保するってなかなか難しいのかなって単純に思っちゃうんですけれども、そういったところへの対処ができるんじゃないかなと思っております。
特に最初に実証をやるときなんかは、人口規模が少ないところだと、それなりの財源の限界みたいなところもありますので、そういったところで作った便利な仕組みというのを、他の自治体でも他の地域でうまくやってるものみたいなものは非常に採用可能性が高まってきますので、
そういう事例を我々サービスカタログという形で、会員の皆さんの実際過去に実装した経験のある、いわゆるそういうサービスをカタログとして掲載して、いろんな自治体の方に我々も紹介をさせていただいています。いくつかの自治体でそういったものを採用していただくことで、徐々に事業として自立する可能性というのを高めていければなというふうに思っています。
なるほど。そうすると、一地域で例えば事業者さんが何が一かの施策を実施しましたと。じゃあ一自治体だとその施策単体で収支を立てることが難しいけど、例えば10行けば何とかなるよねとか、そういった流れなんですかね。
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そうですね。そういうことで民間事業の皆さんとしてのビジネスというのは、やっぱりいろいろ整備しないといけないこととか、コミュニケーションで自治体の方の中でどういうふうに意思決定してもらうかとか、非常にそういうところが最初に出るというところがやっぱり大変なんですけど、やっぱりどこかで事例が作れれば、これと同じ型で広めていけばいいですよということで、だんだん効率的に展開というのはできていくはずですね。
そういったことをやるときに、民間事業側でサービスを整えるということもさることながら、やっぱり自治体の中で例えば予算取りをするですとか、自治体の中での整備して運用する体制を整えるであるとか、そういう導入する側にとってのやるべきことみたいなものがわかりやすくなっていくと、こういうことを整えてくださいよということを伝えしていくことで、導入可能性というのが高まるのかなというふうには思います。
なるほど。ちょっと観点を企業から自治体に変えて、自治体としてこのスマートシティ化を実現していきましょうといったときに、最終目標としては何になるんですかね。こういったものを実装したら何が良くなるんですかね。
そうですね。最終的にはですね、3つ観点がございます。1つ目はいわゆる市民のウェルビーングの向上、いわゆる幸福度とか市民生活満足度といったようなもの。これが高まっていくというのが自治体の皆様にとっては大事なことです。
2つ目がですね、地域の持続性の確保ということ。最近災害なんかも非常に増えてきておりますので、そういったところに備えてですね、本当市民の皆さんの安全を確保するということが自治体の方々にとっての非常に重要な使命となっておりますので、こういう持続可能な地域を維持していくということ。
3点目がですね、経済の活性化といったことですね。地域に商工事業者の方とか、観光地であればどれだけ観光客の方にですね、その地域でお金を使っていただくか、それがひいては税収のもとになったり、その地域の整備をするためのですね、再投資に回すであるとか、またそこに住んでいる皆さんの社会福祉の充実といったことにつながっていきますので、地域でどれだけ経済をですね、回していけるか、こういったことを進めていくと言います。
3つの観点があるかなと思っております。
あの土屋さんごと、すごい田舎出身ってお話されてましたけれども、そんな土屋さんだからこんなことできたらよかったのになぁ、そういう話ってあります。
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そういう話だと、やっぱり私、長野県駅もね、一応鉄道まで歩いて30分以上かかるようなところに住んでると、やっぱり不便なんですよね。
雪とか降りますしね。皆さんだいたい車社会で、買い物行く時とかもだいたい車で行くんですけども、そもそもこれになってですね、車運転できなくなったら、これ日々の食料品買うとかですね。
あと両親映画好きなんですけど、映画見に行くとこれどうするのかなっていうのは漠然と思っておりましたと。
で、ちょっと私は仕事というか就職した頃にちょうどブロードバンドとかね、そういうのが出てきて、インターネットで皆さんお買い物するみたいなことがだんだんやるようになったような時期でしたので、
これ結構こういうITとかですね、そういう技術使うことで生活が良くなるみたいなことって実現できるんだなと思ってこういう領域に入ってきてるんですけど、
もう古から言うとそういうインターネットでの買い物みたいなこともありますし、最近ですと免許返納しても公共交通がなくなって、バスもなくなったらどうやって買い物に行くんだみたいなのありますけど、
そこはオンデマンドでのタクシーみたいなものですとか、自動運転みたいなものはあったりしますし、あと病院に行くみたいなことも非常に時間かかったりとかしますから、
病院に行くようになる前にきちんとこの健康管理みたいなことを遠隔でできるようにすることでですね、なるべくそういうところをそもそも行かなくてもするような形でやっていくですとか、
もういろいろありますよね、あると思うんですけども、本当に不便なところこそこういうことが実現していくといいなというふうに思うんですよね。
民間の方主導で、民間のサービスとしてそういったことが独自でできていけばより早いのかもしれませんけども、やっぱり教育ですとかそういう健康医療物資の観点ですとか、
地域で商店街みたいなところもありますけど、商業地の誘致みたいなこととか、やっぱりどうしても自治体とか行政機関の方々と連携しながらでないとなかなか進められないみたいなものもあろうかと思いますので、
そういう分野をこういうスマートシティと称してですね、いろんな分野それぞれ繋がってきていると思いますので、
包括的に取り扱っていくということは、そこ有意義な取り組みではないかなというふうに思ってやっております。
ありがとうございます。実際、例えばコロナ禍になってリモートワークが一気に進んだけど、また2024年2月、3月ぐらいだとまたみんな戻ってますよねみたいな。
戻ってますよね。戻っちゃうのかって感じなんですけど。
あって、地域地方移住みたいなの進むかなと思っていたらなかなかどうなんだろうみたいなところもあったりはするんですけど、
ただもちろんその2019年と比べるとそういったことへの理解だったりとかっていうのはあるのかなと思うんですが、
これが進んでいくことで、最後の質問になりますけれども、全体的な国としてなのか、社会としてSCSIさんが目指されている変容というか、どうなったらいいんですか?
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すごい大きな話です。すごい長くなりそうな話ですけど、今私は代表理事の先生、小静岡先生、東京大学の先生に代表になっていただいているんですけども、
その方のデジタルをひたすらこれまで推進してきた先生なんですけども、僕が話しているのは、デジタルデジタルってすごく人の生活を便利にしたり効率的にしたり、
スピードを早めるみたいなことではすごく便利なものなんですけども、結局それってもうどんどん忙しくなるばっかりで、逆にデジタルに使われるみたいな状態になってやしないかということなんですよね。
オンラインの会議なんかできるとすごい便利なんですけど、もう1時間というか30分たりでどんどん入ってきて、休む余裕なくなるみたいなことってあると思うんですよ。
で、はたと振り返ってですね、本当は人間の豊かな暮らしって何なんだろうかとか、そういう人間らしい暮らしって本当はどうなんだろうかということをちゃんと考え直してですね、
その生活、より豊かな生活ができるようにするためにデジタルをどう使っていくのか、特にデジタルですみたいなふうに言ってね、スマホちょっと手離してそういうところから離れておきましょうみたいな動きもあったりはしますけど、
それって本末転倒でうまく使える良いものを作っていくことで、人間らしい豊かな創造性を発揮できるような、そういう社会にしていくべきなんじゃないかなということで、
そういうワーキンググループみたいなものを今作ったり、先週もワークショップなんかにですね、参加をして、その地方とか不便なところでも豊かに暮らせるというのはどういうことが必要なんだろうかみたいなことを一緒に考えたりしています。
なるほど、そうですよね。なんかバランスですね、そういう意味では。
そうですね。
デジタルに使われるって、身につまされる。
身につまされる。冗談ですよね。
はい、なるほど。ありがとうございます。
はい、じゃあ、そうしましたら最後にご視聴いただいている方々に何かコメントがあればお願いします。
はい、今回のLBMA JAPANさんの会員として、我々も参画させていただいていますけども、やっぱりこの地図情報とかの位置データの利活用みたいなことも、すごくスマートシティの観点ではよく論点に上がるところではございますと。
そういったものを社会実装していくためにどういうふうに使えるのかとか、それを使って何がいいことがあるかみたいなことを自治体の方から聞かれることなんかいっぱいありますけども、
我々もそういったところの理解をLBMA JAPANさんの活動を通じて深めさせていただいて、実際に位置情報の利活用というものがより社会実装していけるようにご協力させていただければと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
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はい、ありがとうございました。今日はスマートシティ社会実装コンソーシアムの土屋さんにお越しいただきました。どうもありがとうございました。
はい、ありがとうございます。
