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毎週水曜日のこの時間は、山根小雪のBrush Upです。
さあ、山根さん今日はどんなニュース話題でしょうか?
はい、今日はおとといの日ですね、朝日新聞が朝報じた
ふるさと納税の仲介事業にAmazonが参入するというニュースを取り上げたいと思いまーす。
黒船来週みたいな、そんな書き方もありましたね。
これ、あのー、ふるさと納税やってますか?
はい、やってます。
やってらっしゃる。
私はね、やらなきゃいけないですよ。もったいないことしよう。
いやね、ほんとやらなきゃいけない。
もったいないめっちゃお得ですよ。
おいしい食べ物取り寄せてください。
ふるさと納税やるときは、水木さん、まず最初、ふるさと納税サイトっていうところに行って返礼品を選ぶんですよ。
で、このふるさと納税サイトっていうのはですね、今、4強なんですよ。
まず楽天ふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイス、ふるなび。
この4つの仲介サイトで、だいたい9割以上のシェアを占めているというふうに言われています。
はい、なので、私たちがふるさと納税するときは、まずこういうサイトに行って、
どこの自治体のどういうもの、たとえば、北海道のイクラがいいなーとか、
九州で大人気だったら、宮崎県の都の上司の豚肉がいいなーとか、そういうのを選んでですね、
そのサイトからふるさと納税の申し込みをします。
で、この仲介事業者ですね、今言った4強のサイト、他にもたくさんあるんですけれども、
そういうところは、この返礼品の受付だったりとか、この寄付の情報を自治体に渡したりだったりとか、
発送業務をお手伝いしたりとか、自治体がね、それぞれ大量の返礼品を寄付した人にちゃんと届くようにやるって結構大変なので、
こういう事務作業をですね、仲介事業者がやっているわけなんですね。
で、大体自治体は仲介事業者に寄付額の数%から10%、大体10%ぐらいが多いのかな、
それを手数料として払っているというふうに言われています。
で、ふるさと納税ですね、大体今1兆円ぐらいあるんですよ、年間。
なので、これ手数料10%って考えると、仲介事業者のビジネスの規模っていうのは1千億円ぐらいあるってことになりますね。
今これを9割以上のシェアを4兆が持っているわけなので、ざっくり900億円を4社で分け合ってますよみたいな話なわけですよ。
で、ここにAmazonが乗り込んでくるという話です。
来年のですね、春からAmazonがふるさと納税の仲介事業に入るっていうふうに言われていて、
これ朝日新聞の報道によるとですね、かなり手数料がお得になりそうなんですよ。
自治体が払う分が安くなるっていう意味ですね。
で、普通大体10%ぐらいなんです。で、Amazonも基本のプランは10%ぐらいらしいんですけども、
早割りプランっていうのをどうやら自治体に今提案してるみたいなんですよ。
で、この早割りプランっていうのは複数あるみたいなんですけども、
例えば初期手数料250万払うと、10%の手数料を3.8%まで引き下げるっていうようなものがあるらしいです。
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これね、ちょっと計算すると、4,000万円ぐらいの寄付がある自治体だったら、
250万払ったほうが手数料で仲介事業者に払う分が安くなるっていう計算らしいんですよ。
総務省の調査結果を見ると、2022年度に4,000万円以上の寄付を集めた自治体が1,300ある。
かなりの自治体がAmazonに切り替えることで、仲介事業者に入る手数料を圧縮することができるというわけなんですね。
これは自治体からするとメリットですよね。
メリット大きいですよ。手数料安くなるのラッキーって話じゃないですか。
だから、この報道が出たら何が起きたかといえば、今9割のシェアを持っている4大サイト。
みんなシェアを落とすわけですよ。おそらくAmazonが入ってきたら。
そういうわけで株価が下がりました。
ふるさとチョイスを運営しているチェンジホールディングスの株価は1時21.4%安くなりました。
他にもこの4大サイト以外のところで上場しているところがあるので、ドキナミ下がりました。
それだけAmazonが入ったら、この仲介事業者の業界構図は崩れるだろうというふうに市場も判断したということなんですよね。
いやいやいや、Amazon来ますよこれは。私たちにしてみたら、私は楽天ふるさと納税も多分使っているので、
そういうふうに選ぶ先がAmazonのサイトでも選べるようになる。
Amazonで例えば会員登録をしていて、クレジットカード番号を登録してある人にとってみると、
Amazonでポチってふるさと納税の手続きができるのはすごく利便性が高いですよね。
もしかしたらAmazonポイントもつくかもしれないし。
そのポイント還元というのは、我々が消費者側がメリットになるわけですね。
それは良いですね。
仲介サイトって同じ返礼品でもサイトによって値段が違ったりとかするんですよ。
ポイント還元率も違ったりします。みんないろんなキャンペーンやってるのでそういうの比べるんですけど、
私たちにとってもメリットは大きいんじゃないかなという気がしますね。
特に。
だいたい競争してくれるのが良いことだから。
4強の中では楽天がポイント還元というところで業績を伸ばしてきましたよね。
そうなんですよ。結構ふるさとチョイスが強かったんですけど、楽天はポイントで急成長して一気にトップに踊り出てるんですね。
勢力図は変わるでしょう。
楽天はAmazonのことを脅威に感じてるでしょう。
特に感じてるかもしれない。
まさにおっしゃる通りです。
それから自治体側にも経費を抑えたいというニーズがあるわけなんですよね。
ふるさと納税って言ったら、例えば泉佐野市がAmazonギフト券を返礼品にして裁判になって、
一時期ふるさと納税の仕組みから外されたりとか、返礼品が高すぎるとかっていう話が出てきたりとか、
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ずっといろんなちょこちょこルール変更をやってるわけですよ。総務省が。
去年の10月にもルール変更をしていまして、その中の一つに、
経費を5割以内にしなさい。これを厳格にしますよっていうルール変更があったんですよね。
やっぱりこの自治体側からしてみると、この5割って結構スレスレのラインで、
とにかくやっぱり仲介サイトの手数料は下げたいっていうモチベーションは今かなり高くなってる。
このルールの問題があるんですね。
これ5割超えてしまうと、総務省に御用にされてしまうので、そうすると今度返礼品の調達のお金を下げる。
返礼品大体3割って言われてますけど、これを下げてでも経費5割を守ろうとすると、
返礼品の魅力がなくなって、ふるさと納税額が減っちゃうかもしれないので、
下げられるものは下げようっていうタイミングでAmazonが来たので、絶好のタイミングってことです。
ですがですね、このニュース出た後、SNSとかいろんなニュースサイトとかで批判が多い。
何に対して?
批判ですよ。まずですね、批判の1、外資に任せるなんて、国の税金のシステムを。
いやいや、待って待って待って。今、観光庁も含めて、外資のシステム会社なんてね、
死の腹入ってますから。サイクロソフトとかIBMとかも限りなく入ってるので、
この批判はちょっとネットのね、置いとこうかなっていう感じですね。
論外って感じですね。
論外ですね。もう1つの批判はですね、そもそもふるさと納税なんて、
そろそろ見直した方がいい。こんな制度はいらないんだっていう批判なんですよ。
これはやっぱり返礼品のね、やっぱり競争の加熱とかの時からずっとあるんですけども、
さっき申し上げたようにふるさと納税1兆円に対して、
経費が5割ぐらいかかるわけですね。返礼品含めて。
税金をせっかく1兆円もあるのに、
民間企業や返礼品を提供している地方のいろんな事業者に5000億円もばらまいて、
たった5000億になっちゃうじゃないか。そんな制度はいらないんだ。
地方交付税でいいじゃないか。っていうことを批判する結構有識者とかもいるんですよ。
私はこれは全然違うと思っています。
ふるさと納税って確かにいろんな問題が出てくる新しい制度ではあるんですけれども、
非常に貴重な新しい道なんですよ。自治体にとってみると。
地方税法っていうのはめちゃくちゃ硬いガチガチの制度ですよね。
どういう制度かって言ったら、
いろんな自治体で暮らしている私たちの所得税や消費税やお酒飲んだときの種税や、
いろんな自治体に本社を置いている企業の法人税を一旦国がバーッと召し上げるわけですよ。
日本の税法っていうのは。それを一律に地方に再配分するんですよね。
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一旦国がお金を召し上げて、お金を国がもう一回再配分するから、
日本は国に権限が集中してるわけです。
そして地方議員じゃなくて国会議員に権限があるんですよ。
国が権利を抑えるために。
地方法じゃなくて国が権利を抑えて中央集権的にするための法律が地方交付税なわけですよ。
そのための仕組み。だってお金が権限なんだから。
これって、例えば日本一の企業のトヨタを要する愛知県ですら地方交付税がなければ回らないわけです、自治体が。
だからもちろん過疎の地域もあって、
企業が立地しないから法人税が少ないみたいなところあるかもしれないけど、
そういうところも全部おしなべて、国が権利を集約するための仕組みが地方交付税なんだって考えると、
自治体が努力する必要がなくなるじゃないですか。自分たちが税金を増やそうと。
もちろん住民税はあるけれども、企業誘致して、雇用とかそういう固定資産税はあるけど、
法人税は全部国が召し上げちゃうわけだから。
じゃあ何で努力するの?って言っても努力いらないよねって、みんなフラットでいいじゃないか。
ちょっと言い過ぎかもしれないけど、社会主義的になるわけですよ。競争なんかない。
自治体の職員が何か頑張る。公務員頑張らないですよってなっちゃうじゃないですかね。極端な言い方したら。
これ菅さんが作ったんです。2008年だったかな?ふるさと納税はね。
ガチガチの地方交付税の、地方税の仕組みの中に、各自治体が努力したら独自の財源を作ることができる仕組みを作ったわけですよ。
だから自治体が努力することができる、数少ない、努力したら自分で誰にも何の制限もないお金を手に入れることができる貴重な方法なので、
ふるさと納税っていうのは、そういう目で見たらとても貴重なルートだなというふうに私は思っています。
そうですね。そしてまた競争が生まれるっていうことによってね、消費者にもまたメリットってのが出てくるでしょうし、
地方は地方で自分たちの自治体地域にどんなものがあるのかって魅力を発見していく、PRしていくいい材料にもなるわけですから。
ということで今回はAmazonふるさと納税参戦というニュースについて解説していただきました。
山根さんありがとうございました。
日経BP総合研究所主任研究員の山根紗友希さんでした。
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