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毎週水曜日のこの時間は、山根小雪のブラッシュアップです。
さあ、山根さん、今日は?
今日は3月6日ですけれども、来週の月曜日が3月の11日なんですよ。
はい、もう早いですね。東日本大震災から丸13年経つっていうことになるんですよね。
実は私はですね、ずっとエネルギーの取材をしているんですけれども、
本格的にエネルギーばっかりやるようになったのは、東日本大震災からなんですよ。
やはりそれがきっかけだったんですね。
そうなんです。当時は日経ビジネスという経済史の記者をしていて、自動車だったりとか、
いろんな製造業を中心に取材をしていたんですけれども、
ちょうど3.11の原発の事故が起きて、東京電力のいろんな経営の問題であったりとか、
福島の事故の悲惨な状態だったりとか、そういうことを取材し始めたんですね。
それからずっとエネルギーのことを脈々とやっているので、
やっぱりこの3.11の日にはいろんな思いがあってですね。
なので今日は3.11に関連してというか、
一昨日の日に西日本新聞の記事で、東日本大震災のタイミングに合わせて、
西日本新聞や全国の地方誌がやっているいろんな取り組みがあってですね、
その中で原子力についてのアンケートの調査結果というのが出てきたので、
これをちょっとご紹介しながら、震災から13年がたって、
原発に対して今みんながどんなふうに思っているのかということとですね、
じゃあ原子力この先どうなるのっていうことについてお話をしたいなというふうに思います。
はい。
この西日本新聞と全国20の地方誌が共同でやっているアンケート調査というのは、
2021年から毎年取ってるんですね。
今後の原発政策についてっていう質問事項があって、
ここ数年での大きな変化はないんですけれども、
ザクッと言うと積極的に原発を廃炉して脱原発したいっていう人が少し減って、
安全性が確認できた原発については使ってもいいんじゃないかっていう人が増えているという結果なんですよ。
ちょっと一つ紹介すると、すぐにでも原発を全国的に廃炉すべきって答えた人は、
2021年は17.4%だったんですけれども、
2024年には12.5%に減っています。
一方でですね、運転委員長を含めて原子力の規制委員会の審査を通過した、
安全性が確保された既存の発電所については維持してもいいんじゃないかっていうことをですね、
選択肢を選んだ人は9.9%から17.3%に増えているんですよ。
なので、大きなトレンドとしては変わってないんだけれども、
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安全性が確保されてるものについてはいいんじゃないかなっていう雰囲気になってきてると。
ただこの西日本新聞の調査で、ひとつヘーって思った部分は、
去年の数字と2022年と2023年の結果を比較すると、
これね、のと半島地震の、
ごめんなさい、去年というか直近の数字なので、
去年と比べると、
2023年と2024年を比べるとってことですね。
2023年と2024年を比べると、ありがとうございます。
のと半島地震で東日本大震災をもう一度思い出したという声が、
このアンケート結果の中にはかなり出てきていて、
実は21年から比べたら脱原発したいっていう人は減ってるんだけれども、
去年と比べると脱原発したいという人は増えてるっていう、
そんな結果にもなっていて、
徐々に原子力を容認するムードになってきてはいるんだけれども、
のとの地震は少し揺り戻しを示しているのかなっていうような結果になっています。
鹿町にある鹿原発っていうものもね、やっぱり大きく影響しているというのもありますよね。
データの問題だったりとかいろいろ出てきてしまったからですね。
一応この西日本新聞のこの記事には、
これはアンケート調査であって、世論調査ではありませんって書いてあるんですよ。
アンケートっていうのは、答えてくださいって言って、
アンケートを例えばネットだったりいろんなところに出して、
答えたい人が答えるっていうものなんですよね。
世論調査は、例えば固定電話を持っている人に無作為で電話をかけて答えてもらうので、
無作為抽出になっている。
固定電話を持っている人にかけるんで、
それが世論を反映しているのかって言ったら、
固定電話ある家限定っていうですね、かなり早かったものになるんだけれど、
一応そういうエクスキューズはついてます。
というわけで、世論調査としてやっている朝日新聞の原子力に関してのデータがですね、
実はこれ2月ぐらいに出てきた新しいものがあるんですね。
それも紹介しようと思うんですけれども、
実はこれ原子力についてだいぶ変わってきてるんですよ。
原子力の再稼働への賛否を聞いているんですけれども、
2013年は反対58%、3,028%で、
もうほんと再稼働みんな反対だったんですよ。
この傾向は2020年ぐらいまで続くんですね。
ただここ3,4年で徐々に徐々に再稼働賛成の人が増えてきて、
再稼働反対の人が減ってきているんですよ。
2023年ですね、1年前のデータで、
再稼働反対と再稼働賛成がついに逆転しています。
今は直近のですね、この2月に公表されたデータでは、
再稼働賛成が50%、再稼働反対が35%なんですよ。
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その背景は何でしょうね。
この背景はこの調査の時期から考えるんですね。
やっぱりウクライナの戦争と電気料金の上昇だろうというふうに思っています。
この調査は原子力自体がいいとか悪いとかを聞いているものじゃなくて、
再稼働はどうですかって朝日は聞いているので、
それについては、やっぱりこういう結果が出てきたことは、
日々電気料金が高いと言われ続けて、
そしてウクライナの戦争によって、もしかしたらエネルギーの途絶が起こるかもしれない。
ロシアが持っている天然ガスや石油が出てこなくなってしまったら、
日本はどうなるんだろうみたいな不安ですね。
そういうものが背景にあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
やっぱり原子力を取り巻く環境というか、国民というか、
社会の雰囲気っていうのは変わってきたなというふうに思います。
じゃあみんなは電気料金下げたいから原子力再稼働賛成だなって思ってきてると思うんですけども、
実際のところはどうよというわけで、その話をしたいと思うんですけども、
残念ながら原子力が、今規制委員会が審査をしていて、
安全性がチェックできそうなもの、今審査中、これから審査を出すというものを含めて、
全部動いたとしても、結構やけいしい水なんですよ。
そうなんですか。
意外じゃないですか。
意外。
これね、実は九州と関西に除くです。
九州電力と関西電力は、震災前の水準にかなり近いところまで原子力再稼働してるんですよ。
一部ね、古いやつ灰色にしたのがあるので、元通りではないんですけども、
かなり動いてる。なので、家庭向けの電気料金の値上げも見送りましたよね、去年。
ただ、この2つのエリアだけと言っても過言ではない。
特に問題なのは東日本で、
例えば東京電力のエリアで言ったら、福島第一原発と第二原発は灰色になってるわけですよ。
もうそもそも存在しないわけです。
すごく大きな柏崎刈羽の原発は、不祥事が相次いで起きてなかなか動かないですよね。
13年たって東日本って原発一機も再稼働してないんですよ。
再稼働もしてないし、古いものや基準を満たさないもの、事故が起きたものはどんどん灰色が決まっていってるので、
全部動いたところで、東日本の電気の使用量がピークになった時の12%分しか原子力ではカバーできないんですよ。
全部動いたとしてですよ。今一機も動いてないのに。
たった12%?
そう。だから原子力が再稼働したら電気料金が下がるだろうってみんな思ってるかもしれないけど、
実はその影響は東日本については限定的だってことなんですよ。
そうですね。
それとですね、岸田さんは去年の8月に原発の新増設や建て替えを検討するっていう風に方針を転換してるんですよね。
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そうですね。
じゃあ原発バンバン作れますかって言ったら、総論賛成、各論反対なんですよ。
さっきご紹介した西日本新聞の記事の中に、西日本新聞と南日本新聞のLINEのフォロワーさんに対して、
仙台原発の運転延長の安全性に不安がありますかありませんかって質問したっていう記載があるんですね。
それについて、あるって72.8%が答えてるんですよ。ないは10%。
九州の南日本新聞は仙台原発のお膝元ですけれども、そこのLINEのフォロワーさんたちが7割不安だって言ってる。
つまり全体で見たら原子力は再稼働して、運転延長も含めて電気料金下がったら嬉しいなって、そうなってくれないかなと思ってるんだけど、
いざ自分の町の原発が動くかどうか、もしくは自分の町に新しく原発ができるって言ったときに、その地域の合意を取っていくっていうことはものすごく大変で、
じゃあこの先5年10年20年30年で何発日本に原発を新たに作ることができるかっていうと、これはなかなか難しい。
電力会社からしてもひとたび事故が起きたら、あの東京電力が国営企業になってしまうようなインパクトがあるわけですよ。経営インパクトが。
だからなかなか積極的には動けないというわけで、雰囲気は少しずつ変わってきたんだけれども、発電所が足りないよっていう原子力の穴を埋めるものは何なのかって言ったときに、
原子力に期待するのはしすぎてもなかなか思うような結果を得られないっていうのが今の現実なのかなというふうに思っています。
そうですね。この3.11がもう間もなくというところで、このタイミングでですね、改めてやっぱりこのエネルギーじゃどうしていくのかっていうことをしっかり我々も考えていかなきゃいけませんね。
本当にそうですね。
山田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は日経BP総合研究所主任研究員の山根紗友希さんでした。
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