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毎週水曜日のこの時間は、山根小雪のBrush Up。山根さん、今日はどんなニュース、話題でしょうか。
今日はですね、2月の26日、おとといの日の朝の日経の長官一面にですね、男性育休に目標設定義務という記事があったんですよね。
なので、今日はこの男性の育児休暇について、最近の動きを取り上げたいなというふうに思います。
はい、企業にも義務づけていくということですね。
そうですね、今回のニュースは、厚生労働省が次世代育成支援対策推進法というのの改正案を、次の今度の通常国会に出しますよ、ということでのニュースだったんですね。
中身は、従業員が100人以上の企業に、男性の育児休暇の取得率の目標値の設定を公表するように義務づけます、というやつなんですよ。
実際にどれだけ取ったかじゃなくて、どれだけ取らせるつもりなのかという目標値を企業が定めて、それを公表してくださいね、というもので、
今回のこの法改正というのは、従業員が100人以上とかなり小さな会社を対象にしているところがポイントなんですね。
実は去年の2023年の4月から、従業員が1000人以上の会社は公表義務づけられています。
2025年の4月には、300人以上の企業にこれを拡大するんですね。
さらに中小企業にも公表をさせるようにしますよ、というのがルールなんですよ。
結局ですね、なんでこういうことをやるかというと、なかなか増えてはいるけど、男性の育児休暇を取る会社従業員がたくさん取るんですね。
会社がなかなか増えないよねって。じゃあどうしてなのっていうと、やっぱりなんか取りにくいとか。
ムード、雰囲気っていうのはね。
取りにくいとか取ったら、俺、出世できないんじゃないとか。
あと上司が、こんな子育てとか神さんが家でやるもんなんだよ、みたいな。
俺の時代はな、とか言い出したらもう終わりですよね。
全時代的に。
やっぱりあるじゃないですか、そういうの。ありません?
あると思います、こういうのはね。
これって職場の雰囲気とか上司の理解とか、そういうところですよね、壁って。
結構若い子育て世代の若手の人たちは、取りたいなとか、奥さんも働いてるから、
俺ももちろん休まないと回らないよとかって思ってるんだけども、会社がなかなかそれを許さない雰囲気と。
まあこの時代にも言ってるわけですよ。
2024年になって今もなお、何年前から言ってんだよって話なんですけど。
で、じゃあそれどうしたらその壁は取っ払えるのかって言ったら、
企業の場合は経営者が、うちの会社は男性が育児休暇取っても大丈夫だからみんなで取ろうよって、
そういう会社になろうぜっていうふうに、やっぱり経営者がちゃんとやっていかなきゃいけないですよね。
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そのために何回やらせなきゃいけないから、取得率の目標値を公表させようと。
それを中小企業まで含めて公表義務化しますよっていうことを国は決めましたと。
数字を公表するっていうのは結構やっぱりね、男性社会には効きますよね。
数字はやっぱり男性みんな気にしますから。
あの会社がうちの会社よりも数字が高いとか低いとか、
中身伴わなかったとしてもやっぱり数字の公表っていうのはそれなりの効果がありますね。
入口としてはいいですよね。
あとですね、やっぱりその数字を外の人が比較することができるようになるわけですよ。
特に比較する価値がある人は就職する人ですね。
そうですね、これから入社、転職。
やっぱりですね、若い世代は育休とっても重視してます。
やっぱり取りたいなと思ってる人が非常に多いと思うんですよね。
なのでこうやって数字が公表されると、この会社どうなの?
こっちの会社の方がいいじゃん、みたいなことができるわけですよ。
これは実はめちゃくちゃ大きいんですよ。
男性の育児休暇とか、例えばダイバーシティに取り組んでるとか、
いろいろありますね、障害者の雇用をやってるとか、
いい会社って言われるような会社、環境に一生懸命取り組んでるとか、
そういう会社の経営者にこういうこと取り組んで、実際どうですか?って聞くと、
いろんなメリットがあるけど、最大の効果は採用だって言います。
採用大変じゃないですか、今。
人がいない。
もう就職活動は新卒の子たちも含めて圧倒的な売り手市場で、
優秀な子たちは何個もな相手をもらって、
中小企業とかだと、人が全く来てくれないとか、見つからない。
人手不足、人手不足って言ってるわけですよね。
そういう中で、こういうことに取り組んでいるっていうのを、
ちゃんと若い世代に伝えると、それだけでもものすごく人が来てくれるようになる。
採用にかけるコストも下がるし、採用で、
これある中小企業の小売業のですね、
なかなかこの業界はみんな人来てくれないよね、みたいな業界の経営者の人が、
いやもう新卒採用苦労したことないよって。
こういうことやってる会社だから、うちの会社に来たいって言ってくれるんだよねって。
ここは女性の活用もそうですし、
例えば自分だったり顧客で、いろんな障害を持っている人や、
外国人の方や、いろんな世代の方々がみんなで楽しめるような職場を作ろうね、
みたいなことを一生懸命やって発信してるんですね、経営者なんですから。
全然苦労しない。
競合は大変かもしれないけど、結局それがすごくプラスになってる。
お金の面でもね、部品になってるんですよ。
まあまあまあ、そんなこんなでですね、男性の物事休暇はやっぱり、
進めていった方が企業にとってもいいんだよって。
そうですね。
ということなんですよね。
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ちなみになんですけれども、たびたびこの番組の中でも、
ESGっていう言葉を使って、いい会社の方がお金を集めることができるようになった時代ですよ、
っていう話をしてきたと思うんですよ。
ESGっていうのは、環境と社会、ソーシャルのSとガバナンスって、
企業がちゃんとしているかどうかっていうのが頭文字なんですけど、
この観点の中にも、実は女性が活躍している会社家とか、
女性の管理職がたくさんいるかどうかとか、
そういうことをチェックする項目があるんですね。
それを特に海外の大きな投資家の人たちが、
日本企業にお手紙を出してきて、
あなたの会社は女性はどれぐらい働いてますか、みたいなことを聞くんですよ。
それは何のためにやるかって言ったら、
これ企業のカルチャーを見るのに非常に分かりやすい指標なんですよね。
いかに風通しがいい会社かとか、いかに、
新種の系じゃないですけど、
新しいことに取り組んでいくような体質ができているのかどうか。
同じような人が集まってやっている会社っていうのは、
画一的な価値観でビジネスをやっているから変化に弱いだったりとか、
新しい局面で新しいものを生むことができないっていうことを、
当たり前のように海外の投資家の方々は理解しているので、
そういうことを日本企業に問い合わせをしてくるような時代になっています。
実際、女性管理職の比率が高い会社っていうのは、
売上だったりとか成長率とか、ROEって言われるような経営指標が高いっていうことも分かっているんですよ。
男性の育休の話っていうのは、
男性が休めるか休めないかとか、休みやすいとかどうかっていう話はもちろんそうなんだけども、
企業経営を考えた時に、男性が休みやすいということは、
女性がずっと働き続けることができるということで、
それは企業にとっては重要な働き手、
それからいろんな価値観を持った人たちがいろんな能力を持って働くことによって、
会社はとっても成長しやすくなるんだよ。
そして風通しがいい会社は人が集まってきて、
ますます良い交通機関になるんだよっていうことを意味しているので、
育休取れる取れないっていうところに留まらないで、
企業にはいろいろ考えて公表してもらえたらいいなというふうに思います。
それからですね、昨日厚生労働省が人口動態統計の誤報値と出したんですよ。
まあまあ2023年の出生数が過去最小ですよ。
これもうなんかね、日本の人口減少って、
このまんま日本が消滅しかねないような深刻なペースっていうふうに言われてるわけよね。
日本なくなっちゃうよぐらい子供生まれてないんですよ。
で、これ男性が家事や育児を担う割合が高くて、
分担が男女間で均等に近いと出生率が高くなるっていう相関関係があるっていうのは、
もう国際的な研究結果で明らかなんですよね。
だからですね、もちろん児童手当とかばらまくのもいいんですけども、
児童手当ばらまいても出生数が増えないっていうのもこれまた海外の研究ではもう明らかなことなので、
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むしろやるべきは、もちろん経済的に支えるっていうことは非常に大きいことなんだけれども、
みんながちゃんと働き続けられる、安心して働いてそのままきちんと生活できるような、
もちろん賃金とかもとっても大事ですけども、
そういうことを考えないと何にも変わらないでこのままじゃ日本消滅しちゃうぞと、
ここ最近のニュースを見て思っております。
本当に真剣に考えないといけません。
考えるだけじゃなくてもう行動に移さないと。
手を打たないといけないという、そういう危機感を持たないといけない。
山根さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ここまで日経BP総合研究所、主任研究員の山根紗友希さんでした。
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