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日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。今日は日経BP、日経エネルギーネクスト編集長山根小雪さんです。
山根さん、今日はどんなニュース、話題でしょうか? もう今日はこれしかないですよね。アメリカのトランプ大統領の就任に伴うニュースを解説したいと思います。
私は今日、鳥丸先生が経済について話をされていると思うので、パリ協定の脱退についてご紹介しようかなと思います。
トランプ大統領は、日本時間の明け方に就任しました。
30分の就任演説で、選挙演説のときと同じことを言っていると思いながら、就任演説を聞き、
その後、記者会見をやりながら、大統領令にバンバカバンバカサインをしていました。
それを支持者の前でやるというショーアップした形ですね。
サインしたペンを、野球選手がボールを投げるかのようにペンを投げ込むという。
ロックギタリストがピックを投げるようにしている人もいます。
というわけでトランプ劇場第2幕が始まりました。
パリ協定は、もともと脱退する脱退すると言っていて、ちゃんと脱退したなということで、ここまで想定内なわけなんですけれども、
どういうものなのかというのをちょっとおさらいしながら解説したいなと思うんですね。
パリ協定は国連の気候変動枠組み条約という、世界中の国がみんなで気候変動に協力して対策していきましょうという条約に基づく協定なんですよね。
これはですね、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度よりも十分低く、できれば1.5度に抑えましょうという目標を掲げて、
参加する国々みんなで目標をそれぞれが、自国でどれだけ温室効果ガスを減らすかという目標を立てて、各国がそれに対してちゃんと対策をするよということを国連に報告するというような仕組みなんですね。
義務ではないけれど、みんなが参加した。これはアメリカも中国も参加している。世界で一番CO2を出しまくっているアメリカと2番目に出している中国とアメリカがですね。
京都議定書という前の時は参加してなかったんですけども、今回パリ協定参加してるっていうのはやっぱり大きなポイントで、やっていきましょうねと言ってきたんですけれども、
トランプ政権は第1期目の時も、アメリカの製造業を制約する不公平な協定だなんて言ってですね、パリ協定は就任してすぐに脱退するっていうことを決めるんですね。
ただ、脱退の手続きには結構時間がかかって、パリ協定まだできたばっかりだったので、離脱を表明するまでには3年間パリ協定できてから3年はできませんよっていう縛りがあったのと、
離脱を国連に通告してから実際離脱できるのにまた1年かかるっていうことがあってですね。
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実はバイデン前大統領が2021年の1月に就任するんですけれども、そのわずか3ヶ月前の2020年11月に前トランプ政権はようやくパリ協定から脱退してるんですよ。
なので前回はわずか3ヶ月。
今回は、今回のこの就任演説で脱退するっていうことを国連大使に手続きしろって言えっていう大統領令をですね、参院してるんですよね。
そのパリ協定できたばっかり3年間は離脱できないっていう縛りはもうないので、1年後におそらくパリ協定から離脱することになるということですね。
ここまではまあまあ想定内です。
いいか悪いかは別として、兼ねて言ってたことなので、
トランプ大統領って気候変動のインチキだなんてことを言っちゃう人なので、そこは想定内と。
トランプ政権は4年間だけですよね。もう再選はないので4年間だけ。
なので4年後に民主党政権にまた戻ったとすると、パリ協定にまた速やかに復帰するだろうというのがみんなの見たてですね。
ただこれ復帰できなくなる可能性とか、復帰にすごい手間取る可能性っていうのがあってですね、
それはどういうことかっていうと、気候変動枠組み条約自体から脱退してしまうということがあるんですよ。
で、このパリ協定の脱退っていうのは大統領だけが決めるんですよ。
大統領権限で決めれるんですけど、条約から抜けますっていうのは、
これは上院議員の3分の2の賛成が必要なんですよね。
今アメリカの議会はどういう状況かっていうと、
こういう反トランプというか、気候変動もやるべきだみたいなことを言う、残留すべきだっていうタイプの議員たちが、
ここの4年間の間で引退したり選挙から落選したりしてですね、
要はトランプ大統領は自分に反対する人たちの排除に成功しているって言われているわけですよ。
そうすると、国連の気候変動枠組み条約から脱退しようぜって言ったときに、
反対する人がいない可能性があるというところがやっぱりちょっと問題だなと思うんですよね。
条約から辞めちゃうと、今度は戻れなくなってしまうので、
そうすると何が起きるかってことなんですけども、
パリ協定の脱退で、アメリカの自分たちのCO2排出量が減るか減らないかっていうのはまずもう一つポイントではあるんですけど、
一番多分大きいのは、途上国に対しての支援が停滞するっていうことなんですよ。
パリ協定は先進国はもちろん自分たちで頑張るんだけれども、
脱炭素化とか気候変動対策を進めていくためのお金がないっていう途上国に対しては、
先進国が支援して一緒にやっていきましょうっていうことになってるんですよね。
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でもアメリカが脱退しちゃうと途上国に流れるお金が足りなくなっちゃうんですよ。
その足りない分を日本や欧州の国々だけでカバーできるかっていうと、なかなかそれは難しい。
直近の会議でも、アゼルバイジャンの2024年の11月にCOP29という会議があったんですけども、
先進国全体で2035年までに46兆円、年間3000億ドルを出しますよっていうことで合意してるんですよね。
2035年からだから4年後に民主党政権に戻ったら、
この合意っていうのはそのまんまスタートできるわけなんですけども、
もし条約からも抜けちゃって、また入れないとか、条約に戻るときに、
今度は議員たちが賛成、賛成してくれないとかなんとかってなっちゃうと、
本当に途上国支援が停滞してしまうというリスクがあるというのはですね、
ちょっとここは心配しながら見ておかないといけない部分なのかなっていうふうに思いますね。
パリ協定以外の部分でも、昨日はドリルベイビー、掘って掘りまくれ、化石燃料ってまた就任演説で言ってまして、
あの辺も大統領選挙の時と同じようなことを言ってますよね。
言い方としては、エネルギー価格の上昇がアメリカ国民を苦しめているから、
アメリカはどんどん石油や天然ガスを掘って、それを輸出してエネルギーの値段を下げてみんなに助けるんだっていう文脈なんですけれども、
これはですね、以前のグローアップで一回説明させていただいたんですけれども、
実はバイデン政権もですね、気候変動には熱心な政権と言われながらも、死ぬほど掘ってたんですよ。
今、過去最高にアメリカはもうすでに掘ってまして、
だからトランプに代わったから一気に掘る量増えるっていうようなもんでもない。
拠人化が早くなるとか、そういうもちろん加速させる要素はあるんだけれども、
もうそうは言ったってめちゃくちゃ掘ってるじゃないですかっていうこと。
なのでですね、ここも含めて現状はまだ想定内だし、
世界の大きな流れとして、じゃあ気候変動対策完全に止まっちゃうとかって話でもないし、
アメリカは製造強国になると。
MAGAですね、メーカーアメリカグレートアゲインと言って、製造業を強くするんだって言ってるわけですよね。
で、何やってきたかっていうと、インフレ抑制法っていう法律を使って、
太陽光パネルの工場を国内に作ったり、EVや蓄電池の工場にバンバンお金つけてきたんですよ。
これは製造業を強くするっていうことと同じだし、
トランプを支持している上院議員たちもですね、共和党の議員たちも、
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自分の地元に新しい工場の投資が入るってお金がついたりするので、
これを反対するっていうことはないだろうと。
いうとですね、比較的まだ現状は今までどおり。
あんまりカバエル人政権と大きくは変わってない。
で、その条約どうなるかっていうところはちょっと注視しないといけないかなっていうのが、
就任1日目の現状の見立てです。
なるほどですね。
そうか。
まあじゃあでもその条約まで踏み込むとちょっとね。
まあ厄介と言いますよね。
そうするとね、お金の流れが変わっていってしまうので、
そこはやっぱりちょっと要注意だなと思いますね。
まあでもトランプ政権ね、4年間だけなんですね。
やっぱりこの短期の間に何ができるか。
逆に短期だから今だけ頭こうやって下げておいて、
4年後にまた復活っていう流れも大きくいろいろあると思うのですね。
このあたりの変化っていうのは見ていきたいなと思いますが、
まあいろんなことやるだろうなっていうことも含めて、
我々十分心の準備ができていたなというのが、
就任演説を見た後の私の感想です。
まあそうだよね、こう来るよなみたいな感じですね。
確かにそうですね。
山田さんに。
またアップデートしていきますね。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はブラッシュアップをお送りしました。
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