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毎週水曜日のこの時間は、山根小雪のBrushUpをお送りしております。 今日は山根さん、日経新聞一面の男性育休率好評拡大へというニュースですね。
今日これをご紹介したいなというふうに思います。 これは、介護育児休業法という国の法律で、育児休業についていろんなことが決まっているんですけれども、
実はこの法律は、ここ1年半で3回段階的に改正しているんですよね。 最初は、男性の育児休業を取れるんだよということを社員に知らせてくださいね、取りたいかどうかもちゃんと確認してくださいね、というのを去年の4月に改正して、
去年の秋になったら、産後パパ育休という、女性が産むタイミングの産休のタイミングに、男性も育児休業と別にもう1個休暇を取れるようにしますよ、分割取得してもいいですよ、というのを去年の10月に改正して、
今年の春に、従業員1,000人以上の会社は、従業員の育休取得状況を毎年公表しなければならない、という改正をしたばっかりなんですよ。従業員1,000人というと結構大きい会社ですよね。今日の日経の朝の長官のニュースは、これを300人に広げるっていう。
300人を超える企業も公表へってことですね。
公表へってことですね。300人だと中小企業まで公表しなきゃいけなくなってくるわけなんですよね。今の1,000人だと対象の企業は4,000社なんですけれども、日本でですね。300人に広げると1万8,000社の企業が、どれぐらいの育休を男性が取っているか公表しなければいけないよっていう義務化のルールなんですね。
これを来年の4月に早ければやりたいと。来年のですね、国会に介護育児・介護給与法の改正案を提出して、改正したいということなんですよ。こういう数字を公表するっていうのは、実は日本企業にはめちゃめちゃ効果があります。
隣の会社はこんなにやってるのに、なぜ我が社はやっていないんだ。みたいなことがあります。
そういう対外的な評価評判を気にする風潮がありますね。
はい、それから今ESGっていう言葉聞いたことありますか。ESGっていうのはSDGsなんかとセットで語られる言葉なんですけれども、ざっくり言ったら、社会に対して環境に対して良いことをやっている、正しいことをやっている会社というのは、変なコンプライアンス違反とかね、それこそ今話題の不正みたいなものが起きにくいし、人をきちんと確保していけるから成長できる会社である。
だから、投資家が良い会社に投資するっていうのをESG投資って言うんですよ。この育児休業を取っている会社の数字が公表されるっていうことは、制度が整っていて、従業員にとって非常に良い会社だよねっていうことがこの数字で見えちゃうので、これが直結でお金を借りれるかどうか、投資してもらえるかどうかっていうのに繋がっちゃうねと。
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なので、企業だと見ると公表義務っていうのは結構大きな影響があります。日本の育児関連、介護とか育児とかの制度っていうのは、実はユネスコがやった調査だと制度の出来栄えとしては世界一位なんですよ。めちゃくちゃ充実してる。ところがどっこい使われない。
国は2025年までに男性の育児の取得率50%、2030年までに85%っていう目標を掲げてるんですけれども、現状一番新しい統計の数字で21年度、これ14%切ってるんですよね。まだまだです。
程遠いですね。程遠いですね。この制度のランキングでは日本よりも下にいる国々でも、例えばノルウェーだったら70%超えてるよとか、フランスだったらですね、3年前から育休取得は義務化されてます。男性も必ず取ろうね。義務化されてるんですね。
女性が育児や家事を担うっていう役割分担じゃなくて、男性も女性もみんなで社会で子ども育てて、そして少子高齢化、少子化に応えていこうよ。働きやすい社会にしていこうよっていうのが、今成熟している先進国が考えていることなんですよね。
ちなみにですよ、育休取得率13%以上の会社のことを、ちょっとこれ厚労省の可愛らしい呼び名でプラチナクルミン認定企業って言うんですけど。
プラチナはよくわかるんですけど、クルミンってなんですか?
クルミンっておくるみにくるまれた赤ちゃんみたいなキャラクターみたいなのがあってですね。育休取りやすくて子育てしやすい企業みたいなものにマークが付いたりするんですけども。
この認定企業の割合っていうのを都道府県別で出しているランキングがあってですね、実は福岡県めっちゃ低いんですよ。
47都道府県中?
38位。
ワースト10に入ってる。
入ってるんですよ。低いのこれが。
決して九州がみんな低いわけじゃないですよ。大分県が8位だったり。1位は実は徳島県なんですよね。
だから大都市がすごくいいとか、九州がそうじて低いとかそういうことじゃないんですよ。
ですね。
意識の違いですかね。
やっぱり企業が、経営者がどういうふうに考えてるかっていうところがやっぱり大きいんだろうなって思うんですけどもね。
ちょっと最初に、これ企業にとってはものすごくいろいろメリットもあるし、社会的なメリットもあるんですけど、聞いてらっしゃる方々の中には、そうはいったって金が。
っていう話あると思うので、ちょっと一言だけ付け加えておきたいなと思うんですけども、お金もらえなくなっちゃうじゃないかと、自分が働かなかったら家計が苦しくなるから取れないよっていう話。
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チラチラ聞くんですけども、実は結構もらえます。男子生の育児休業ですね。
だいたい今、社会保険料の減免とか住民税の減額なんかを合わせると、給与の8割ぐらいカバーできるんですよ。
岸田政権今年の3月に、いろいろと異次元の少子化対策なんて言ってる、あの話の中でこれを10割まで補償するように制度改正するっていうふうに言ってます。
女性も含めて、だから産後すぐに子供が生まれて、奥さん一番大変な時に男性がお仕事休んでも給料はちゃんと補償されますよ、だからちゃんと支えながら一緒に頑張ってねっていうことなんですよね。
一人目の子供を産んだ時に男性が育児を取ると、二人目が生まれやすくなるという統計なんかもあります。
なので少子高齢化の効果には、やっぱり一人で家事育児を全部やるんじゃなくて、夫婦揃って、お父さんお母さん揃ってやるっていうのが実はすごく効果があるっていうのは、これはもう統計データもあると。
それともう一つですね、一個効果がすごい重要だなと思うのが、産後鬱の予防っていうのがあるみたいなんですよ。
私はちょっと出産経験がないのでリアリティはあんまりないんですけれども、出産したお母さんの10%から15%が産後鬱を発症するって言われてるんですね。
産後1年未満に死亡した女性の死因の1位は実は自殺なんだそうなんですよ。
そうね、やっぱり出産後2週間から1ヶ月ぐらいの間が産後鬱のピークって言われてるので、このタイミング、国は男性の給与を100%保証するっていう方針を出しているので、
この時期しっかりお休みとってサポートすると、こういう悲しい結末みたいなものを回避することもできるよって。
社会的にもすごく利益深い。
企業にとってはですよ、めちゃくちゃやった方がいいんですよ、これ。
よくね、仕事を休んだから誰が代わりやるんだ。
そうそうそうそう、カバーどうするのとか、誰かに迷惑かけるんじゃないかとか。
そんな小さいこと言ってる時代じゃない。
すいません。
言いたい、声を大事にして。
こういう制度が整っていて、男性が一休が取れるっていうことは、どんなメリットがあるかっていうと、
若い従業員の子たちに、いい会社だな、この会社で働き続けよう。
離職率が下がります。
それから、こういう会社だったら、私も働きやすいかもしれない。
優秀な若い子、どんどん入ってきます。
まず、この先の人手不足を考えた時に、人を確保できる。
それからもちろん、お金も入ってきます。ESGの話で、いい会社にお金が集まる。
それからもう一つ、さっきの人が、俺の代わり誰がやるんだよって話がありますけど、
そんな俺がやらなきゃいけない仕事みたいな俗人的な仕事のやり方を変えていく。
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それから、こうやって休みをみんなが取りやすくするためにどうすればいいのかって言って、業務のムラをこのタイミングに見直していく。
そうやって、そして誰かが休むことによって、若い人に権限を移情して仕事を任せていって、
そうすると若い子たちがどんどん成長する機会にもなる。
結果的には、みんなで休みやすい職場を作っていくっていうことが、職場の雰囲気良くなって、生産性が上がって、
いろんな環境にいる人が一緒に働くから、新しいアイデアが出てきたりとかして、
イノベーションを生まれて企業がぐるっと回って成長するんだよっていうのが、やっぱり今時の考え方なんですよ。
だから、人は代わりがいないから休めないとか、周りが取ってないから取れないとか、
お前休んだら昇給させないぞとか、マジで休んだからなとか、そういう昭和な人事的なカルチャーっていうのは直していく。
やっぱり今成長しているとか、ESGで評価されてお金が集まっている企業っていうのは、人事戦略っていうのは、もうこれは経営戦略そのものですよ。
従業員の幸せ、ベルビーングっていうのは、企業が成長していくためには絶対必要なことなんですよっていうのを経営トップが深く認識して、
戦略を取っている会社っていうのが増えてるんですよね。なので、ちょっと昔のカルチャーでごちゃごちゃ言わないで。
経営者の皆さん、これから成長していくために、それからものすごい人手不足がきますから、その中でもこの会社で働きたい、ここで働き続けたいと思われるような会社になるためのきっかけの一つに、
男性の育児休業っていうのを活用してみたらどうかなと思います。
たしかに。そして休みの取れる期間は、最初は短かったり長かったり、人によっても違うかもしれないけど、まず取るっていう実績を積み重ねていくことで、取ることが当たり前になるっていうムードを作っていくことが大事ですね、最初の一歩としてね。
一歩としてね。それからやっぱりだんだんだんだん時間を長くして、女性と半々でやってるようになると一番いいですよね。
山根さんありがとうございました。
日経エネルギーネクスト編集長の山根紗友希さんでした。
