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日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。
毎週火曜日は日経BP、日経エネルギーネクスト編集長の山根紗友希さんです。
山根さん、おはようございます。
おはようございます。
もう色々伝えるべき、伝えたい、話したいニュースが色々あって。
そうなんですよ、もうね。
大変ですよね、今日は。
もう大変すぎて、ここ最近でもイランの話がありますよね、エネルギー戦争ですよね。
昨日はね、ベスタスっていうデンマークの風車の会社がついに日本に工場を作る。
そこに北九州がもしかして入るんじゃないかみたいなですね、報道も出ていますよね。
この辺りの話も死ぬほど解説したいのですけれども。
ただ、今日というタイミング。
今日はね、3月10日なんですよ。
明日が3月11日なんですよね。
東日本大震災が起きて巨大な津波が東北沿岸部に押し寄せて、一瞬にして多くの方々の命を奪ったあの日から15年が経ちます。
やっぱりこの3.11は、私は日経エネルギーネクストというエネルギービジネスの専門媒体で編集長をしているのでですね。
やっぱり3.11で東京電力福島第一原子力発電所事故ということがですね、非常に大きな出来事なんですね。
ちょっとそれを説明したいなと思うんですけれども、あんまりね、日経エネルギーネクストの話なんかしたことないと思うんですけど。
なんで日経エネルギーネクストという媒体が2015年に創刊されたのかっていうことをちょっとお話ししたいと思うんですけれども。
私は実は創刊した時から11年、編集長をずっとしているんですけれども。
これはですね、電力自由化によって新しいエネルギービジネスが日本に誕生するタイミングだったからなんですね。
これどういう意味かっていうと、日本の電力ビジネスっていうのは第二次世界大戦後から約60年間大手電力による独占体制で進められてきたんですね。
九州だったら九州電力、中国地方だったら中国電力って東京だったら東京電力ですね。
これはなんでだったのかっていうと戦後復興を速やかに進めるために、まず各エリア一社の電力会社に全ての事業を任せる地域独占にすることで、電力会社同士が競争することによって力を消費しないようにしたんですね。
すべての力を戦後復興で新しい発電所や電線や鉄塔やそういうものを建てて、速やかに電気が供給されて経済が立ち直っていけるように、そういうことで地域独占っていうのをやったんですよ。
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そしてこの発電所の建設コストだったりとか電線を引いたりするお金はすべて電気料金で回収することが保障されている総括減価方式っていうですね、やり方を導入しました。
この2つの方法によって日本は早期に戦後復興を成し遂げて、それから高度経済成長系と突入していくわけなんです。
当時はやっぱり電気があればその分経済が伸びるって言われた時代なんですよ。電気が常に足りなくて発電所を作れば作っただけ経済が伸びた。
だからこの時代にとってものすごく効率のいいあった仕組みだったんですよ。
ただそれが何十年も経ってきてバブルも崩壊して日本経済は停滞して、その時に電力会社の間に競争がないことっていいことなのかなコスト削減が進まないことによって私たちの電気料金が本来もっと安くなるかもしれないになってないんじゃないかっていう論点が出てくるんですよ。
出てくるんだけれども、でもこの独占体制はなかなか崩れなかったわけなんです。
電気となったのが福島第一原子力発電所事故なんですよね。
やっぱり震災後の電力不足と東電という会社が事故を起こしたことによって大手電力会社に私たちの大事な電気を全部任せててもいいのかなとか、原子力は本当はちょっと危ない技術だったってことを私たちは知らされていなかったから、
サイエネをもっと入れた方がいいんじゃないかなとか、例えば東日本は電気が足りなくなったけど西日本は余っている。じゃあ東と西で融通できるようにした方がいいんじゃないのかなとかですね。
こういった世論が起きたわけなんです。それでですね、2012年にFITという固定価格買取制度という制度が導入されて再生可能エネルギーが国内で爆発的に増えていくわけですよね。
その後2016年の4月に大手電力会社以外の企業が家庭に電気を販売できるようになる電力全面自由化というのがスタートしたんですよ。これで日経エネルギーネクストを創刊したわけなんですよね。
いろんな人が電気を販売できるようになる、新しい再生可能エネルギーの発電所がたくさんできる、つまり新しいビジネスを新しい人たちがやる時代になったから日経エネルギーネクストって付けて創刊をしたんです。
はい、なので私も含めて今エネルギービジネスで仕事をしている人たち、仕事ができている人がたくさんいるっていうのは、これは福島原発事故によって故郷を離れざるを得なかった多くの人々の悲しみの上にあるわけなんですよ。
なのでですね、15年が経ってどんどん記憶が風化されていくし、様々な論点が出てきてはいるんだけれども、やっぱりこの3月11日には15年前の3月11日を思い返して、そしてこの原発事故っていうものが何だったのかっていうことをもう1回考える機会にしなきゃいけないなと思って、私自身は毎年3月11日に記事を書いているんです。
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で、記事自体はですね、今まだ書いています。明日の朝にはNikkei Linuxのウェブサイトに公開しようと思って書いているんですけれども、グローアップのリスナーの皆さんにもこの事故のことをですね、もう1回思い起こすきっかけにしてもらえたらなと思って、記事を書くことし何を書こうと思っているかっていうのをちょっと先出しでお話ししたいなというふうに思っているんですね。
この15年で今年何が変わったかっていうと、やっぱり東電、事故を起こした東電が15年ぶりに柏崎刈羽原発を再稼働にこぎつけたわけなんですよ。15年もかかったんですよ、事故を起こしてから。原子力発電所っていうのは電力会社にとって本当に収益の厳選なんですよ。一気1年動いたら1000億円の利益が出るって言われるんです。
東電は福島の賠償や廃炉にものすごいお金が必要で、そのお金が足りなくて、国が株式を51%持って実質国有化して、巨額の借金を返済しながら今再建を図ろうとしてるわけなんですね。その中で原発が一気動けば1000億ですよ。
柏崎刈羽原は全部動くかわかんないですけど、7機あります。7機全部動いたら7000億1年で回収できる。10年あったら7兆円ですから、これやっぱりものすごく大きい。でも15年もかかった。何なんだろう。そして15年かかって再稼働したんだけど、手放しでよかったね、ここまでよく整えてきちんと整理してやってきましたねっていう気持ちになれない。
何かモヤモヤとしながらの再稼働になっている。これは何なんだろうっていうことをいろんな専門家にインタビューをしてですね、このモヤモヤの正体を明らかにしようというのが私の記事の今回のテーマなんです。どうしてこのモヤモヤするんだろうっていうのを東電のOBの方々にインタビューしたときにですね、実は何も変わってないんだよねっていうことなんですよ。何が変わったから再稼働できたのかが僕らもよくわからないんだと。
抜本的だという言葉がハマる瞬間はなくて、モが開けたっていうぐらいなんじゃないかっていう。物価高や電気料金の高騰という外部要因以外に何か変わったものがあるかっていうと、もちろん新しい安全基準に適合している。そして新潟県、地元の新潟県がOKしたってことが再稼働の理由なんですけれども、でも本当にこれで原発のリスクは棚卸しできたんでしょうか。
例えば事故の後、想定外っていう言葉がたくさん聞かれましたよね。あんなに大きな津波が来るなんて想定外だった。だから事故が起きてしまったんだ。じゃあ新しい原発の安全基準っていうのは想定外っていう言葉が出ないように考え得る最大の地震を想定して、それでも事故が起きないようにしましょうねって基準なんですよね。でも果たしてこの原発のリスクっていうのはこの津波や地震だけなんでしょうか。
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例えばサイバーセキュリティみたいなものっていうのはないですか。例えばテロについては今テロ防護施設みたいなのを作れみたいな話はなってるんですけど、これがリスクの全てなんでしょうかっていう問題提起がまず一つあるわけなんですよ。例えばサイバーセキュリティってITのガッチガチのプロじゃないと見つけられないですよね。
でも東電がそういうエネルギービジネス以外の専門家の方々の知見を社内に大量に入れてリスクを洗い出したっていうことはないんですよ。だから本当にリスクが解消したのかっていうのはいまいちすっきりしないところがある。それからやっぱり原子力っていうのは国策でやってきた面があるので、どうしても安くなきゃいけなかった。
安くなきゃ、原子力は安い電気だから電気料金が安くなるからみんなで使っていきましょうっていうのがやっぱりスローガンだったわけですよ。だからなかなか安全対策コストを大量に積むっていうことがやりにくいっていうカルチャーがやっぱりあったっていうのがですね、東電のOBの方々の言葉の中にあるんですよね。
だとしたら事故が起きたこの後本当に必要なリスクをすべて洗い出して、でも国がやろうとしているんだから安全対策にはもっとコストをかけて管理体制を抜本的に作り直して、これだったら今考えられるすべての対策をしてあるからみんなで使っていきましょうっていうことはなぜ言えなかったんだろうかっていう疑問が一つ。
それから原子力発電所のステークホルダーですね、東電のステークホルダー。ステークホルダーって言ったら株主だったりとか顧客だったりするわけですけども、これで言うと例えば新潟県の地元の方々であったり電気を使う我々消費者であったり、そういう人たちが本当にこの会社は信頼できる会社だね、東電はもう大丈夫信頼できる会社になったって思えるような仕組みが企業経営の中に入っていないっていうことをですね、コーポレートがまとめたんですよね。
リスク管理部門がそれをちゃんとチェックする。でももしかしたら管理部門も現場で起きた不祥事を知りながら取締役官に挙げない可能性がある。だから内部監査をしなきゃいけない。内部監査をする人は社外取締役であって、社外の目を持って不祥事を防いでいくってこういう三層の仕組みをちゃんと持っているっていうことをですね、有価社会の中に入っていない。
有価証券報告書にきちんと書いて、その仕組みを、こういう仕組みがありますよ。だから信頼してくださいっていうことをですね、本来やっぱりやらなきゃいけない。これはね、ちゃんとした上場企業やってることなんですよ。ただ東電はここが非常に弱い。有価証券報告書、わずか5行しか書いてないんです。
このことについてですね。本来やっぱりこの安全安心の部分で信頼が揺られた企業なわけだから、この部分に対してきちんとしたチェック体制ができているっていうことを、やっぱりこの企業経営の観点で仕組みとして取り入れて、誰に何を聞かれてもちゃんとやってます。ほらこういう仕組みでしょ。こういうふうにやってますって説明できなきゃいけないですよね。でもやってるから信じてくださいっていう領域を出てないんですよね。
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こういうこのですね、今今日紹介したのは2点ですけれども、こういったやっぱりこう仕組みだったり本来やるべきことみたいなところが私たちの目に見えない。ちゃんとやってますって説明してます東電は。でも本当にちゃんとやってんのってそれをみんなが納得できる形で説明できてるのかっていうとできていない。
だからなんとなくっていうことはあれなんですけれども、本当にこのやり方で再稼働したことで、今まで抱えてきたリスクが外に出されて、この先原発事故が再び起きるようなことが絶対にない。絶対っていうのはないんですけれども、その可能性が限りなく近くなるような企業として立ち直れたのかどうかっていうことはまだ確認できていないということだなというふうに思っているんですね。
原発の事故、それから他のこういう甚大な事故というのは東京電力以外の企業が起こすこともありますから、多くの企業がこういったリスクの管理やこれをチェックできる仕組みっていうのをきちんと構築していっていただきたいなというふうにこのタイミングで改めて考えています。
明日のコラムというかエッセイもどんなこと書かれるのか楽しみにしてます。
頑張って書きます。
ということで、この時間は日経BP、日経エネルギーネクスト編集長の山根紗友希さんでした。山根さんありがとうございました。
