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毎週水曜日のこの時間は、山根小雪のBrushUp。 今日は、アメリカの銀行破綻についてですね。
はい、今日は先週のですね、今10日の日に銀行が破綻するという話が出てきてですね。 もう大騒ぎですよね、ここ数日間。
はい、まあでも幸いなことに破綻が明らかになったのは木曜日で、週末を挟んでですね、アメリカ政府が迅速な対応を取ったので、比較的混乱が収まった状態で月曜日を迎えることができたっていうのは、とってもラッキーだったねって言われてるんですけれども、
はい、日本にいると、なんでアメリカのシリコンバレーにある銀行が破綻したのって、なかなかわかりにくいと思うので、
はい、今日はこの破綻をした原因をですね、できる限りわかりやすく説明したいなと思ってやってみようと思います。
お願いします。
はい、まずですね、このシリコンバレーバンクってすごく特殊な地方銀行なんですよ。
特殊。
特殊なんです、めっちゃ。シリコンバレーって言ったら、アメリカのスタートアップのステージですよね。
そうですね。
はい、もうね、マイクロソフトとか、FacebookとかTwitterとかTeslaとか、みんなシリコンバレーで生まれました。
このシリコンバレーで、シリコンバレーバンクっていうのはものすごく重要な役割を果たしてきた銀行なんですよ。
はい。
創業から50年経ってるんですけれども、シリコンバレーで起業したら、まずはここで口座を開くよって言われる存在なんですよね。
へー。
実際の預金者の半分以上がITのスタートアップって言われています。
特に創業初期、もう立ち上げたばっかりの人たちが30%を占めてるんですよ。
なかなかスタートアップって起業したばっかりだと、この会社大丈夫なの?って言って、お金借りれなかったりするわけですね。
なんか審査も厳しそうなイメージはありますね。
そうですよね。例えば日本の地方銀行が起業したばっかりの会社にお金貸すかとか考えると、なかなか難しいじゃないですか。
だけど、このシリコンバレーバンクはシリコンバレーにたくさんいるベンチャーキャピタルですね、投資家の人たちにたくさんヒアリングをして、このスタートアップは大丈夫なの?みたいな予診のチェックを独自でやることによって、起業したばっかりのスタートアップにお金を貸してきたんですよ。
なるほど。
すごくこのシリコンバレーで、ITのスタートアップがどんどん誕生してくるこのエコシステムをつかさどるものすごく重要な役割になってきたんですね。
ここが経営破綻になってしまった構造的な原因になるんですよね。まずちょっと覚えておいてほしいのが、シリコンバレーバンク、預金の90%が法人の、しかもスタートアップの、ものすごくお金をたくさん預けたり、たくさん投資したばっかりのシリコンバレーバンクにお金を貸してきたんですね。
たくさん引き出したりする特徴を持った人たち、個人はほとんどいないよっていうことをまず覚えておいていただいて構造を説明したいと思います。
9割がスタートアップ企業。
スタートアップとか企業、個人じゃなくて、預金がアメリカで何かあっても保護されない25万ドルってラインがあるんですけど、銀行潰れても守ってもらえない人たちが9割だったっていうこの構造的な問題があります。
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まずアメリカではコロナ対策で金融緩和が起きました。お金ジャブジャブに流したわけですよ、地方銀行が。低金利を背景にしてベンチャーキャピタルがスタートアップにガンガン投資したんですよね。
スタートアップに投資が増えるっていうことは、シリコンバレーバンクの預金が急激に増えました。
増えます。
シリコンバレーバンクは増えた預金を、もしかしたらいつかどっかのタイミングでお金引き出されるわけですよ。
その時に金利払わないといけないから、お金預かってるだけじゃなくて運用しておかないといけないんですよね。
金利分を稼がなきゃいけないから。
でもいつ引き出されるかわかんないから、レベリーさせるわけにはいかないわけですよ。
全員運用しなきゃいけない。
そこで彼らは何でお金を運用したかっていうと、アメリカの長期国債とか、住宅ローンを担保にした非常に安全だって言われている債券。
こういうものをたくさん買ったんですよ。
うわーって買いました。
買ったら、今度2022年になったら、これは大変だ、アメリカはものすごいインフレが起きちゃったって言って、一気にFOMCが金利を上げるわけですよ。
上げましたね。
日本では円安が大騒ぎになりましたよね。
金利を上げたら、預金者に払う金利も上がるんですよ。
金利が上がるっていう時に、自分の銀行だけ金利が安かったら預金引き出されちゃうわけだから、預金預けておいてもらうために金利を上げなきゃいけなくなるんですよね。
シリコンバレーバンクは、預金者に対しての金利4%ぐらいに設定していました。
でも、債券の、たくさん買ってた国債だったりとか、いろんな債券の運用乗り回りは、大体1.6%ぐらいしかなかったって言われてるんですよ。
全然追いつかないわけですね。
短期間で預金者に払う4%を超えるような金利を確保するような投資って、すごく浮き沈みが激しくて読みにくい株式に投資するみたいな話になっちゃう。
ハイリスク、ハイリターンですよね。
だから、やむを得ないんだけど、金利が逆ざやになっちゃってるんですよ。
ちょっと詳しい質問は説明はしないですけど、金利が上がると債券って価値が下がるんですよね。
そうすると、シリコンバレーバンクはたくさん債券を買っていたので、福身損を抱えることになりました。
その債券をもし売ったとしたら、自分が買った時よりもかなり安い値段になってしまうという状況になっちゃったんですよ。
でも、預金を急に引き出されたりすると、その安い値段で債券を売らなきゃいけないかもしれないから、
これは大変だって、なんかあった時にヤバいぞっていうことで、3月8日に資本を増強しますっていうことを発表するわけです。
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これは手元のお金を増やしておかないとヤバいぞって言って、彼らは投資家にちゃんと説明するっていう意味で資本を増強しますよって言ったんですが、ここで事件勃発。
事件が起きた、ここで。
事件が起きる、これで。
ベンチャーキャピタルの経営者が、シリコンバレーバンクがヤバい、預金を引き出せスタートアップの経営者どもとツイッターで発信するわけです。
最初に覚えておいてくださいねって言ったシリコンバレーバンクの預金の9割は、銀行が破綻したら保護されるラインの25万ドルを超えてたわけですよね。
3月8日に資本増強策を発表した。
あれ、この銀行ヤバいんじゃないの?もしヤバくなったら僕らの預金は消えてしまうぞって思ったベンチャーキャピタルの経営者たちが、投資先のスタートアップの人たちに呼びかける意味でツイートなんかをしたもんだから、ネットバンキングってものすごい勢いで預金が引き出されてしまったんですよ。
いわゆる取り付け騒ぎってやつです。
時代が時代だったら、銀行の前のATMにぶわーっと行列ができて、みんなが金を引き出しに行くっていうあれですよ。
あれが今ようなSNS初ネットバンキングで起こった。
なるほどね。
これでもう手元のお金が引き出されるってことは、価値が下がりまくった債券を手放して売って現金化してお金を預金者に渡さなきゃいけないわけですよ。
これも量が多すぎて、この資本増強策からわずか2日後に破綻してしまいました。
なるほど。
債券って国債とかって、バンキングまで持ってたら元本保証されるんですよ。
最初に約束された利回りの分もお金返ってくるんですよね。
すごいヤバいものに投資したわけじゃなくて、持ってさえいれば、満期待ってればちゃんとお金返ってくるものに投資してたんだけど、
SNS取り付け騒ぎが起きてしまったから、ものすごい勢いでお金返さなきゃいけなくなって、安くなった債券を売らなきゃいけなかった。
普通の銀行だったら、この25万ドルのラインで守ってもらえる預金が消えない個人とかがたくさんいますから、
ちょっと資本増強策発表して、銀行ヤバいかもって思っても、僕らの預金は大丈夫だから様子見ておこうってなるんですよ。
なるほどね。
でもどうもならないんですよ。
9割が企業で25万ドルラインを超えてる人たちばかりってなると違ったわけだ。それが特徴ってことですね。
それがすごく特徴なんですよね。
でも保護するっていうニュースもありましたよね。
そうなんです。いおちゃんの言う通り、まさに25万ドルのラインの話で大騒ぎになって、そうするとシリコンバレーバンクのお客さんの9割が守られないわけですよね。
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バイデン政権にしてみたら、こんな支持率が下がりそうなことが起きるの困るわけですよ。
だから異例なんですけど、全額保護しますっていうふうに発表しました。
シリコンバレーバンクの後に同じような取り付け騒ぎじゃないですけど、預金の引き出しが起きて、ニューヨークのシグネチャーバンクっていうもうちょっと小さい銀行なんですけど、そこも破綻したんですが、
これもまた同じように預金を保護するよっていうことで、今週はアメリカは実は給料を支払うタイミングで、スタートアップは給料を払えなかったりすると、
連邦法とかでものすごい罰則が課されたり、アメリカは裁判の国なので訴訟リスクを抱える可能性があったんですよ。
なので、金を引き出せず給料を払えなかったらやばいっていう、スタートアップの経営者たちの不安をなんとか週末に抑えて今週を迎えたっていう感じなんですね。
なので2008年のリーマンショックの時のような、一気にグワッと燃え広がるっていう手前で鎮火できたっていう感じなんですかね。
アメリカ政府の対応がすごく早かったっていう評価が多いですね。
それからヒリコンバレーバンクがすごく特徴的な構造をしていたっていうことですね。
なのでみんなが同じようになるわけではないし、今回の件で世界に金融不安が広がるとか、日本とかにも影響をくるんじゃないかっていうのはあんまりないんじゃないかなっていうのが今の専門家の体制の見方ですね。
大変よくわかりました。山田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
日経エネルギーネクスト編集長の山根紗友希さんでした。
