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女性起業家コミュニティわくらく代表の三根です。この番組では、女性経営者として嬉しかったこと、マーケティングのこと、悩んだことなどをゆるゆるとお話ししています。
わくらくでは補助金活用に力を入れています。今年目玉となる補助金、中小企業新事業進出補助金。
以前、事業再構築補助金というのがありましたが、それに代わる補助金、新しいことに挑戦する方に対して、国が補助しますよと作られた制度です。
この補助金に対して、お相談も結構ありますので、概要をNotebookLMでまとめてもらいました。
詳しく解説してもらったので、この後お聞きください。
新しい事業展開を考えているあなたへ。今回は中小企業新事業進出促進補助金、これの第一回公募についてです。
適算が令和7年7月10日の18時と、もう結構迫っていますね。
このチャンス、あなたが活かせるのかどうか。重要なポイントを一緒に見ていきましょう。
これは中小企業が新しいチャレンジ、つまり新規市場とか、あるいは高負荷価値事業へ踏み出すのを後押しする制度ですね。
ただ単なる資金援助というわけではなくて、生産性向上と賃上げ、これへの強いコミットメントが求められるというのが一つ大きな特徴です。
なるほど。まずは一番気になるところ、誰が対象になるのかですね。
基本は中小企業ですけど、資本金とか従業員数で細かい規定があると。
その通りです。意外と見落としがちなのが対象外の条件。ここが結構大事なポイントなんですよね。
例えば直近の16ヶ月以内に事業再構築補助金とか、ものづくり補助金とか、類似の大型の補助金に採択されていると、これ対象外になっちゃうんです。
過去に他の似たような補助金をもらっているとダメな場合があるんですね。
そうなんです。他にも、例えば従業員さんがいらっしゃらないゼロ名の事業者とか、設立してまだ1年未満とか、あるいは見なし大企業、
これつまり実績に大企業さんの支配下にあるとみなされる中小企業とか、あとは親会社みたいな見なし同一事業者も対象外ですね。
なので申請する前に、公募要領でご自身の状況、これをしっかり確認するのが不可欠ですね。
なるほど、対象外のチェックは必須ですね。では対象だとして、どんな事業計画ならOKなんでしょうか。
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新事業進出要件というのがポイントですか。
はい。あなたの会社にとってこれまで手がけていなかった新しい製品やサービスであること。
新しい製品、サービス。
かつ新しい顧客層を獲得するような新しい市場への進出、この両方を満たす必要があるわけです。
例えば地域限定だったお店が全国向けにネット販売を本格的に始めるとか、そういうケースも考えられますね。
さらにですね、計画が終わる年度にはその新しい事業の売り上げが会社全体の売り上げの。
10%以上。
はい。または付加価値額という指標で見ると15%以上になる、そういう見込みも必要です。
新しい挑戦でかつある程度の規模になる計画が必要ってことですね。それだけじゃなくて会社の成長目標みたいなものも問われるんですよね。
おっしゃる通りです。付加価値額要件ですねこれ。事業計画の期間3年から5年ですけど、この期間で付加価値額。
これ簡単に言うと会社が生み出す儲けみたいなものですね。営業利益等人件費等現価消却費を足したものですけど、これが年平均で4.0%以上伸びる計画じゃないとダメなんです。
事業としてしっかり成長していくその道筋を示す必要があるんですね。
そしてここがもしかしたら最大の関門かもしれませんけど、賃上げ要件、これかなり厳しい上に、もし達成できないと補助金かんかんの可能性もあるとか。
まさにここが最重要ポイントと言ってもいいかもしれません。この賃上げ要件、確かに厳しいと感じるかもしれませんけど、背景には経済全体の底上げ、特に賃金を上げて内需を活性化させたいっていう、そういう政策的な意図が強く反映されているんですね。
なるほど。補助金をもらうこと自体がゴールじゃなくて、その先の経済効果まで見据えていると、具体的には何を達成する必要があるんですか?
計画期間中に2つあってどちらかを選ぶんですが、1つは従業員1人当たりの給与支給総額ですね。これを年平均でその地域の最低賃金の過去の上昇率以上に増やすこと。
または会社全体の給与支給総額、これを年平均で2.5%以上増やすこと。このどちらかですね。
どちらか。
ええ。さらにもう1つあって、事業場内最低賃金、つまりその事業所の中で一番低い時給をですね、毎年その地域の最低賃金よりも常に30円以上高く保つ。これも必要なんです。
うわー。
これらは従業員さんにもちゃんと表明する必要がありまして、もし達成できないとおっしゃる通り補助金の一部返還という可能性が出てきます。
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うーん、これは相当な覚悟がいりますね。で、補助金の額っていうのはどれくらいになるんでしょう?
これは従業員さんの規模によって変わるんですが、例えば20人以下の場合ですと基本枠で750万円から2500万円ですね。
で、もしさっきの賃上げ要件をさらに上回る高い目標を掲げる賃上げ特例っていうのを使うと最大で3000万円まで上限が上がります。補助率は1率で10分の2です。
なるほど。経費として認められるものはどういうものですか?
そうですね。新事業に必要な機械装置とかシステムの構築費、建物の建設費とか改修費、この機械か建物のどちらかは必須の経費になります。
必須なんですね?
ええ。その他には技術導入費とか外注費、広告宣伝費、まあそういったものですね。ただし、土地代とか普通の常用車、あと汎用的なパソコンとかスマホみたいなものは対象外なのでそこは注意が必要ですね。
わかりました。申請の準備で他にこう気をつけることってありますか?
まずなんといってもGVizIDプライマーアカウント。これは政府の電子申請システムを使うための共通IDなんですけど、取得に数週間かかることもあるんですよ。これがないとそもそも申請自体ができないので、もうこれは第一中準備をお願いしたいですね。
うわぁ、GVizID。これまだ取ってない方は本当に急がないと間に合わないかもしれないですね。リスナーの皆さん要注意です。
ええ、本当に。それからもう一つ。次世代育成支援対策推進法っていう法律に基づく一般事業主行動計画っていうのを作ってですね、それを両立支援の広場っていうウェブサイトで公表することも必要なんです。これもまあ少し手間がかかりますね。
あと申請は電子申請のみです。それから事業計画書は原則として自社で作るということが求められています。あの高額な成功報酬を請求するようなちょっと悪質な業者さんには気をつけていただきたいなと。
よくわかりました。いやー締め切りも迫る中で結構やることがたくさんありますけど、まずご自身が対象かどうか。エレジビリティの確認ですね。それから新事業と成長の計画。特に覚悟のいる賃や化計画。そして最後にGVizIDとか行動計画といった手続き面をもう早めに着手する。これが鍵になりそうですね。
まさにその通りです。この補助金は単に資金面をサポートするだけじゃなくて、あなたの会社の未来像、特にその成長と従業員さんへの還元という点に対する本気度を問っている。そういうものだと思います。
最後にあなたに問いかけたいのは、あなたの計画する新事業はこの補助金が求める、ある意味厳しい成長と賃上げのハードルをちゃんと超えていけるだけの強い意思と実現可能性をちゃんと秘めていますかということですね。ぜひこの点をじっくり考えてみていただければと思います。
