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熊本地震から10年と防災体制強化
この時間はZoom Up、毎週月曜日は政治です。 先週、熊本地震から10年経過しまして、
熊本県では各地で追悼式が営まれました。 震災を知らない世代も増えていく中、記憶や教訓を次の世代にどう継承していくかが課題となっています。
そんな中、国会では防災庁の設置関連法案が審議入りするなど、防災体制の強化を図ろうとしております。今日はこの熊本地震にZoom Upしていきます。
災害関連死と「人災」としての側面
ジャーナリストの鈴木哲夫さんです。鈴木さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
先週、14日全震から10年、そして16日本震から10年ということで、それぞれ追悼式が行われましたね。
田松さんの番組でも、先週は熊本地震をやられたと思うんですけれども、
いろいろ話を聞いたりしたんですが、
10年って一区切りに、いろんなことをきっかける一つの区切りにはなるんだけど、やっぱり日は何も変わってない。
被災者よりも、例えば政治とか、そういう節目でもあると思うんですよね。
この10年、いろんなことがあったんだけど、ある意味では熊本モデルっていうのかな、そういうものがいくつか話したいんだけど、
一つは、まさに今日のリスナー投票じゃないですけど、車なんですね。
実は、熊本地震の犠牲になったのは、例えば、よく直接死って言うんですけど、地震そのもので亡くなった方が50人なんですね。
地震の後亡くなった方、これいわゆる災害関連死って言うんだけれども、地震がいろんな、これ225人いるんですね。
つまり、直接死よりも、その後亡くなった方の方が多いと。
これ例えば避難所生活とか、いろんなことが影響して体が悪くなったり、特に高齢者が圧倒的に多いんですよね。
元副総理ですけども、これは人間の、しかし後のことは全部人災なんだと。政治の人災なんだってよく言ってたんですよね。
ということは、災害関連死っていうのは、これ人災ですよ。
なんか、これ食い詰められなかったのかって、相当反省しなきゃいけないところなんですね。
熊本市の車中泊マニュアルと実証実験
その中の一つで、熊本市がこの10年間でやってきた一つが、まさにさっきリスナー投票があった、車なんです。
つまり、車中泊。
多かったですよね。
そうなんです。熊本は、これ4割ぐらいの方が車中泊だったんですね。
車中泊っていうのは狭いし、エコノミー商工具になったりして、ものすごく実はそういう関連死なんかに強いよね。
それで、熊本市はこの車中泊マニュアルっていうのを、去年のちょうど11月、秋に実証実験っていうのを、
職員が実際50人ぐらいが車中泊を実際に自分たちでやって、
それで、そのときにデジタルのスマホなんかを使った情報をどういうふうにやればいいかとか、
車中泊の場合にどういう施設を周りに作ればいいか、トイレとか食料を備蓄したい、
こういう実証実験を実際にやって、今年の4月に車中泊マニュアルっていうのを作ったんですよ。
で、実際に熊本の2箇所、そういう車中泊ができるような大きな対応をしたんですね。
これね、熊本市のホームページに載ってますよ、マニュアルっていうのがね。
これ見たんですけど、ものすごい細かくて、写真も全部写って、
だから、これはね、熊本市というよりは全国、こういう取り組みをやったというようなことなんですね。
液状化被害と住民との対話による土地整備
もう一つはね、熊本市内で、あの地震で俗に言う液状化現象ってありますよね。
地面の水とかも上がってきて、でも同位がいるんですね。
これ何でもよくあるじゃないですか、地震内とか、所有者が見つからないとか、
境界線そのものがザタザタになってるから、もう同位も何もないとか、空き家もたくさんあったとか、
こういうのね、なかなか震災の度に、そういう工事をやろうと思っても同位取れないんですね。
で、熊本もそうだった。
だからね、それで1000人ぐらいの同位をね、このおもちで工事を完成させてるんですね。
何をやったかって急げ急げってよく言うじゃないですか。
急いで急いでって言って、これよく政府なんか言いますよね、行政も。
熊本市は何をやったかっていうと、その住んでる人たちとの対話を大事にしたんですよ。
で、もう一人一人と、これ役所がチラシみたいな、
それから何かこう住民が疑問があったら、そういう話をもうかなり細かくやってるんですね。
それで1000人ぐらいの同位を取り、それで始めたんです。
これは新潟中越地震って、これも20年ぐらい前にありましたけど、
このときもね、高台移転をしようっていうときに、
そこに何十年も住んできた人たちが、いやいやこの街を離れたくないって言ったときにね、
定期的にその住民たちと役所が話してね、
でもう1ヶ月に1回ぐらい、最後2年ぐらいかけて、
住民がよしじゃあ高台行こうかってみんな納得してから高台移転したんです、2年かけて。
何が言いたいかっていうと、結局災害復旧っていうのは、
本当にその被災者と寄り添う、本当にそうしようとか、本当にこうしようとか、
本当にその顔を上げるっていうのかな、そこまで待って待って話をしながら、
そして最後それを取り付けてから前へ進めるっていうね。
地域主権に基づく防災庁のあり方
これよく言う被災者に寄り添う復興ってそういうことなんですよね。
それをやると街の人たちもよし気になっていくわけですよね。
なんとね東日本大震災がありましたね、もう15年前ですねこっちはね。
まだ液状化の工事を進んでないところがたくさんあるんですよ。
今もですよ、それはなぜかって全部の同意が取れてない。
そういう要するに10年間の熊本ですね。
防災庁をこの秋に作ろうと政府はしてるわけですね。
だからそこにこういう震災のいろんな経験を生かした防災庁を作んなきゃいけない。
僕が今言ったようなことっていうのは本当にその地域、地元で何が起きたかっていうことを大事に地元の自治体がやってるんだけど。
つまり地域主権、地域で何が起きたのかっていうことをやっぱり一番吸収するような防災庁じゃないとダメなんですよ。
だから急げにしても中央からね。
ボトムアップじゃないとっていうことですかね。
そうですそうです。だからそういう指揮命令系統みたいなものが今度の防災庁の案には足りないんですよね。
やっぱり防災大臣がいて防災大臣が調整するとかね。
そうじゃなくてもっと地域最中の自治体の庁とかね、そういう人たちが権限を持ち、防災庁はそれをバックアップしていくみたいなね。
そういうある種の組織図、指揮命令系統みたいなものをもっとこの案の中に、これが入ってないんで入れ込んでいかなきゃいけないと思うんだよ。
やっぱりこの10年の熊本した動きを見てもわかるように、地域を中心にした権限みたいなね。
そういうものをやっぱりこれから法案審議の中でやっていかのね。
せっかく初めて作られるわけですから、そのあたりを反映させてほしいですね。
きめ細かい支援ができるようなものにね。
そうなんです。事前防災とかいろいろ大事なことあるけれども、起きたときの指揮命令系統、それでこれね、ほんと地域主権です。
地域のことは地域が一番わかってる。だからそこに権限を持たせるような仕組みを作ってほしいと思いますけどね。
まとめと今後の展望
わかりました。鈴木さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ、月曜日はジャーナリストの鈴木哲夫さんでした。
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