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この時間はZoom Up。毎週月曜日は政治です。
政府は先週金曜日、パートの人などが厚生年金に加入する要件、いわゆる106万円の壁の撤廃などを盛り込んだ年金制度改革関連法案を閣議決定しました。
政府は今国会中の成立を目指していますが、野党は法案修正を求めていまして国会審議は難航が予想されます。
今日はこの年金改革法案について伺います。
ジャーナリストの鈴木哲夫さんです。鈴木さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
週末、この年金制度改革関連法案が閣議決定されましたね。
一言で言うと、本格的な年金の改革には程遠いというのが私の印象ですね。
これずっと今までも言うんですが、今回の改革法案の中身、もちろんいくつかあるんですけども、
やっぱり特徴的なものは今田畑さんおっしゃったように、加入できる人をもっと増やしますよ、増えますよ、前向きな感じはしますよね。
つまりおっしゃってたパートの方たちが、その106万円の壁と俗に言われているんだけれども、
要するに厚生年金払わなくてよかったんだけれども、これからは要するに払って、
そしてパートの皆さんも、これからは条件がどんどんなくなっていきますから、
皆さんも年金を払っていただいて、そして皆さんも将来年金がもらえますよと。こういう感じですよね。
じゃあ実際はどうかというと、パートの方でもいろんな方がおられて、
ある程度やっぱり今目の前の生活のために働いてパートをやってるとかですね。
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それから子育て世代ですよね。教育費だとかいろんなこと、お金が今かかるから。
だからやっぱりパートをやってると。本当はご主人だけ働いてればいいのにというね。
例えば、でも今お金が必要だからっていう、そういう方もたくさんおられるんですよね。
女性でやっぱり働こうっていう方は、実はそのパートとかじゃなくて、ちゃんと正社員でしてるんですよね、年金はね。
だからそういう前者のような、つまり今お金が必要だというようなパートの人たちからすれば、
いやいや、私たちは将来の年金を売るんじゃないんですよと。
こういう人たちからすると、今年金取られると逆に今の収入が減っていっちゃうんですよね。利出が。
だからこういうのってなんだろうっていう感じなんですよね。
これはもうはっきり目的がしていて、つまり年金財源がどんどんどんどん今苦しくなってきてるからなんですよ。
ご存知のように年金っていうのは現役世代が払ってきますから、私のような高齢者は、
僕は年金もちろんもらってますけれども、満額もらってないんですよ。仕事してるからもらってないんです。
だけどその現役世代が収めていくって、少子高齢化でどんどんどんどん現役が少なくなってきた。
年金財源がどんどん今無くなってきてるわけですよ。
だから言葉は悪いかもしれないけど、少しでも多くの人からとにかくお金集めようというね。
そういう狙いが見えるわけですよね。
だからまずそれでいいのかという問題。
それから今回やっぱりね、わりとみんなこれ期待してたのは俗に言う就職氷河期と言われた世代ですよね。
この世代は就職ができなくてみんな正社員になれないとか。
非正規採用でですね。
そうそう。こういう人たちは年金を実はあんまり収められていなかったりという人たちがたくさんいるわけですね。
この人たちが将来年金をもらう世代になった時には、要するに自分が払ってる年金っていうのは少ないわけですから。
もらう年金も少ないわけですよ。
だいたい20年後ぐらいになるとですね、要するに年金額がガサッとそういう氷河期の世代の人たちは下がっちゃうので、
じゃあ基礎年金をね、要するにそのときにあげようじゃないかと。
要するにもらえる年金をもうちょっとあげようじゃないかっていう話が出たわけですよ。
これもまた財源問題。
財源どうするのって言ったときに、これは厚生年金からそっちに変えようと。
厚生年金から補填しよう、持ってこようっていうプランになったわけですよ。
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厚生年金って何かっていうと、正社員の人たちが払ってるわけですよね。
そこから持ってくるってことになると、正社員で払ってきた人たちの年金が減っちゃうわけですよ。
これ選挙だったらマイナスになるじゃないですか。
つまり、正社員で働いてきてちゃんと収めてた人たちが、
自分たちの払った財源がAXに行くの?自分たちが減るの?おいふざけんなと。
ただね、参議院選挙が目の前にあるから、これはまずいって話に自民党の中でなったんですよ。
要するに選挙対策が多いって話なんだけども、
だからこれはやめようってことになって、結局今回見送られたんですね。
つまり、これ二つともそうなんだけど、結局財源どうするかっていう話なんですよ。
財源が足りないからパートの人から取ろうじゃないか。
財源足りないから厚生年金のほうから、ちょっと基礎年金に財源を回したいと。
いやいやちょっと待ってと、そうすると今度は厚生年金の出立ちが減っちゃうからもらうのがまずい。
つまり、根本的にこの制度はどうなんですかっていう話なんですよ。
そこに行きますよね。
そう。つまりね、これ100年安心なんて言うこと、年金未能問題のときに政府が言っちゃったもんだから、
要するに100年間持たせる制度を作ったって言うんだけれど、
この一連の少子高齢化っていうのはもう止まらないわけですよね。
だからどんどん現役世代が減っていくわけだから、
こうやってじわじわじわじわ、要するに年金を払うところをパートに増やし、何に増やし、
たぶんこの後ね、パートの後に、僕らが普通に払ってる厚生年金もまたどんどんアップしていきますよ。
それから20年後まで、少子高齢化でどんどん少なくなっていく中でね、
財源がずっと確保できますか。もう無理ですよ。
そうするともらう年金がまたどんどん減っていくというね。
そういう危機感があるからこそ、今回の改革法案っていうのはどうするんだと。
要するにこの制度そのものを議論するべきじゃないか。
もしくは例えば、河野太郎さんなんかが言ってたんだけど、今でも言ってるんだけど、
この年金の財源っていうのはもう現役世代うんぬんなんて言ってたら、
もう少子化で集まらなくなるから、思い切って消費税でやったらどうかっていうような意見もあるわけですよ。
つまり年金財源を消費税で、そうすると現役世代うんぬんが関係なくなるわけですよね。
だって財源が消費税だから。
ただそうなると今の10%じゃ足りないわけですよ。
そうすると消費税を20%に上げようかとかね。
そのときにじゃあ、まさに今議論になってるけど、
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食品は20%じゃなくて食品だけは5%に下げようかとか。
わかりません。ただ河野さんの提案がいろんな意見があるわけだから、
消費税で賄うっていうのは必ずしもみんないいねって話じゃないんですよ。
だけどそういう議論までも、これから踏み込んでいくようなところまで来てるわけですよね。
だから年金制度を少しずつ変えていくのか、
それからやっぱり財源を別のところで確保するのかとか。
今のはまちまち足りなくなったからちょっと増やす、足りなくなったからちょっとこれ広げるとかね。
そのときにパートナーの皆さんも将来安心だから年金もらいますよ、だから払いましょうなんてニコニコして言ってるけれども、
要はもう深刻なんですよ。そんなことでどんどん広げていかれても困るわけです。
厚生年金に関しては企業の負担も増えるわけですよね。
そうですよ。
そこも忘れちゃいけないですよね。
そうなんです。だから年金っていうのは個人も払うけれども半分は企業が払うわけでね。
この辺は要するにパートナーを今度は徴収することになったらそういうパートを雇ってる企業さんたち、
これはなんか補助しますよなんて言ってるけど、こんなの永遠には絶対やりませんよ。
目の前でこの法律通すために何年間は企業の皆さんにも補填しますなんて言ってるけど、
また少子高齢化で財源が減っていったら、もうそんなのなくなりますよ。
とにかく小手先、目の前にもちろん選挙があるから、
なんか乗り切っていくためだけの改革法案になってる気がしますね。
この辺を明日から国会で議論されるんですけど、
財源問題を根本的にどうするのかっていう議論をやらないと、
これまた就職氷河期だけのためにならなかったよっていうそこだけの問題でもないし、
根本的に財源と日本の年金制度をこのまま持つの?何十年も持つの?っていうそこを議論しなければ、
またつけ焼き場の先送りって感じですよね。それじゃいけないと思いますね。
しっかりそこは議論してほしいなと思いますね。
野党も目の前じゃなくて、そういうことをしっかり提案してほしいと思いますけどね。
分かりました。鈴木さんありがとうございました。
この時間はズームアップ。月曜日はジャーナリストの鈴木哲夫さんでした。
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