防災庁の11月2日発足と設置への評価
この時間はズームアップ。毎週月曜日は、政治です。 先週金曜日、政府は災害対応の司令塔を担う防災庁を、今年11月2日に発足させることを決定しました。
今週は防災庁の発足日決定にズームアップしていきます。 ジャーナリストの鈴木哲夫さんです。鈴木さん、おはようございます。 はい、おはようございます。
鈴木さんも、防災に関して思うライフワークのようにですね、ずっと取材されてますけども、この防災庁、ずっと注目されてましたよね。
地位準備室のアドバイザー会議って、専門委員のメンバーでもあったんですね、私ね。 そうですけれども、そもそもこの防災庁を作るということに対して、慎重な人の方が多かったんですね。
これはもう、前総理大臣がですね、防災庁は作るべきだとずっと長く言ってて、私も個人的にはやっぱり、こんな地震がある、最近では雨、暑さ、これ全部災害ですよ、もうね。
だから、そういう意味では、東南アジアの対象ですよね。こういうものももうあるんですね。
だけどなかなかね、これ皆さん思い出してほしいんだけど、ちょうど石場さんが総理になるときの総裁選挙、自民党のね、全員必要ないって言ったんですよ、石場さん以外は。
これはなぜかというと、屋上屋のような組織になる。つまり、今もうすでに防災っていうのだから、その上にまた何か作ってもしょうがないじゃないか、ざっくり言うとそういう意見、みんな反対だったんですよ。
だけど私はそういう考え方を改めるべきじゃないかってずっと思ってきたんですね。今回防災庁がようやくできます。これはもちろん第一歩だと思うんだけれども、
防災庁の権限と省庁縦割りの課題
じゃあその中身は本当に大丈夫なのかというと、まだまだ中身を変えていかなきゃ、これからいろんな制度を作っていかなきゃダメだと私は思うんですね。
11月2日に発足します。
防災というのは基本的に3つあって、1つは事前防災ですよね。場合に何を備えるかということですよね。事前。
それから2つ目が、じゃあ起きた瞬間、地震でも雨でも何でもそうですが、起きた瞬間に何をすべきかっていうね。
それで3つ目は、その後の降っても、この大体3つなんですね。
だけど3つ目のはこれはもう本当に場合によって、東日本立っているんですけれども、まだまだ課題は多い。
だからそういう意味ではやっぱり復旧復興に関してはね、ある程度のところから防災とか自治体に任せていくようにしなきゃいけないと思うんですね。
だけどざっくりその3つの仕事があるんだけど、今回できる防災庁、一番のやっぱり問題点というか懸念点というのは、
これ何かというと、結局防災に関することっていうのは、各霞ヶ関の各省庁にまたがっているわけですよ。
例えばイメージ皆さんしやすいと思うけど、国交省とかね。
国交省は、要するにいろんなところにお金をかけて、例えば堤防を作ってみたり何してみたり、ハード国交省が中心になってやりますよね。
それから例えば自治体のいろんな問題、これは総務省も関わるわけですよね。
それから避難所になる学校の設備とかクーラーがどうした、体育館にクーラー、こういうのっていうのは文科省が関わるわけですよね。
それから経済に関するときには経済産業省、つまり各省庁に全部この防災っていうのはまたがって分担してるわけですよね。
これをですね、それぞれがやってたってダメじゃないですかって時に、それ的じゃないし政策も効率的じゃないから、
今度防災庁ができたらそれが各省庁にね、一括してこうやって支持をするわけですね。
ところがこれがね、勧告権と言われてるんです。
要するに勧告する、こうしてくださいねという勧告権を防災庁、防災大臣が持つというふうになってるんですね。
勧告権でその勧告されたらそれに従うね。
ところがね、この勧告権っていうのはこれまでも要するに結構持ってるんです。持たされてるんです。
例えばね、子ども家庭庁ありますよね。
子ども家庭庁なんかも、これ何かというと子どもに関する政策っていうのもこれも全部にまたがってるじゃないですか。
文科省から総務省から、厚生労働省からね。
だからこれをやっぱり子ども政策の時にはこうしてくださいけど、ほとんど使われてないんですよ。
それはなんでですか?
なぜかというと、それを出しちゃうと、これ役所との間に相当トラブルが起きますよね。
例えば文科省が今までこうやって子ども政策やってきたのに、
それは文科省としてはこれまでの既得権とかやってきたことがあるから、
おいふざけんなって話になるわけですよ。
これ役所同士で揉めちゃうわけです。だからね、なかなか出さないんですね。
これが現実、出せないっていうのが現実なんですよ。
さらに今回その努力義務っていうね。
勧告されたら努力しなさいっていう努力義務っていうのは規定されてるんだけど、
これ義務じゃないんですよね。
努力義務なんですよ。
だから言われたけれども、まあ努力はしましたけどね、てんてんてんっていう。
だからそんなのもう義務って。でもわざわざ努力義務になってるっていうのは、
やっぱりもう100%このあっていって各省庁がしっかりやるかっていうと、
まだまだその甘いんですよね。
だからそんな権限でね、それは災害が起きたときに、
防災庁の指導の下、みんながはいって言ってワッと動くかっていうと、
どうもその辺がうまくいくのかなという感じなんですね。
この辺をなぜね、もっと権限をはっきりと明記しなかったのかっていう、
この辺もこれから問題に僕はさらになっていくと思うんですね。
自治体に権限を持たせる災害対応
それともう一つ言うと、例えばこれ防災庁ができますけれども、
災害対策基本法っていうところを触ればいいんだけども、
やっぱりもっと地方自治体の権限を強めるべきですよ。
つまり福岡で何か地震が起きた、
そしたらそれを要するに政府がとか防災庁、防災大臣がじゃなくて、
福岡県のトップ、例えば知事がね、これなんだこれを補助して、
地方自治体の組長トップが一番その地域のことを知ってるわけじゃないですか。
だからここに要するに最大の権限を持たせて、
そして政府や防災庁はそれをうまくフォローしながら動かしていくというようなね。
そんな体制もやっぱり作っていく。
防災庁ができたらそういうところもね、
法改正いろんな形でできていきますから、
そんなこともやっぱりやらなきゃいけない。
これね、だから私が一番、
これがちゃんとはっきり防災大臣、防災庁に権限がなければ、
結局バラバラ縦割りの役所の防災対策みたいなものがうまく機能しない。
もうご存知だと思うけど、何か災害が起きたら、
まあそれは1週間後にやりましょうじゃん。もう遅いんですよね。
もう1日1日が勝負で、
もうその日その瞬間にやっていかなければ、
どんどん災害勘弁者が増えていくわけだから、
その辺の組織的な権限をね、
もう1回これやらないと。
僕はそれが一番ポイントだと思いますね。
そうですね。
作っただけで終わっては意味がなくて、しっかり機能しないとですね。
そうなんですよ。
しかも横断的にってところが期待されてるものでしょうから防災庁は。
そうなんです。そこが一番大事なんですよね。
今度の熊本でもそうじゃないですか。
学校にクーラーがついてないとかね。
なんでついてないのって、文科省の予算がないとかね。
そういうこともこれから防災庁が小学校の規定でその通りに従うかっていうと、
さっき言ったように韓国圏しかない。
それから努力しましょうだから。
いやそんなことできません。なんていうところで引っかかっていったり。
そういう事前防災でもそういうこともあるわけですよね。
そうですね。
専門的な危機管理集団への期待
組織はできた。確かに一歩踏み出します。
だけど中身はまだまだこれから変えていかないと。
少しそういう権限を持たせる。韓国じゃなくて、
それを支持にするとか、努力義務じゃなくて義務にするとかね。
そうです。
防災庁の職員側も責任感を持って支持できないですよね。
曖昧な感じになっちゃいますね。
おっしゃる通り専門集団にして、すごい権限を持った危機管理の集団にしなければダメだと思いますよ。
わかりました。鈴木さんありがとうございました。
ありがとうございました。
月曜日のズームアップはジャーナリストの鈴木哲夫さんでした。
