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ホルムズ海峡封鎖と医療現場への影響
この時間はズームアップ。毎週月曜日は政治です。
イラン情勢の長期化が懸念される中、
医療品や医療機器の安定供給に不安の声が上がっています。
そんな中、高市総理は3日金曜日、情報収集や対応などを閣僚に指示しました。
今日は、このホルムズ海峡封鎖で崩壊の危機にある医療現場にズームアップしていきます。
ジャーナリストの鈴木哲夫さんです。鈴木さん、おはようございます。
おはようございます。
ホルムズ海峡封鎖によって、いろいろなところに影響・支障というのが出てますよね。
われわれの生活は大丈夫なのかという話になりましたが、
もちろんそうなんですけども、
ちょうど新型コロナの時に、
ずいぶん医療関係者の方だったけどね、
そういうお付き合いが続いていて、
いろいろ情報交換したりとかしてるんですが、
日米首脳会談が3月にありましたけど、
その前ぐらいからですね、
そういう医療関係者、お医者さんですよね。
私たちが、ナフサは大丈夫なのかっていう、
政府はどう考えてるんでしょうかねっていう話が結構入ってきたんですね。
これ聞き慣れないじゃないですか、ナフサって。
僕かもしれないんですが、
要するに石油を生成したいろんな製品があるけど、
その中の一つのいろんなものの原料になるのがナフサっていうやつなんですね。
石油からできてるんだけども、
これがプラスチックなんかもそうなんだけど、
とにかく医療器具、医療資材っていうのかな。
例えば注射器だとか、点滴のチューブとか、
そういうものにものすごく使われてるんですね。
石油から作られるから、結局大丈夫なんだろうか、
足りなくなっちゃうんじゃないだろうか。
それから既に起きてるのが、値段がやっぱり上がってるわけですよね。
これは大丈夫なんだろうか。
つまり、そういう、変な話ですけど、注射器一つ足りなくなっちゃったら、
これ医療がどうなるのって話になってくるわけですよね。
そういうことで大丈夫なんだろうか。
これは日米首脳会談の前も、
例えば取材を自民党の幹部とか、
あとは経産省なんかも取材をしたら、
いや大丈夫だと。
そこまでやっぱり深刻ではないじゃないけど、
十分供給というようなことだったんですね。
ところがここに来て、戦争が長引いて、
実質に戦争と言ってもいいと思うんですが、
これ長引いていて、
じゃあ大丈夫なのかと。
これ結構医療現場の心配が本当になってきたと。
街のクリニックの院長もそうですし、
それから割と大きな救急医療のお医者さんとかですね。
そうすると、例えば具体的に言うと、
街のお医者さんで言うと予防接種で注射器使うでしょ。
もう今値段がどんどん上がってるんですって。
2月から1.5倍ぐらい。
街の予防接種で注射器がどんどん逼迫してきてるってことですよね。
今はまだ値段が高いだけだけど、
今後それが足りなくなっていく可能性もあるわけですよね。
それから、例えば点滴。
これはもういろんなところで必要ですけど、
この点滴のチューブとかですね。
そういうのも実はこのナフサーから作られてるんですね。
これあたりも値段が2倍ぐらいになってるんですって。
人工透析ってあるじゃないですか。
透析してらっしゃる方ね。
この透析っていうのは週に数回やるんですけれども、
この透析に関わるいろんな医療器具っていうのかな。
透析っていうのは腎臓を通さないで外を通すじゃないですか。
このチューブなんかもやっぱりナフサーでできてるわけですよ。
こういうものの値段が例えば上がる。
今品物はありますね。
だけど値段が上がってきてる。
これはお医者さんが例えば街のクリニックなんかが
それをお金出して買わなきゃいけないわけですよね。
だけど例えば医療費、僕らが診療を受けて
その医療費払うじゃないですか。
窓口で支払うでしょ。
これってやっぱり実は診療報酬だから
国で決められてるわけですよ。
勝手にお医者さんがあげられないんですよね。
そうなんです。だから注射器の値段が上がったからね。
それを患者さんに転嫁して
患者さんの医療費をガッと上げるわけ。
いかないわけですよ。
そうすると負担は全部お医者さんにいくわけですよね。
街のクリニックとかがどんどん自腹で
高いものを買っていかなきゃいけない。
そういう意味では経営を圧迫してしまうというのが一つ。
もう一つはやっぱり皆さんがお医者さんに言ってね。
その物がなくなってきたらとんでもないことになるよと。
そういう危機感を持ってるわけですね。
政府としてはこれについては供給がちゃんとやっていくということと、
ナフサについては今まで中東にずいぶん頼ってたんで、
これを他の国から供給しますということで、
対応はしてるんですね。
だけどもやっぱりその不安感はものすごく今ある。
しかも医療ですから僕らに直接関わってくるわけですよね。
この辺を非常に、
例えば患者さんの団体とか医療関係者は何と言ってるかっていうと、
とにかく情報を透明化してほしいと。
今すぐなくなった、今すぐ足りないじゃなくて、
ナフサについては向こう何ヶ月こうで、ああで、こうで、ああで、
量がこれだけでみたいなね。
しっかりと情報公開してやっていっても、
そんな不安が非常にあるということですね。
介護現場への影響と今後の課題
あとね、もう一つたださ、
医療、社会保障って言ってもいいんだけども、
医療と同じように介護。
この現場も結構今シワ寄せきていて、
介護授業をやってる方何人かいて話をしてたんだけども、
なぜかというと訪問介護って車で行くでしょ。
歩いて回りませんよね。
だからガソリン代が上がっちゃうと、
ものすごい負担なんですよ。
特にですけども、例えば福岡市とかね、
都市部なんかは、ちゃんと介護の事業者もたくさんいて、
ちゃんと回ってるかもしれないけれども、
その都市に隣接する小さな町だとか村だとか、
こういうところっていうのは、
結局都市部から介護事業者の介護なわけですよね。
だからそうすると、ちょっと遠方はもう行けないよねと、
こんなにガソリンが上がったらってことになって、
行かなくなっちゃう可能性が、
すでにそういうところ出てきてるらしいですね。
だからそういうところでやっぱり一人暮らしの高齢者なんかは、
例えば町の役場に相談に行って、
介護事業が自分のところに来てくれなくてね。
結局このイランの今回の問題っていうのもあるんだけど、
医療関係から介護ですよね。
こういうところにまで実は影響が出てきている。
これから大変なことになる可能性もあるってことなんで、
医療が崩壊したらもうアウトですからね。
本当そうですね。
だから我々ちょっと注意して、
情報公開常に政府はしていくと。
大丈夫ですよ、大丈夫ですよじゃなくて、
具体的にこうこうだから大丈夫。
で、足りなくなるのであれば確実にやっぱり足りなくなるという数字を出して、
そしてどうするっていう。
情報公開ですよね。
これをやらないと不安のまま続いていくということになると思いますね。
わかりました。
鈴木さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はジャーナリストの鈴木哲夫さんでした。