00:05
寺田です。FMコンサチニンさんからお送りしております、 寺田正信のテラジオということでですね。
今回は、4月1日からですね、新年度に変わったということで、いろいろ 制度がですね、変わりますということで、法律云々観音を含めてですね。
変わった中から、
まああの、
身近な、
僕らに、なんすかね、
次回の内容で、ピックアップしていきたいと思います。
まず一つ目ですね、お金のことに関してでございますけれども、
4月の請求文から電気代、都市ガス代が上昇ということでございます。
政府の電気ガス料金支援、3月仕様文で縮小と、
電気は低圧で1.5円キロワットアワー、都市ガスは6円立方メーターの値引きとなり、4月請求文に反映されるということで、
これは4月の請求文から電気代、都市ガス代が上がりますよということでございます。
負担減のところでいきますと、経油、ディーゼルですね、これの暫定税率を廃止ということで、
経油の引き取り税の、
当分の間、税率が廃止されるということで、税率は1リットルあたり32.1円から15円という
ことでございます。 減税幅1リットルあたり17.1円、
デビキットになるということですね。税率が廃止される分が、その分ちょっと安くなるということなんで、経油はちょっと安くなると。
あとはNTT東西の固定電話料金、固定電話基本料が値上げということでございます。
家乳電話、家乳電話ライトプランの基本料金を改定ということで、住宅用月220円増加、
事務用は月330円増加というふうになります。
あとは結構ね、このタバコ吸われる方は、 ちょっとね、今年2段階で
タバコ税が上がるということでございます。 4月と10月に2段階で増税ということなんですけれども、
加熱式タバコ、アイコスとかですよね。 他の課税方式を4月1日から段階的な見直しが始まり、
10月1日に次の段階で予定されているということで、 アイコスとかのメガネで40円から50円程度の値上げが出るということですね。
03:04
あとはふるさと納税の返礼品ルールを厳格化ということでございます。 これ今年の10月1日以降ですけれども、
ちょっとね、よくわかんないです。 これ何書いているのか意味わかんないんで。
ちょっと10月から返礼品の質がちょっと落ちる可能性があるよということですね。
あとはこれですね、4月1日以降に始まる事業年度からが対象なんですけれども、
防衛特別法人税。 法人税で増税があります。
これご存知でしょうか。 法人税額から年500万円を控除した金額に4%を乗じる
防衛特別法人税というものが始まりますと、 対象は2026年4月1日以降に開始する事業年度ということで、
法人税、この2026年の中で、どこかで気を変わると思うんですけど、
その2026年度が始まったタイミングからですね、これが対象になるということなので、
実際の納税は2027年の時に収める分からですね、
来年ですよね。 だから増税ということなんですけれども、
最初パッと聞いたらですね、利益の4%をさらに追加で法人税として取られるんじゃないかというふうに思いがちなんですが、
これはちょっと違ってましてですね、
例えばですけど、
法人税で
1000万円、例えば納めないといけないと。
1000万円もかなり、だいぶデカいんですけど、
1000万円ってね、年間の営業、年間の利益で3500万ぐらい多分出してないと、
1000万円も納めないんですけども、仮に1000万円とするじゃないですか、
納めないといけない法人税が1000万円でしたと。
で、その1000万円に対して4%
っていうところなんですけれども、利益の例えば3500万円利益が出ていました。
法人税はそれで大体3割ぐらいということで、1000万円ですと。
この3500万円に4%かけるんではなく、あくまでも納める法人税に4%は載せということなんですよ。
なので、例えば1000万円法人税であればですね、
06:04
これそのまま4%ではなくて500万円分は控除してくれますので、
1000万円から500万円を引きます。
ということで、その500万円ですよね、残り。
その500万円に4%かけた、つまり20万円ですね。
この分が防衛特別法人税として追加で払わないといけないということなので、
つまり納める法人税は1000万円と20万円。
合計1020万円という形になります。
なので、中小企業とかはこの4%とかっていうところが重みになるべくならないように、
一応この納める税金に500万円の控除があるので、
例えば納める納税額が500万円、法人税が500万円とした場合、
これは控除が500万円ありますので、この防衛特別法人税は
控除を引くとゼロになるのでかからないということになりますよね。
だからそこまで大きな負担にはならないんですけれども、
もうちょっとこういう法人税というのがプラスアルファ払わないといけないということになります。
大変ですけどね。
これはだから、納める法人税が多ければ多い企業、つまり大企業とかはこの4%というのも効いてはくるんですけれども、
納税額がでかい企業はちょっとその負担としては多くなるかなというところですね。
ということでございます。
あとは、投資関係、認差投資資産形成形でいきますと、4月1日から
企業型DCのマッチング拠出の上限制限を撤廃ということでございます。
企業型DC、企業型確定拠出年金は本人掛け金は事業主掛け金以下という制限がなくなるということで、
拠出限度額の範囲内で関係者がより柔軟に積み立てやすくなる。
企業型DC、結構そのサラリーマンとかで会社で入っている方結構いると思うんですけど、
そういう方はちょっとその積み掛け金が、上限が増えますよということですかね。
あとはですね、
いでこ、我々のところでいくと、いでこが結構関係してくるかなと思うんですけれども、
09:02
いでこ70歳未満まで拠出可能、そして限度額も引き上げということになります。
いでこですね、現在前までは確か60かな、
60かも65やったんですけど、これが70歳まで未満ですね。
加入できますよということですね。
そして拠出限度額も見直され、会社員ら第2号加入者、企業年金と合わせて合算で62,000円、
第1号は5月75,000円が上限ということなんですけれども、
第2号というのは、いわゆるサラリーマンとか、
僕らもですね、法人経営していますけれども、役員報酬もらっているので、この第2号に該当します。
個人事業主ではないので、個人事業主がこの第1号なんですよ。
第1号は最大月75,000円。
サラリーマン、会社員ですね、役員報酬もらっている我々は62,000円ということになります。
前までですね、僕も入れ子をやっているんですけど、23,000円なんですよ。
毎月の掛け金の上限ですね。
それが62,000円まで増えるので、これは結構厚いです。
なぜかと言いますと、入れ子に関しては掛け金全額所得控除になりますので、
これは基本個人で入るものなんですね。法人で入るとかではなくて、個人の要は年金代わりです。
年金を自分でコツコツ積み立てて、それを資産運用して増やしていただいて、
その増えた分の利益は全部無税ですよと、こういうことですね。
そして、その掛け金に関しても無税ですよと、
その分は所得税から控除しますねということになっております。
計算してみましたけれども、月額で今回最大62,000円ですよね、会社員だと。
で、前まで23,000円だったんですよ、掛け金がですね。
その差39,000円でございます。
なので、これを12ヶ月にしますと、46万8,000円分プラスアルファでですね、掛け金として増やすことができるということでございます。
なので、この分が控除額としてアップするということですね。
なので、62,000円を毎月掛けますと、1年で74万4,000円ですね。
12:00
この分が、要は全額所得から控除されますということですね。
で、これってお金が無くなっているわけではないじゃないですか。
切れたわけではなくて、あくまでもこの、こっちの掛け金の方に移っただけで、お金としては減ってないんですね。
で、このイレコとかで、例えばオルカンとかですね、サンドP500とかっていう形で、分散投資のこの銘柄ですね、全世界株式とかに分散投資をするような形をとっていけば、
基本的には増えていくんですよね。
その瞬間、その年がですね、マイナスとかっていうのはあるにしても、
やっぱりこの将来的に20何年とか40年とか、そういうですね、長い時間をかけて、時間でも分散しながら投資をしていくっていうところで、基本的には負けないです。
自分のその資産を、自分で増やしててくださいねっていうことなんですけれども、これはかなり厚いんですね。
ただその、70歳までいけるってことは、70までもしかしたらその解約というか、その引き出しっていうのはできないんですけれども、
現額はできるんですが、そういう特性はありますけれども、要は自分のその所得、年金、将来の自分の資産を年金代わり含めて増やしていきながら、
その分の過激金を全額控除してくれるので、やっぱりこれはですね、かなり厚いです。
現時点でしっかり税金の優遇を受けながら、将来のための貯蓄というか、資産を運用して大きくしていきながら増やすという、そういうことですね。
このイデコは、結構過激金きついなってなったら、別にその現額をミニマム1000円ぐらいまで確か下げれたと思うので、
であれば、別にそんなにきつくないと思うんですよね。
やばくなったら過激金の額を減らせばいいだけなので。
余裕があるときは、これで最大マックスまでやっておいて、自分の所得税ですよね。
これを減税しながら、節税しながら資産を増やすという意味では、このイデコはかなり使いやすくなったんじゃないかなと思います。
あとはですね、4月分から国民年金保険料が月額17,920円ということに変わっております。
15:08
これは多分上がったんじゃないかなと思いますよね。
あとは、主にそんなところですかね。
高校授業料の実質の消化の拡充が進むということでございますけれども、
高校の授業料支援の所得制限撤廃と、私立の支給上限の引上げを進める方向ということでございます。
私立の支給上限は45万7,200円、通信制は33万7,200円増えるということです。
あとは、こどもにいさ、2027年1月以降ですけれども、こどもにいさというものが新設されますということですね。
0から17歳向けのこどもにいさとして年間投資額60万円、非課税保有限度額600万円ということで、
教育資金ですよね。これを普通に貯蓄で貯めていくよりかは、
オルカンとかS&P500とかを使いながら、こっちで子どものにいさ枠を使いながらいけると。
最大だから600万円分まで非課税分としていけるということですかね。
こどもにいさはこれは、昔で言うジュニアにいさみたいな感じなんかなと思うんですけどもね。
これできてるんで、これは結構使えるんじゃないかなと思いますよね。
ということですかね。
あとは7月以降で携帯電話番号で060番というのが始まりますということで、
0900800070がもうパンパンになってきたんでしょうね。060というところでございます。
あとは4月1日から自転車の交通違反に青切符制度導入ということでございますよ。
これ本当に自転車に対して非常に罰則が厳しいです。
大分反感かってるんですけどね。
小学生の子どもとかをママチャリに乗っけたら違反っていうね。
これはきついですけどもね。
まるで低学年は乗っけたりすると思うんですよ。
この辺は結構きついところはあると思います。
18:07
ということで、
大分制度が他にも変わる部分はあるんですけれども、
良くなる部分っていうのはそんなにないかなと思います。
使えるものは使えるっていう感じなんですけれども、
正直低所得者には優しくない状態にどんどんなってきていて、
ある程度高所得者に対しては税制面というか投資面とかでいろいろ優遇措置があったりするので、
より格差が広がるんじゃないかなというところでございます。
やっぱり知識をどれだけ持っているか、
この知識不足っていうところでかもらえるっていうのは非常に多いので、
全てがマイナスではなくて上限が上がっていたりする部分を使えば上手く切り抜けれる部分もあると思うので、
この辺は情報をしっかり集めて、
自信なりに対応していくしかないのかなと思います。
ということで、参考になれば幸いでございます。
またこういったご質問の手もございましたら、目安はこのご投稿のほどよろしくお願いいたします。
では最後に締めたいと思います。いきましょう。せーの、ティー!