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この時間は、日替わりコメンテーターによる解説で、日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。 月曜日は、法学者の谷口真由美さんです。
さあ、谷口さん、今日はどんな話題でしょうか。 はい、今日はですね、トランプ大統領が就任、2期目の就任を果たして、
21日に、今月21日に大統領令というのをたくさん出しました。 大統領令っていうのは、そもそも議会を通さなくても、
大統領がいろんなことを進められるというもので、軍とか行政とかに影響があるものなので、即時にいろんなことが発行できるというかですね、使えるというもんですね。
温暖化防止を目標としているパリ協定から脱退するとか、
あと、WHOですね、世界保険機構から脱退するとか、いろんなことをおっしゃっている中で、私の専門でもあるダイバーシティ、クリティ、インクルージョン、いわゆる多様性、公平性、
法設性と言われる、今も民間企業がこれに取り組んでるんですけど、そういうものをやめると。取り組みの停止を促すように、民間企業にするものを大統領令として署名したというものなんですけれども、
民間企業によるトランプ大統領の言葉を変えて言えば、差別的なDEIの推進であったりとか、違法で調査対象となるものを示すように要求するというので、120日以内に報告書を政府に提出せよというものを出しました。
これを受ける前から、そういう動きを察知していた、アメリカの小売り大手のウォルマットであったりとか、アメリカのマクドナルドなんかがやめますと。フェイスブックとかインスタグラムをやっているメタもやめます、みたいなことになりました。
もちろん追従しない企業もいっぱいあるんですけれども、いろいろと影響が出るだろうなというところのお話をしたいんですけれども、そもそもDEIって聞いたときに、ぱっと思い浮かばない方もいらっしゃるかもしれないので、もともとはEはなくて、D&Iって言ってたんですね。
これはダイバーシティ&インクルージョンってやつで、ダイバーシティっていうのは多様性なので、人種とか国籍とか年齢とか性別とか、そういうものにかかわらず人々が活躍できるようにということで、多様性政策というのを取るときに、もともとその場にいらっしゃらない集団というのがあります。
例えばわかりやすいので言うと、今まだ日本のプライム市場という株式市場の中の女性役員比率って、2024年11月の時点では16.8%なんですね。
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これやっぱり男性が後の85%ぐらいの比率を占めているということで言うと、だいぶ中に入ってはいっているけれども、女性のほうが数が少ないということがわかると思うんですね。
前も申し上げたかもしれませんけれども、多数者の中で少数者が認識される数字が3割以上、意見が通り出すのが35%以上ということになると、ある時期にある集団を引き上げないと、ずっとその比率が固定されたままになるということになるわけですね。
それを進めるためにダイバーシティというものをやらなきゃいけないというので、もっと言うと生物界って、一種類のグループだけで生き延びている生物っていないんですよね。
だから生物界としても、当たり前に違うものがあるということが正しいわけですね。
例えば障害のある人がいらっしゃったりとか、例えば職場に車椅子の人がいているということで、見えてくる風景が変わってくるとかっていうこともあるので、それは我々が住んでいる社会の中でも、防災とかの観点でも何かあった時にはいろんな多様な種の方がいらっしゃるほうが、もともと普段から意思決定のところですね、意見言うところにいているほうが、何かあった時にも困らないっていうのが、
あります。だから私たちが普段生活している場所っていうのは、非常に多様性にあふれているわけですね。それがある方、例えば企業の中に入るとか、国会議員になるとかって言ったら、見えてる景色が男性ばっかりとか、車椅子乗ってる方がいらっしゃらないみたいな感じで、それはやっぱりちょっとバランスあるよねっていうのがあるので、バランス整えていくためにもダイバーシティやりましょうって言ってました。
あんまり聞き慣れないのが、イクイティってやつなんですけど、これを公の平の方の公平って書く方もいらっしゃるんですけども、ちょっと難しいんですけど、業人弁の平行棒の公という字ですね。公領っていうのを使ったりする。バランスっていうのを考える公平っていう考え方に近いんですね、どっちかっていうと。
その公平っていうので言うと、例えば本当の意味でのフェアな社会にしようと思ったときに、よく表される図で、イクイティっていう平等と間違いやすいんですけど、
例えば台が3つあって、3人人がいてて、背の高い人、中ぐらいの人、低い人がいてたら、1つずつ台を与えるのが平等だとイクオリティ。1個ずつね。だけどイクイティっていうのはそうではなくて、こっちの方の業人弁の方の方は違って、見えない人に、背の一番低い人は3つ台がなかったら見えないと。
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じゃあその人にも3つの台を与えてしまおうっていうのがイクイティなんですね。これはだからより公平に、背が低い人が何かが見えないときに、例えば壁があって見えないときに、背の低い人に全部渡してもいいよ、みたいなことを、台がなくてもいい人は台がなくていいんだよっていう考え方がイクイティなんですけど、最近はそういう考え方が企業でも広がってるんですね。
インクルージョンっていうのは法説なので、それこそ障害のある人もない人もとかっていうのがみんな同じ場で活躍できるようにっていう考え方です。そういうのをまだやらなきゃいけない時期なんですね。人類って。例えば圧倒的にアメリカだとやっぱり白人男性が強いわけですね。
ただその白人男性でも割り送ってしんどい人がいてるっていうことで、第一期のトランプさんっていうのは当選したわけですね。ラストベルトって言われる地帯の白人男性たちの票を集めたって言われてるんですけれども、第二期になったらますますそういうのやめなきゃいけないっていうことになるんですが、そもそも人権同士がぶつかってるみたいに見えるわけですね。
ダイバーシティとかに押されて割り送ったと思ってる白人男性とかが揺り戻しをしようとしてるっていう状況なんですけども、実は人権を守らなきゃいけない責任って国家にあるんですよ。憲法上書いてあることとかもそうなんですけど。
そうしたら、例えばトランプさん今回、性別は男と女しかいないと、性的マイノリティとかは認めないっていうことになりましたけど、じゃあ男と女2つ以上終わりみたいな暴論っていうかですね、それってすごい乱暴な話で、やっぱり社会でどういうふうに今世の中が動いてるかとか、国家がどうやって人権を守るかっていうことをやらなきゃいけない。
そういう姿勢を一番に示さなきゃいけないのがアメリカ大統領なわけですね。じゃないと少数者はより不安に感じるわけなんで、それを一国のリーダーとして、分担を煽ってしまうようなことばっかり言ってるように見えるという、例えばDEIっていうのをやめるっていう話なんか特にそうなので、やっぱりそれでは困るわけですね。
トランプさんはやっぱり経済面とか教育面での貧困格差っていうことがあって当選しているっていうので言うと、まさにこの経済とか教育での貧困の格差が広がってるっていうのは、DEIが進んでないからっていう言い方もできるんですよね。
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だからそういうことを考えると、アメリカが言ったからって言って日本がすぐにそこに追従するとか、そういうことでも全くないっていうのは、アメリカよりも遥かに遅れてる日本が、やったこともないのにやめるとかっていうのはない話なんで、ともかく私たちは違う社会を今見ようとしてるわけですね。女の人が50%役員に行ってる社会なんか見たことないわけじゃないですか。
だからその見たことない世界に一度も到達していない我々が、いっぺん見てみようっていう社会実験をしてるわけですよ。
その途中でやめたらどういう効果があるかとかっていうことも、あんまり考えずに自分の支持者に向けてしゃべるっていうのは内向きだなっていう気はすごくしますよね。
そうですね。本当に日本、そういう部分ではまだまだ遅れを取ってますからね。
そうですね。
アメリカがそういう判断をしたっていうことに日本も考えなしに追従するんじゃなくて、日本は日本でしっかりとした姿勢を示すっていう方向であってほしいですね。
そうですね。
谷口さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は谷口真由美のブラッシュアップでした。
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