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この時間は日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。 月曜日は法学者の谷口真由美さんです。
谷口さん、今日はどんなニュース・話題でしょうか。
今日はですね、日本政府が先月29日に国連の女性差別撤廃委員会にですね、日本が払っている任意拒出金というのを対象から除外するように求めたという発表のニュースをお話ししたいと思います。
そもそも日本は国連に対して分担金というのがありますので、これとは違う話で、
任意に国連人権高等弁務官の事務所というものにですね、人権を扱っている事務所に、毎年2,000〜3,000万円ほど年間拒出をしている
世界の人権問題のために使ってくださいということで、例えば日本の先生というかですね、方が特別報告者というのになってたハンセン病とか
日本もすごく関わっているようなものに対しては、これまでも出してきた経緯があるんですけど、そもそも女性差別撤廃委員会というものに拒出したことはこの任意拒出金はないんですね。
ないのにわざわざもう出しませんって言ったんで、ちょっと何言ってるかわかんないというところから入っているんですけれども、
これはですね、去年もブラッシュアップでも説明させていただいたんですけど、女性差別撤廃条約というものに対して
その政府が、各国政府がちゃんとやってますかと、条約入っている以上は条約に違反しているようなことをやってませんかという政府審査というのがあって、日本も去年の9月に出ました。
これが例えば選択的夫婦別姓を導入しろとか、人口妊娠中絶における配偶者同意要件を削除せよとか、そういうものがありました。
その中に公室転搬から公威継承ですね、天皇の継承を男系男子に限るという公室転搬の改正を女性差別撤廃委員会が勧告しましたということに対しての対抗措置が
というふうに言われているんですけれども、去年の10月に勧告出されたんですけれども、公室転搬というのは公威の継承を男系男子に限るというふうにしています。
男系というのは父親が天皇であるということですね。
今その条件を満たしているのは秋篠宮家の久人さんという方だけで、愛子さんはその条件を満たしていない。
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だって愛子さんがなっちゃうとお母さんが天皇になるので、子供が。愛子さんの子供ができた場合女系になるんですよね。
なので認められないということに今なっているんですけど、実は日本の世論としては、昨年4月の共同通信の世論調査では、合計90%が女性天皇を認めることについては賛同している。
女系天皇についても84%が賛同しているということで、国民の世論としては、別に女系でも女性でもいいんじゃないかということに傾いているわけなんですね。
ところがここにきて、日本の公室転搬というのは基本的人権とは関係がないということも政府が言っちゃったんです。外交省が言ったことがあって。
でも日本国憲法って基本的人権柱の一つなんですね。
その基本的人権に関係のないような法律っていうのは日本に存在しないんで、基本的人権と関係がないって言っちゃったっていうのもだいぶ問題があることなんですね。
だからなんでそんなことをするんだろうっていうのの中には、今までと実は2位の居室勤は女性差別政権が出してないので、何も状況変わらないのに、わざわざ出さないっていうアピールをしたのは、実際には国連に抗議したいんじゃないんじゃないかと。
自民党が去年少数与党に転落しました。衆議院選挙でですね。
これまで自民党を支持していた国内の岩盤保守層と言われる皆さんに対するアピールじゃないかというふうに見られてるんですね。
しかもこのタイミングでやったっていうのが、ちょっと思い出していただくと、WHO、世界保健機関から居室学の引き下げを求めて脱退するという主張をしているアメリカ大統領のトランプさんに非常に似てるんじゃないかというふうにも見えてくるわけですね。
本来は今言った公室展覧の話も、日本の象徴天皇制っていうのはすごく特殊なものなので、それに対して国連機関に理解をしてもらいたかったら、女性差別展覧委員会なんかが建設的対話というのが非常に大事であるということを言ってるんですよね。
じゃあ、やっぱり対話をするチャンネルをちゃんと持っておかなきゃいけないということなんですが、今回の任意居室勤を出さないというのと同時に、女性差別展覧委員会の委員の人たちを日本に招いて、日本の男女共同参画とか女性活躍の状況を見てもらうっていうのを日本はしてたんですけども、コロナの後1回もしてなかったのに今年春にやるって言ってたのが、やめますと。
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それも。来ていらんということを言ってしまったということもあって、建設的対話にならないんじゃないっていうのがあると。だから自分たちでチャンネルを閉じてしまうということに対しても、国際社会からどう見えるかっていうのってすごく大事ですよね。
日本は外交の柱っていうのに、国連中心主義というか国連で強調してやっていきましょうっていうことがあるのと、あと人権外交っていうのを打ち出してるわけですね。
例えば自分とこの国のちょっと痛いとこ疲れました。だからもう女性差別展覧委員会にお金出しませんみたいなことを言ってしまうと、例えばじゃあアフガニスタンで女子教育、女の子に対して初等教育もう受けさせへんみたいなことを言ったときに、政府としてそれは良くないんじゃないかみたいな抗議って、いやあんたんとこも嫌やったらお金出せへん言うたやんって言われてしまう。
だから、他の国のことも言えなくなっちゃうっていう意味で言うと、例えば本当に象徴天皇制とかを理解してもらいたいのであれば、粘り強くそれを理解してもらうということをやるしかないっていうことになるけど、だからお金出しませんみたいな札束を頬で叩くみたいな真似をするっていうのは非常に品がないし、
そもそも日本が目指す日本国憲法の全文に、日本は国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うというふうに書いてあることとも反していくんじゃないかっていうので、トランプ大統領のやってることを見てちょっともう眉を潜めてる人もいらっしゃるかもしれないんですけど、ちょっと日本もそういう傾向出てきた怖いよねっていうのと、
今年実は女性差別撤廃条約を日本が入りますって入ってから40年節目の年なんですね、なのでそういう節目の年にこういうことを言っちゃったっていうことも非常に残念なので、これはやっぱり世論というかですね、あの皆さんがあの気をつけてウォッチしていただきたい一つであるなというふうに私は考えているというところです。
- 確かに非常にナイーブなところでもあり、政府からしてもつつかれたくないと、なんでそんなとこつつくんだよっていうふうな気持ちがあったのかもしれませんけど、そこでだったらもうお金出さないなんていうやり方はちょっとこうね、ナンセンスと言いますか、子供に見てるって言ったらなんだけど、なんかね短絡的だなっていう感じが見えてしまいますね。
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- わかりました。谷口さんここまでありがとうございました。
- ありがとうございました。
- 谷口真由美のブラッシュアップでした。
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