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この時間は日替わりコメンテーターによる解説で、日々のニュースを掘り下げる
Brush Up。月曜日は法学者の谷口真由美さんです。谷口さん、おはようございます。
おはようございます。
さて今日は、公正取引委員会 芸能人の独立トラブル防止へ指針というニュースについてですね。
そうですね。リスナーの皆さんもきっと記憶にあるというか、新しくはないですけど、
例えば、農年レナさんが農という芸名で活動、ご本人の本名を使えずにですね、農年レナさんというのは本名であるにもかかわらず、
それを芸能界で使うことはままならんという契約が存在したというかですね、そういう制裁があったこととか、
今の新しい地図のメンバーの方ですね、スマップの方が独立した後にテレビに出られなくなったりとかっていうのを見たことありますよねっていう話が。
皆さんだから、記憶に新しくか新しくないかは別として。
そういう方たちの芸能人の移籍とか独立を妨害することを防止しなければならないということで、
これを公正取引委員会と内閣官房がそういうことを妨害しないことっていう指針をまとめたってことを発表したというものですね。
長らく芸能界っていうのは、契約の形態とかに関してものすごく不透明なことが多くて、
ちょっと前に誕生したフリーランス新報とかですね、そういうのができるまでは本当に何もなかったっていう状況があります。
なのでやっぱり、ご年配の方の中には芸能界って怖いとこだというふうにおっしゃる方もおられますけれども、
それはちゃんとした契約書とかが存在しないっていう意味でもあるなとは思うんですね。
そうなんです。契約書って、そうしたら皆さんもそれぞれ働いてる中でですね、正社員の方とかも、
例えば自分がこの入社の時に交わした契約書を覚えてるかっていうと、あんま覚えてないんちゃうかなと思うんですよ。
そうですね。
だから日本ってやっぱり契約文化ではないので、観光っていうかですね、そもそも契約書を交わすっていう観光自体がない。
そこにきて、芸能界っていうものとかは、信頼関係とか監修とかによって、冒頭契約が多いんですよね、やっぱり。
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だからタレントさんであったとしても、冒頭契約でやってたところっていうのもまだあるっていうふうに聞いていますし、
実際、例えば調査がですね、去年の12月に音楽放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査っていうのが、
厚生取引委員会がしてるんですね。めちゃくちゃ長いんですけど、要は芸能界の調査ですね。
そうしたところ、例えば芸名を使わせないであるとか、次どこか違う事務所に行こうとしたときに、
あいつはややこしいやつや、とかっていうことを言ってですね、次の事務所と契約させないようにしたりとか、
あと、例えば、遺跡独立をした人に対して妨害をするとか、本当に報酬とか業務を一方的に決めるとか、
合意っていうのは一緒に決めてわかりましたってことを言うわけですけれども、そういうことをしてこなかったとか、取引内容を明示してないとか、
そういうことがすごくたくさんありました。レコード会社に関して言うと、例えば、実演禁止条項とか、再録禁止条項っていうのがあって、
要はそのレコード会社離れた、その歌歌っちゃいけないとか、そういうこともあったわけですよね。
これはその芸能事務所だけが悪いというものではなくて、タレントさんを育成したりとかするにはお金がかかると。
プロモーションとかをしたりとかですね、例えば、RKBラジオに売り込みに行って音楽かけてもらおうとかって思うと、それの費用もかかってるっていうので、
そのかかった費用の回収をしたいっていうこともあるので、例えば、遺跡独立に対して育てた費用を返せということも言われるんですけども、それに関しては一部認められそうなんですね。
だからかかった費用に関しては、厚生取引委員会とかも全額を払わなくていいってことではなくて、例えば契約を交わしてすごい浅い年数ですごく育ってたにもかかわらず、すぐ辞めちゃったみたいなことっていうのは、
それは芸能事務所も大変なのでっていうことで、そういうお金を返すということに関しては一部許容されるっていうような方向だなというのは見ててわかったんですね。
だけど、これまでの観光によりすごく大変な思いをしている人、私たちが普段テレビでとかラジオとかそういう舞台とかを見て、ものすごく気持ちが晴れやかになったりとか楽しませてもらってる方の裏にものすごく大変なことがあるっていうことは、
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皆さんが知っていただくことで業界が変わっていく、もっともっと変わっていく、透明化とかですね、そういうことの第一歩というか、第二歩、第三歩になるかなというのはあります。
さっき言った、去年発表された音楽放送業界の契約とかトラブルの実態調査によると、俳優とか芸能人との契約はすべて口頭だけの事務所っていうのが約3割あった。
さっき口頭だけの事務所ありましたよって言いましたけど、約3割あったと。
だからやっぱりこれはちょっと今の社会から見てもずれすぎてる。
最近やりがいの搾取という言葉がありますけれども、例えば芸能関係者の人のアンケートを見ると、ものすごく低収入であるにもかかわらずやりがいはあるとか、ウェルビングは達成されてるみたいな結果がワッと出てくるんですね。
つまりやりたいことをやってるから、低収入であっても、それはもう自分たちはやりたいことやってるんですっていう業界であると。
そこにまた付け込んでっていう言い方すごく悪いんですけども、正当な対価を払ってなかったりとかいうことも出てくるわけですね。
なのでやっぱりそういう無法地帯化してる業界であるということは、メスが今まで入らなかったことが問題ですよね。
ようやくフリーランス振興の流れとか実態調査とかがあって、これはもうよろしくないですよっていうことが世間的には入ってきたということです。
それは芸能事務所が、藤原のりかさんがいらっしゃったサムデイっていう芸能事務所が破産するとか、ちょっと大きな芸能界の流れがあったりとか。
テレビとかラジオとかもそうですけれども、そういうところの活躍の機会がどんどんなくなっていったタレントさんとかを抱えきれなくなったっていうこともあるので、
芸能事務所が全部倒れたら、今の日本の芸能界どうなるんですか?みたいなこともちょっと考えるところはあります。
ただ、この芸能事務所っていうシステムはどうやら韓国と日本だけみたいなんですね。
韓国の事務所も結構今トラブルが、タレントさんとの。
多いですね。
多いですよね。だからやっぱり時代というか、グローバルで俳優さんが活躍するときの潮流とかを知ってしまっているので、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかっていうことは、どんどん出てくる可能性がまだまだこれからですね。高いかなと思ってます。
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それが透明化につながるなら、そしてそこで活躍する人たち、働く人たちの地位とか権利の向上につながるのであれば、どんどん海を出し切った方がいいんじゃないかなというのを感じています。
似たような事例で実はスポーツ界もですね、あるにはあったんですね。
例えばラグビーなんかも、2018年までは移籍禁止条項っていうのがあって、移籍をした後1年間は試合に出ささないとか。
そうなんです。ワールドカップの前の年まであったんです。
例えば実業団の陸上なんかも、円満に退団した選手ではない限り、二度とどこの実業団とも契約できないという条項があったりとか。
だから監督とかね、折り合い悪くて辞めた選手はどこにも行けないみたいな条項とかもあったんですけど、それも厚生取引委員会からそれはいかがなものかということを言われて、辞めたという経緯があります。
だからやっぱり芸能スポーツっていうふうに扱われたりしますけれども、そこのジャンルっていうのはある意味まだ日本では生意気というかですね、触れられてない部分がいっぱいあって、これからいわゆる社会とのズレをどんどんなくしていく動きに加速がかかるかなというところではないかなというふうに思う次第です。
なるほど。なんか芸能界っていうと我々がいる世間とは浮世離れじゃないですけど、ちょっと違う場所にいるような手の届かない存在みたいなところがある。だからこそそこの独自のルールみたいなものもあるんでしょうけど、だんだんそこが生じてきたりということもあるんでしょうね。
谷口さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は谷口真由美のブラッシュアップをお送りしました。
