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さて、この時間は日替わりコメンテーターによる解説で、日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。 月曜日は、法学者の谷口真由美さんです。谷口さん、おはようございます。
おはようございます。今日もよろしくお願いします。 お願いします。さあ、今日のニュースは、教員偽造免許に関するニュースですね。
このニュースは、月曜日の爽やかな、というか、頑張ろうと朝にお伝えするのも嫌な気持ちの悪いニュースなんですけれども、
ちょっと皆さんにも改めてですね、御当地でもありますね、福岡、それからこの偽造免許の教員、最初に取ったのが佐賀ですね。
佐賀県で中学高校の数学の教員免許を1985年に取った人が、間で児童改修の容疑で逮捕、起訴されて、福岡市教育委員会が懲戒、免職した後に教員免許が執行した。
その後、山口県教育委員会から免許の再交付を受けて、2012年には別の事件で有罪判決を受けて免許が執行している。にもかかわらず、2013年埼玉県の中学校に着任している。
とにかく最終的には偽造した中学校の教員免許を使ったりとか、戸籍名が変わったことによって、間抜かれたみたいなことがある。
データベースでも出てこなかったということですよね。
そうなんです。このデータベースというのも、日本版DBSが始まるというのと、このデータベースというのは別なので、整理をしてお話をしようかなと思います。
ワイセツ行為を子供にした性暴力などをした大人が、そういうことを理由に教員免許が執行するケースというのが、今回の事件みたいにあるわけで、
このデータベースというのが、2023年から義務付けられまして、文部科学省が通知とか教育委員会との会議などで周知を繰り返しているというものなんですけれども、
実は今年の8月に、このデータベースが活用されていないという結果が文部科学省から出てたんですね。
文部科学省の調査というのは、学校とか幼稚園などで教職員を採用する教育委員会とか、学校法人などの全団体を対象に行ったものなんですけれども、
例えば名古屋市教育委員会は、データベースを確認せず延べ5932人を採用したことをこの時に発表しているんですね。
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また私立学校とか幼稚園の運営法人の75%が活用してなかったってことも文部科学省の調査で明らかになったと。
今回の事件はデータベースを使ったけどヒットしなかったっていう例なんですけれども、
データベースがあっても活用していない学校っていうのもたくさんあるっていうところにやっぱり改めてですね、
学校関係の皆様とか運営する人たちっていうのは、このまず教員の外説処分歴のデータベースっていうのをきっちりと活用するっていうことが第一歩ですね。
2つ目は、今回の事件っていうのはアナログで紹介してたらヒットしたかもしれないっていう事例なんですね。
教員番号、一人一人に交付されるときにあなたは何番ですっていう、お医者さんとかもそうですけど、そういう番号がついてて、
その番号を文科省とかにちゃんと問い合わせていれば、これは抹消されてるというか処分された人であるってことがわかったはずなんですね。
なので、データベースっていうのがあるから安心しちゃって、ここでヒットしないから大丈夫だみたいな感じになったっていうのもあるんですね。
だけど、その人たちを責められるかっていうとですね、データベースあるから大丈夫だろうと思ってしまうことも分かるには分かるじゃないですか。
そうですね。
そうなんです。なので、要は巧妙に騙そうとする人間っていうのは、いくらでも網をくぐり抜けるってことなんですね。
なので、例えば、実在の人物であることが確認できたら、日本って信用してしまうとこないですかっていうこともあるんですよ。
だから、その人が架空の人物ではなくて、住所もあって、実際そこに住んでいて、免許が偽造であれ何であれ人間として存在してるってなったら、この人は存在してる人なんだというふうに思ってしまって、
それがワイセス教員のデータベースに引っかからなかったっていうことは、この人は大丈夫な人だっていう思い込みがあるんじゃないかなっていうのはあるんですね。
私はどっちかというと、生前説の人間なんですけども、ただ子どもを守る場に関して言うと、何重にも網をかけていかないと、子どもたちが大人よりははるかに弱い存在で、経験値も少なくて、判断基準とかもない。
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例えば気持ちの悪いことをされたとしても、気持ちの悪いこととして表現できるかどうか、言葉として。
だから今回のワイセス教員の場合は、数学の内容教員って、数字書くときとかに、子どもの手の上に自分の手を乗せて、一緒に数字とかなぞってたっていうのが出てるんですけども、それを他人にされたときに、気持ち悪いっていう言葉を発せられるかどうかなんですよ、親に対してとか。
なんか先生に手握られて気持ち悪いねって言えるかどうか。他の子もされてたら、なんかあの先生そういうもんなんかなみたいな子どもたちにしたらですね。
なので、その気持ちの悪い状況っていうのを発することができるかどうかっていうのは、これは子どもたちに対しての教育も必要なんですね。
だから嫌な、自分が嫌だなと思ったことをされたときに、嫌だってこと、ノーって言っていいんだよっていう教育も一方でやっぱりいるんですよね。
で、それを親とか、それが担任の先生にやられてる場合は、保健室の先生に言うとか、そういった逃げ道がちゃんとあるんだよっていうことを子どもたちにも教えてあげなきゃいけない。
で、一方でこのデータベースみたいなのを活用するだけではなくて、アナログな確認方法っていうのを取らなきゃいけない。
話題の日本版DBSというのが来年末から採用されますよっていう話なんですけど、これは元々イギリスでディスクロージャー&ベアリングサービスって言ってですね、
犯罪証明管理及び発行システムというのの略称で、子どもの安全確保を目的として子どもに接する仕事に就く人に対して犯罪歴を紹介すると、照らし合わせるということを義務付ける制度のことで、イギリスでは1997年から始まっています。
2012年に制度そのものも確立したDBS制度っていうのが確立して、イギリスでは基本的に職種にかかわらず全ての就労者の犯罪歴を紹介できるということになっています。
これをイギリスとかドイツとかフランスが学んでですね、取り入れたっていうのがあって、日本でも取り入れられるようになりますという話ですね。
ただ、来年末からの施行になります。今年の末ぐらいまでに指針を作成するということになっているんですけれど、そういった状況の時に、まさか何度も性犯罪の判決とかを受けた人が、
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その網の目をかいくぐって、小学校の代用教員というか補助教員になっていたということが驚きであるというニュースなんですよね。
このDBSが法律ができたから、制度ができたからと言って安心するのではなくて、やっぱりその親の目というか大人の目をいくつも光らせておくということもすごく大事で、
私が今回の事件で一番比列だなと思ったのは、特別支援学校の補助教員になっていたってことなんですね。
特別支援学校というのは、いわゆる障害のあるお子さんが通われるところで、より言葉にしにくいかったりとか、表現が困難であったりするっていうことがあるので、発覚が遅れるってことが想像つくわけですね。
そこを狙っていったんじゃないかっていうのもあるので、やっぱりそうやってすごく気持ちの悪い事件なんですけれども、ともかく制度をきっちりと作ること、制度をきっちりと活用すること、その制度に漏れがないかっていう疑いの目を持つことと、
子どもたちにも逃げるという術をちゃんと教えていくということも、いろんなことをやって初めて防げるということになると思うんですね。
怒ってしまってからではあまりにも辛すぎる事件なので、そういうことをちょっと皆さんにも知っておいていただきたいなと思うことがありましたというお話です。
あと人手不足、なり手不足っていうところからね、来てくれた来てくれたっていうことで、そういう網の目が荒くならないように。
おっしゃる通りです。
子どもを守ることを最優先にしていきたいですね。
谷口さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は谷口真由美のブラッシュアップでした。
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