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日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ 月曜日は法学者の谷口真由美さんです。
谷口さん、今日はどんな話題でしょうか。 今日のリスナー投票と続きみたいな話なんですけど、
3月8日国際女性デーの日にフラウという女性誌が公談社から出てるんですけど、
それのウェブ版に島澤佑子さんというジャーナリストの方、とりわけフットボールですね、
サッカーのことなんかをよく書かれている、おしむさんの辞典であったりとか、そういうのを書かれている島澤佑子さんにインタビューを受けて、
スポーツ界の女性指導者の少なさについてのインタビューを受けました。
それがヤフーでも掲載をされたんですけれども、見出しがですね、パリ五輪、パリオリンピックの女性監督、コーチは1割強だった。
これが12年前とほぼ同じ絶望感。
要ライセンス、ライセンスのいる私事業っていうやつですね。看護師とかの師と弁護士とかの師ですけども、
ここに立ちはだかる壁っていうタイトルで掲載をされました。その話をご紹介するとともに、スポーツ界も進みませんねっていう話を、
先ほど申し上げたみたいに、女性活躍とかっていうのも意識と景色が変わらなきゃいけないんですけど、
意識と景色は変わっただろうかっていう話で、お話をしたいんですね。
お二人は、2020、30という言葉を聞いたことはありですか?
2020、30、初めて聞きました。私は。
割合とかですか?
割合、何だったっけ?
80、20だったら、80歳まで20歳の歯なんですけどね。
2020、30は、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を、
少なくとも30%なるように期待するという目標が掲げられたものなんですね。
2020年、とっくに終わりました。
とっくに終わりました。
結局、しれっと20、30、30だったんですよ。
目標が。
変えられてたんですね。
変えられてたんです。
2030年までの可能な限りの早い時期に、管理職などの割合30%に助成しましょうというもので、
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RKBさんの女性、役員比率とか管理職比率調べたらよかったなと思いつつ。
届いてないですね。
おそらく届いてないと思います。
もともとこの2020年30%は、今や懐かしい小泉内閣の時代ですね。
2003年の6月に決定した目標なんです。
指導的地位というふうに想定されたのは、国会議員とか官僚とか民間企業の管理職ですね。
そんな前から、2003年から言ってたものがまだ達成されていないという状況は、
なんとこれはスポーツ界も景色が同じですよという話で、
特にですね、取り上げてる人物が、
お一人が、去年のパリオリンピックの女子のサッカー、日本代表ナデシコジャパンのポーチを務めた宮本智美さんのお話が出てるんですけれども、
なぜ宮本さんを取り上げたかというと、日本の女子スポーツ初のママアスリートなんですよ。
意外に思われるかもしれないんですけど、2005年の5月に26歳で長男を出産されて、
3後7ヶ月でトレーニングを再開して、2006年春に現役復帰をされて、
2006年の10月には代表に再び選抜されたと。
すごいですね。
ママでも金って言った谷良子さんですね、柔道の。谷良子さんとの長男同士が同級生ではあるんだけれども、
出産復帰ともに宮本さんの方が早いんですよ。
それは日本サッカー協会が民間のベビーシッターを雇ったりしてサポートを受けて、
2013年の3月引退後は開設者から指導者、2021年から代表コーチを務めていらっしゃるんですけど、
日本サッカー協会のサポートがなかったらなかなかいかなかったっていうので言うと、
やった競技がラッキーだったと、家族のご理解もあった、だから幸運だったというふうに宮本さんはお話をなさってる。
例えば選手から指導者へのキャリアアップについては、
例えばFIFAですね、国際サッカー連盟とかも直近の課題に女性指導者の増加を上げてるということはあります。
だから私はスポーツの中ではサッカーが一番いろんな人権問題だったりとか、
ハラスメントの問題とか女性活躍って進んでると思うんですけれども、
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オリンピック4大会における選手とコーチの女性割合を見てみると、
直近のパリオリンピックが178人中21人で11.8%女性の指導者ですね。
2012年のロンドンオリンピックの11.9%とほぼ同じだと。
リオの時と時刻開催の東京オリンピックでほぼ少し増えたけれども、
ほぼ変わらないという状況で言うと、景色が何も変わっていないというような状況が挙げられます。
他の専門分野で先ほど言った私事業とか、私業、侍業と私たちも呼んだりしますけれども、
医師が22年の厚生労働省の集計で女性は23.6%、
弁護士が先月の統計で20.2%なんですね。
なかなか高度な専門分野を持った女性というのが、
まあまあ少ないという状況がありますよということで。
去年の全日本大学バスケットボール選手権のプログラムで見てみると、
女子の参加校40校のうち、女性監督を置く大学が14校で35%。
男性が監督で女性がアシスタントコーチ、もしくはコーチを務めるのが11校。
監督含め女性のコーチングスタッフを置かない、
男性ばかりのマネジメント層の大学が15校と最も多かったと。
男子の参加校に至っては女性監督ゼロ。
コーチを置く大学は1校に留まるという状況で、
結局、もちろん男性でも女性のことが特徴がよく分かっている方が入ってくださるということは、
非常に女性活躍にいく景色ではあるんですけれども、
女性監督がいないと思って、男の子がプレーをしているという状況というのは、
いびつといえばいびつなんですよね。
例えば着替えの場所とか、女性はアシスタントだみたいなところに目が行ってしまうという話で、
こういう話をすると必ず男性のコーチとか男性の皆さんというのは、
僕たち差別していません。実力があったら男性でも女性でもいいというふうにおっしゃる方が多いです。
私はこれDD論と呼んでいる。どっちもどっち論と呼んでいる。
だけど機械の均等を考えるためには、ジェンダー統計というのを取らなきゃダメなんですね。
だから女性がいかに少ないかということを可視化して、そこから進める努力をしないとダメなんですけど、
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現状の数字がわかっていないとどういうふうに進めていくかわからないというのがあるので、
皆さんの足元、いらっしゃる職場とか地域の、例えば町内会の会長さんとか、
そういうところを見ていただいて、女性が当たり前の景色にいていることが、
次世代の子どもたちにとって住みよい社会になる、やっぱり一つの道を示すことだということを
ちょっと考えていただきたいなという、そんなお話でございました。
本当にそうですね。
今回はスポーツ界におけるジェンダーギャップについて解説してもらいました。
谷口さん、ありがとうございました。
谷口真由美のブラッシュアップでした。
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