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この時間は、日替わりコメンテーターによる解説で 日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。
月曜日は、法学者の谷口真由美さんです。
谷口さん、おはようございます。
おはようございます。
2週間ぶりでございます。今日もよろしくお願いします。
お待たせしましたって待ってないですかね。
待ってる、待ってる、待ってますよ。
ありがとうございます。
今日はですね、アメリカがユネスコを脱退することを表明したというニュースから、
国際機関の話をしたいかなと思っているんですけれども、
トランプさんがですね、ユネスコというのは国連教育科学文化機関というふうに訳されて、
日本では馴染みのある世界遺産とかですね。
ユネスコよく聞きますよね。
ここから脱退しますよという話をしたというので、
第一次トランプ政権時にもユネスコから脱退してて、
バイデンさんの時に復帰しました。
実は3回目なんですね、アメリカがユネスコから脱退するの。
その前のトランプさん、その前はレーガンさんの時代に脱退してるんですけれども、
今回2026年12月31日に正式脱退するというふうにされていて、
脱退理由はユネスコがパレスチナを加盟国として受け入れる決定を下したということを挙げて、
アメリカの政策、特にアメリカファーストというものに反するもので、
ユネスコの中で反イスラエル的な考えが非常に複散しているというふうに言っています。
実はトランプさんも既に大統領就任時から、
ユネスコ脱退するとか国連の拒出金はもう払わへんみたいなことを言ってたので、
予想されてきたことではあったとはいえ、
これに対して各国の首脳はどういう反応したかというと、
フランスのマクロン大統領がXの投稿で、
科学、海洋、教育、文化、世界遺産を普遍的に保護するユネスコへの揺るぎない支持を表明したというところがありました。
このフランスなんですけれども、実はパレスチナを国家として承認することを決めました。
今年9月に開催される国連総会で正式にそれを表明するということを明らかにして、
このトランプさんの動きと連動して、フランスはそっちには行かないということを鮮明にしたということがあります。
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欧米の主要な国とか日本もそうなんですけれども、
パレスチナは国家として承認していませんので、
フランスが承認すると、いわゆる主要7カ国G7の中では初めてになります。
これに対してイスラエルのネタニア副首相はSNSでマクロンさんのフランスの決定に対して、
パレスチナ国家はイスラエルと平和的に共存するものではなく、
イスラエルを壊滅に追い込むものだというふうに強く非難し、
アメリカの国務長官は、アメリカはマクロン大統領の計画に強く反対すると、
この無謀な決定はイスラエル組織ハマスのプロパガンダを助長し、和平を後退させるだけだと投稿したということで、
フランスとアメリカの中で緊張状態が起こっているということがあります。
トランプさんがユネスコに脱退するということだけではなくて、
トランプさんはそもそも先ほど申し上げたみたいに、
国連への拒否というものをあまりやりませんということを表明していたということがそもそもありました。
今年の2月とかにはそんなことを表明してたんですけど、
5月になってトランプさんはこんなことを言いました。
国連とその他の国際機関に対するほとんどの分担金と全ての任意拠出金を停止するというふうに発表しました。
アメリカって実は国連の中の22%一番大きな分担金を賄っているところなんですね。
実は今年からの3年間がアメリカが一番でその22%
中国が実は2番目でこれまで15%だった拠出金が20%に引き上げられて、
中国の存在感がすごく出てきたというところがあります。
日本は実は昔は2位だったんですけど、国連拠出金ですね。
今は3位で6%程度というふうになっていますので、
かつて日本の拠出金が第2位だった頃に、
安全保障理事会の常任理事国に入りたいとか国連改革っていうものに日本はすごくたくさん乗り出そうとしたんですけれども、
その時うまくいかなかったっていうことから、
日本の中で国連って意味あんのとか、国際機関意味あんのみたいな話が、
よくよく出てくるようになってきたということがあります。
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そんな中で、実は皆さんちょっと国連と国際機関ってわざわざ分けて言ってるけど、
一緒ちゃうんていうふうに思ってらっしゃるかもしれないんですけど、
国連の中にある国際機関と、国連の専門機関と言われるような大きな国連の枠組みのものと、
それ以外にも国際機関ってあって、
例えば国際機関で大きなんで言うとEUとかですね、ヨーロッパ連邦とか、
ASEANとか、NATOとか、そういう国家を超えた枠組みっていうのが国際機関なので、
国連関係の国際機関っていうのがトランプさんが特に嫌がっているところだというふうに思っていただくと間違いないかなと思います。
なので、例えば世界保険機関ですね、WHOというのも脱退するというふうにトランプさん言いましたし、
国連パレスティナ難民救済事業機関っていうところの拠出停止も表明しているということがありますので、
アメリカファーストを掲げるトランプさんとは相入れない思想だというようなところに関してはお金出しませんというところが今の現状なんですね。
実際、例えば国連機関の中には日本が入っている条約っていうのがあります。
私の研究対象にしている女性差別撤廃条約っていうのが、
実は今年日本が入ってから40年という節目の年なんですけど、
その女性差別撤廃委員会っていうのが国連の条約機関というものとして持っているんですね。
要はちゃんと各国が入った国がその条約守ってるかどうかっていうのを見るっていう機関なんですけど、簡単に。
その日本の方も女性差別撤廃委員になってたりするんですけども、年3回やってたんですね。
それがお金がなくなってきて年に2回になったっていうので、
そうするとやっぱり加盟国のレポートを審査するとかっていう時間が短くなってですね、どんどんどんどん溜まっていくんですよ。
そうすると何年も前ものレポートを読まなきゃいけないとか、それをようやく審査するみたいなことになって、
よく誤解されるんですけど、国連の委員とかになったらまあまあなお金持てんちゃうかみたいなことを思われるんですけど、
女性差別撤廃委員の委員長もされてた林陽子先生っていう弁護士さんがいらっしゃるんですけど、
その方なんかもおっしゃるんですけどね、1日1ドルなんですよ、報酬。
そうなんです、1日1ドルなんです。
だからもう滞在費とか飛行機でどっか行かなきゃいけないとかっていう費用は賄ってもらうけど、ボランティアなんですね。
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それぐらいに世界の人権状況とかのために頑張ろうと思っている人たちがいてるってことをちょっと理解していただいた上でですね、
その人たちの報酬1ドルである、そんな方たちすら動けない状況にもう今なってきてるってことなんですね。
それで今特にちょっと問題として考えていただきたいのは、ICCというところがあります。
国際刑事裁判所というところなんですけども、
ここの裁判長が赤根智子さんっていう日本の女性です。
最近ですね、文春から戦争犯罪と戦うという審証を出されたんですけれども、
その中で赤根さんが、アメリカが国際刑事裁判所を制裁するという話を大統領令で決めたっていうのがあるんですね。
それによって国際刑事裁判所の実際の活動っていうのがもうすごい制限されてきていると。
世界の戦争犯罪を裁くところなんですけれども。
パレッシナの戦争犯罪などの容疑でイスラエルの人とかを訴追するっていうことを決めた後、
それを決めた検察官がアメリカの制裁の対象者になった。
これが何をもたらしたかっていうと、
例えば皆さんもう今インターネットを使うときって、
マイクロソフトとかGoogleとか使いますよね。
アメリカのものなんですね。アメリカの企業。
そうするとアメリカの制裁が発動されると、そういうものが一切使えなくなるっていう。
連絡も取れなくなるし、銀行も使えなくなるし、みたいな。
世界の平和とか人権について動いてらっしゃる方たちが、
こうやって動きが取れなくなってきてるっていう状況もあるってことも皆さんちょっと知っておいていただいて、
この戦後80年というのを考えるときに、
ちょっと参考にしていただくような考えにしていただけたらなと思います。
ありがとうございます。
なるほど。
ありがとうございました、谷口さん。
ありがとうございました。
いろいろ歓迎させられますね。
この時間はブラッシュアップ。
今日は邦楽社の谷口真由美さんでした。
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