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この時間は、日替わりコメンテーターによる解説で、日々のニュースを掘り下げるBrush Up。
月曜日は、法学者の谷口真由美さんです。谷口さん、おはようございます。
おはようございます。
さて、今日はどういうニュースでしょうか。
今日はですね、男性の育児休業の取得率が、初めて40%を超えましたよっていうニュース。
喜ばしいニュースなんですけど、男女が共に子育てをする社会の実現に、一歩近づいているというふうに言えそうだというので、
厚生労働省が7月30日に公表した雇用均等規法調査というもので、昨年度の男性の育児休業取得率が40.5%で、その前の年、23年度30.1%から10.4ポイント以上上昇して、初めて40%を超えましたよっていうことでした。
今日は詳しく話さないんですけど、実はこれ同じように公表されたものの中に、課長総統職以上の管理職、役員を含むこの女性の割合が13.1%になって、23年度の12.7%から上昇したものの緩やかな伸びであったっていうのが同じ時に公表されているので、また何かの機会の時にお話ししたいと思います。
これ自体は非常に良いことなんですけれども、実はちょっとカラクリがあって、
おととし9月末までの1年間に配分者が出産した男性のうち、去年の10月1日までに育児休業を取り始めた、もしくは育児休業の申請をした人の割合が40.5%なんですね。
だから本当に取ったかどうかっていうのではなく、実は申請した人も入ってるということです。だから実際取得したかどうかはその後分かってないっていうのはあります。
今年の調査でまた来年の調査で出てると思うんですけれども、高くなったのは非常に良いことではあります。女性の育児休業取得率も2.5ポイント前の年より増えて86.6%になったということなので、背景としては3年前に育児介護休業法が改正になりまして、
本人と配分者の妊娠や出産を申し出た従業員に対して企業は育児休業取得の意向を確認することが義務付けられました。だから出産があった場合に自分とかパートナーとかの、まず育児休業を取りますかっていうことを聞かなきゃいけない。企業側に義務が付けられたということですね。
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それから子供が生まれた後8週間以内に4週間まで取得できる産後パパ育休という制度も始まったんですね。だから厚生労働者はこうした制度の周知が進んだことなどが男性の育児休業率のアップにつながっているのではないかというふうに見ています。
政府は今回40%ですけども、今年までに男性の育児休業率を50%にしたいと。2030年までには85%にしたい。つまり今の女性と同じぐらい取ってほしいという目標を立てていて。
男女共に希望に応じて仕事や子育てが両立できるような環境の整備に努めていきたいというふうに言っているということなんですね。
ちょっと産後パパ育休ってなんやろうって思ってらっしゃるかもしれないんで、ちょっとだけ説明すると、まず育児休業っていうのは、産後8週間の後ですね、育児介護休業法で定められている制度で原則として1歳未満の子供を育てるために取得できるのが育児休業です。
これに加えて3年前からできた産後パパ育休っていうのは、男性が子供が生まれてから8週間以内に2回分割して取れるんですね。
だから男性は最大4回に分けて8週間の8週間以内に4週間の休み取れるってちょっとややこしいんですけど、要はちょっと分割して取れますよっていう話なんです。
だから産後パパ育休がそもそもごめんなさい、もう1回ややこしいから言いますね。私の言い方も今間違っちゃった。育児休業と産後パパ育休って2つあります。それがそれぞれ2回ずつ分割して取ることができるんですね。
だから産後パパ育休でも2回、育児休業でも2回分割できるので、男性は最大4回に分けて休みを取ることができるということなんです。
それはやっぱり男性の働き方。一般的には管理職以外の人を調べてみると男性の方が長時間働いてるっていう結果もまた出てるので合わせて。それで言うと分割して取る方が取りやすいんじゃないかということも言われてます。
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でも一方で男性が取りたいと思ってるけど自分の仕事が他の人に上乗せされるとかってなって、そこが心配です。働く同僚のことが心配ですとか、短すぎると。やっぱり取ろうと思っても1ヶ月以上取るっていうのはちょっとしんどいと男の人は。
取得した方が今はちょっと評価される風潮はあるけれども、実際に長期的に見た時にキャリアにどんな影響が出るのかが分からないという不安が男性から取り分け上がってるという話なんですね。
それで言うと女性だってキャリアの不安はあるわけで、別に男性だけあるわけではないんですけれども、男性のそういった不安の声っていうのを企業がちゃんと吸い上げた上で対策を取らないと、実際のところは取りにくいという状況は、気分的に取りにくいという状況は変わらないということです。
そんな中で、実は東京バスとかが、この男性の育児休業の取得を後押しするために人事評価の制度を大きく見直したということがあって、これちょっと参考になるかなと思うんですけども、よくある今の職場を離れると同僚に迷惑をかけるんじゃないかっていう話について、
育児を取得した男性が担当していた仕事をフォローした同僚は、その働きぶりに応じて昇進やボーナスの査定に反映する。要は助けた人にボーナスがいく、査定もいくということをしたと。
そうすると、すごい申し訳ないなと思ってるけれども、人を助けることで人事で評価してもらえるんだったら、報われない感じも嫌なんですよね。
結局助けたっていうか、お互い様やんって言いながらも、なんかちょっと借銭としない?半暴期に取られるとか、なんでなん?今じゃなくて暇な時にしてやって言っても、子供が生まれるのは暇な時に本命できるわけじゃないので。
だからそんなこと言ってると結局、実効的な育児休業っていうのを取れないっていうことには変わらないってことなので。そうなんです。だからフォローした人に昇進とかボーナスの査定を反映するという制度を東京ガスが取ったというのは非常に良いことですよね。
で、あと育休を取った人もキャリアに影響がないように配慮することと、取得期間が1ヶ月以上の場合はボーナスを一部支払うようにするということをして、実は東京ガスさんは2022年度47%しかなかった男性の育児休業率、去年100%なんですよ。
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だからやっぱり制度が変わると、取りたくないと思ってるわけではないっていうことがはっきりしたってことなんですね。できれば取って、本当に言い方悪いんですけど、上の世代の男性たちを見ていて、やっぱり子育てに関われなかったことで子どもとの関係性っていうのがものすごく低くなってですね、薄くなるということですね。
で、結果大きくなった時にも相手してもらえないみたいな、すごく寂しい話なんですよね。子どもがやっぱり必要としてる時にそこにいたいっていうのはすごく大事なことなので、そもそも何のために働いてるのかっていうこともありますよね。
だから、働くことと生活っていうのは、ちゃんとバランス取らなきゃいけない、ワークライフバランスみたいな話っていうのもまだまだ残ってますよっていうので言うと、実は15年続けてきた育面プロジェクトっていう、働く、働いて子育てする男性のこと育児をする面、育面って言いましたけれども、
15年続けた厚生労働省のプロジェクトが、今回7月からですね、今年の7月からとも育プロジェクト、ともに育てるプロジェクトっていうのに名称変更して、プロジェクトそのものも変えるということになりました。
今後も男性の育給取得率を進める、女性に偏っている育児・家事の負担を改善するとかっていうので、男女ともに希望に応じて仕事と家事・育児を両立できる社会を目指そうというのが狙いだということで、こういうのも政府も少子化対策でもあるんですけど、進めてる企業も変わってきてる、結果男性の育給が変わると景色も変わってくるということがあるんじゃないかというお話でございました。
本当そうですね。でもね、あっという間なんでね、子どもの成長もね、そこにしっかり関われるって本当に貴重なことだなって思うんですよね。
時間こぼせますね。
もうあっという間に大きくなっちゃって寂しいぐらいありますけど。
本当寂しい。
今日は男性の育給取得率40.5%で過去最高というニュースについて解説していただきました。谷口さんありがとうございました。
ありがとうございました。
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