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この時間は日替わりコメンテーターによる解説で、日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップです。 月曜日は法学者の谷口真由美さんです。
谷口さん、今日はどんな話題でしょうか。 今日はですね、皆さん新聞とかラジオとかで聞いているかもしれませんけれども、
国連で女性差別撤廃委員会というのが開催されており、その女性差別撤廃委員会の審査が、日本政府の審査が行われているというニュースですね。
8年ぶりに日本審査が行われているんですけれども、これ本来は4年に1回なんですね。
今、女性差別撤廃委員会が抱えている案件が多すぎて、まとめて最大8年に1回、2回分審査するみたいなことが行われたりしています。
スイスのジュネーブで行われているんですけれども、日本政府によるジェンダー平等の取り組みを審査して改善のための勧告を行うものなんですね。
日本は1985年に女性差別撤廃条約というものを批准と言うんですけれども、批准というのは加盟するということですね。
その条約に入るということですけれども、日本は女性差別撤廃条約は1985年に入りました。
実はその時に改正された法律とか、新しくできた法律というのもあって、2つ法律が改正と成立しているのが、1つ目が男女雇用機会均等法ができました。
なので、均等法第一世代と言われる方々が、もうそろそろ定年を迎えるのは85年にできたからということになります。
もう1つは国籍法というのがその時に改正されて、国籍法、それまでは父親の国籍を重視していたんですね、日本は。
例えば、日本国籍のお母さんとアメリカ国籍のお父さんがいている場合は、直ちに日本で生まれた子どもでも日本国籍にならなかったということがあります。
今のところ女の人からしか子ども生まれないので、お母さんははっきりしてるんですけど、お父さんって民法上も認知というか、この人がお父さんであるということの証明は、
民法で何て書いてるかというと、母親の配偶者を父とみなすって書いてるんですよ。
なので、いわゆる出生届を出した時に初めて父親が確定するということで、母親は生んだ人なので確定してるんですけれども、そういうこともありました。
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それがお父さんお母さんがどちらかが日本国籍の場合は子ども日本国籍になるっていうのにも変わりました。
あと家庭科が男女必修になったっていうのも、その時に学習指導要領が変わったということがあります。
最近は家庭科と言わず生活という科目だったりとかしますけれども、そうやって生活に関わることっていうのは男性女性関係なく、ちゃんと履修しないとダメですよ、困りますよね。
ボタン付けられなかったらとかご飯作れなかったら困りますよねということがありました。
この女性差別撤廃条約というのは、いわゆる機械の平等だけではなくて、実質的な平等というのを求めています。
スタートラインに立たせてやるというのが、みんな誰でもスタートラインに立たせてあげるよっていうのが機械の平等なんですけれども、
例えば、丸腰の何も武器を持たない人と、武器をすごい備えた人が戦いをしたらどうなるかというと、基本的には武器を持った人の方が勝ちます。
その武器を持っているというのが、最近でいうとリソース、資源とかですね、自分たちが持っている知識であったりとか、経験値であったりとか、先輩から教えてもらったこととかということになるんですけれども、
そういうのがある人とない人が、誰でも試合に参加できますよということを言われてきたらですね、丸腰の人も来ちゃうわけですよ。
でも勝ち負けというのは、わりとはっきりしてますよねということになるので、そうじゃなくて、やっぱりそのスタートラインに立つときに、必要な武器であったりとか、必要なものをつけてから行かなきゃいけない。
その資源をつけてもらえるか、持たせてもらえるかどうかに差がありませんか。男性と女性でということが考えられなければならないというのが、女性差別撤廃条約の言うところなんですね。
なので例えば管理職、今だと30%以上女性の方を管理職にしなきゃいけないというような企業さんも増えてきました。
それはすごく大事なところは、意思決定に男性ばっかりが参加してたら、女性も働いているにもかかわらずたくさん、女性の意思が反映されないということがあるでしょうということがあるので、そこにちゃんと意思決定の場に入れましょうということも言われています。
そういえば春ぐらいとか夏ぐらいに、日本のジェンダーギャップ指数という言葉がニュースなんかで出てきますよね。
これは世界各国の男女格差を示すジェンダーギャップ指数というのが、日本は今年146カ国中118位であったということがあります。
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つまり、日本は人として生きていくにはわりかし生きやすい国だと。
平均寿命も長かったりとか、初等教育も充実しているとかっていうのがあるんですけれども、そこに1枚女性という性別を入れるとものすごく生きづらくなるというのがこのジェンダーギャップ指数なんですね。
下から数えた方が早いんですよ。146カ国中118位というのは。
そこを考えた時に、最近は選択的夫婦別姓の話でも、経団連なんかが何で動き出せるかというと、今はもうビジネスと人権という文脈も出てきて、
企業が取引をするときに、人権状況がちゃんと整ってなかったら、人権状況が悪かったら、もう取引しませんよというのが、今のグローバル社会の標準になりつつあるんですね。
なので、このラジオを聴いておられるリスナーの皆さんが、うち中小零細だから関係ないわと思ってらっしゃるかもしれませんけれども、ある日突然大企業取引先から、あなたの会社の人権状況を知らせてくれという通知が来ることがあると思います。
そこで、もし人権状況が良くないとなったら取引停止であったりとか、こういうふうに是正してくださいみたいなことを言われたりするということが出てくるんですけれども、そういう時代にあって国際人権というのは一つの基準なので、それを知らないとか使えてないとか、条約の趣旨と全く違うことをしているみたいなことってよろしくないですよということが言われているわけですね。
だから、女性差別撤廃委員会の政府の審査でどういうふうな勧告が出るかわかりませんけれども、それを全然誠実に履行してこなかった日本政府及びそれを支える世論というものに対して厳しい目が向けられているということが挙げられます。
よく言うんですけど、人権の保障を世論調査とか人々の感情で押し量ったらダメで、特に少数者の人権というのは多数者がいくら嫌だとか好きだとか嫌いだとか言おうが関係ないんですよ。人権なんでっていう話なんで。
そのあたりの人権のきちんとした理解とかを深めるためにも、この女性差別撤廃条約の委員会の審査というものに皆さんも注目をしていただきたいですし、今回選挙の争点みたいに選択的夫婦別になってますけど、
本来選挙の争点ではなくてチャチャとやらなあかん話なんちゃうのっていうのが実のところあります。今日はちょっと時間がなくてこのあたりまで話できないんですけど、またゆっくりお話できたらと思います。
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はい。ちなみにこの8年ぶりの日本への審査ですけども、今月中に勧告が出るってことですかね。どういう内容かという最終的な見解が出るんですかね。最終的なやつ、今月中、もしくはちょっとこぼれるかもしれませんけどね。
このあたりも注目したいと思います。田口さんありがとうございました。ありがとうございました。
ブラッシュアップ、田口真由美さんでした。
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