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日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。 月曜日は法学者の谷口真由美さんです。谷口さん、おはようございます。
おはようございます。さて今日はどういうニュースでしょうか。 えっともう本当にね、ちょっとお話しするのも辛いような話ですけど、6月の
25日とかでしたよね。トランプ大統領が、アメリカ大統領が、アメリカ軍によるイランの核施設攻撃が戦争に結結させたというので、
まあ言いたくないけどみたいな言い訳をしながらも、広島や長崎への原爆投下と本質的に同じことだというふうに述べたというので、
これは本当ちょっと日本の人たちからするとですね、よくアメリカで社会の授業とかを受けると、原爆が太平洋戦争を終わらせたんだというような原爆肯定論みたいなのが聞かれることがあるんですけれども、
だからアメリカで勉強したことあるとか留学したことある人っていうのは、毎回なんかたぶんその居心地の悪さっていうか、そういうのを感じたことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、
それに対して、被爆地である広島長崎で言うと、広島県の被弾協の皆さんとかが、まず被爆80年を迎えるのにあの悲惨な体験が分かっていないと。
広島長崎で1945年の末までに21万人が亡くなった重さを受け止めていないというふうに批判をしたということなんですね。
他にも、日本の敗戦は分かってたことであって、原爆が戦争を終わらせたという考えが間違っているということで、被弾協の皆さんは原爆ドームの前とかでも抗議活動をなさっておられました。
同じように、長崎の鈴木市長が、発言の正確な趣旨は承知していないけれども、仮に原爆投下を正当化するものであるとしたら、被爆地として大変いかに思うということを、速報ベースというか、すぐにコメントを出されていました。
鈴木市長が、アメリカ国内で原爆投下が戦争を終わらせたという考えの下、原爆投下を正当化する考えが未だに残っているということも承知している。しかし、原爆で非人道的な血膜痛がもたらされたことを踏まえれば、いかなる目的を持っても核兵器の使用は許されるものではないということを、はっきりと抗議をされているという状況でした。
これに対して、日本政府の林義正官房長官は、26日の記者会見で、トランプさんの発言をどう思われますかということについて、一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家による議論をされるべきものだというふうに話したということで、
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政府としては、原爆投下に関する日本の基本的な考え方は、アメリカ側に対して伝達してきている。引き続き緊密に一つを図るというのに、ノベルに留まるということで、
一つは、同盟国とよく言いますよね。日米同盟。同盟というのは、対等な関係性はずなのに。そうなんです。なので、対等な友人であるならば、友人が間違った発言とか、
それは私たちは言われたくないんだと。友達であったとしても言われたくないんだということを言われた場合には、抗議をしなきゃいけないと思うんですね。やっぱりここで政府がアメリカに対して抗議をしないという姿勢は、それは私たちにとっても、日本国民と言われる私たちにとっても、
なんでなんて、ちゃんと抗議してよっていう気持ちになる話かなというふうに思います。林官房長官は原爆等が大変多くの人と命を奪い、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたということと、核兵器の使用はその絶大な破壊力、殺傷力のゆえに国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えるというふうには言ってるんですけれども、
じゃあ国際法の思想的基盤にある人道主義の精神ってなんやねんということも、やっぱりちゃんとお話ししないとダメかなというふうには思います。
この例えを使ってしまうこととか、このイランの核施設に攻撃をしたと言った後のトランプさんのSNSで、アメリカのオールディーズのミュージックに合わせて歌を歌いながらですね、イランの攻撃をしたみたいな、バンバンバンみたいな軽快なリズムをトランプさんが口ずさむというようなことも、
私たちは即時に見れてしまってるわけなんですけれども、戦争をそんなに軽くですね、他国への攻撃も含めてですね、考えてもらうと困るよねっていうのが、もう今すごく怖いなっていうのを感じています。
私も国際法の学徒というかですね、学んでる人間の端くれの人間として言うとですね、今回ちょっと国際法の話もしたいなと思うんですけれども、6月13日にそもそもイスラエルがイランの核施設に行った空爆っていうのは、国際法上どのように考えられるかというと、
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第2次世界大戦の後ですね、国際法で他国への軍事攻撃が認められるケースっていうのはね、2つしかないんですよ。
1つが自衛のための軍事行動というものですね。
2つ目が国連アンポリが容認した場合という、この2つなんです。
今回はその1番目の自衛というのがどこまで認められるかっていうのが焦点なんですけれども、自国が攻撃を受けた場合に発動できるのは明らかなんですけど、
端迫った攻撃の脅威に直面している時にも自衛権を認めるっていうのが国際社会では広がっているんですが、日本政府もこの立場をとっているということなんですけどね。
将来的に脅威になり得るという理由での攻撃っていうのは予防攻撃というふうに呼ばれるんですが、国際的にはこれほぼ認められてないんです。
今回のイスラエルの攻撃に関してはイランによる攻撃の兆候があったわけでなく、国際原子力機関であるIAEAもイランが核兵器を持つ証拠はないとしている中で行われたので、明らかに予防攻撃で国際的なルールに反しているというふうに言えるんですね。
ただ、日本政府はその後のアメリカのイラン攻撃について理解を示す立場は表明しているということなんですけれども、同盟国なので明確に批判するのは難しいだろうということではあるんです。
ここで思い出されるのが2003年のイラク戦争。2003年の2月に後に嘘であったということが明らかになるんですけど、パウエルさんという国務長官が当時、国連の安全保障理事会でパネルを出して、ここに大量破壊兵器施設があるという写真を見せたというのがありました。
国連安全保障理事会で、だからイラクに行かなきゃいけないと攻撃しなきゃいけないから安全保障理事会に挿入してくれということを言ったんですけれども、安全保障理事会では容認できず、3月にアメリカイギリスという多国籍軍というのでイラクの攻撃に入った。結果的に大量破壊施設は見つからなかったということがありました。
あの時、国連安保理を一旦そこに議論の場として持って行って、それが嘘であったけれども、一旦そこで話はしているということで、その時でも明確な国際法違反であるというのを国際法の多くの学者が表明をしたんですけれども、
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その時以上にルールというか手続きをアメリカが全く国連安保理も相手にしていないし、だからもうどこから突っ込んでいいかわからないという状況に今なっているんですね。
やっぱり大事なのは法というのは、法を作るまでにも国際法ってもうみんないろんな思惑が国にはあるので、小さな国であれ大きな国であれいろんな思惑がある中でもう最小限の合意をしているわけですね、国際法って。最大限じゃなくて。
その最小限の合意っていうのは、例えば安保理の常任理事国であるアメリカなんかはリードしていかなきゃいけない立場にあって、そこがみんなで守ろうという意思を見せなきゃいけないのに、守らないっていうことを表明してしまったらですね、国際法なんて成り立たないわけですね。
日本の国内のルールでもそうですよね。赤信号で止まるっていうのは止まらなきゃいけないっていうルールもあるけれども、止まろうっていう意思があるから、みなさんが。だから成り立つんですよ。
だけどそれを戦争を気に入らなかったらして、自分らがあるって言ったらあんねんみたいなふうになってしまうと、これって歯止めきかないんですよね。なので、やっぱり国際法であれ国連であれ万能じゃないけれども、人類が何とかしたいと思って作り上げてきたものなので、この戦後80年と言われるときに、
やっぱり改めてですね、何が国際社会にとって目指すべき方向なのか、戦争しないところっていう意思の80年前の意思は何だったのかっていうことなんかも、ちょっと考えていく機会になればいいなと思います。日本も無関係じゃないということも含めてですね、みなさんにちょっと考えていただけたらなと思う次第です。
谷口さんありがとうございました。
ありがとうございました。
谷口真由美のブラッシュアップお送りしました。
