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日替わりコメンテーターによる解説で、日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。 月曜日のコメンテーターは、法学者の谷口真由美さんです。谷口さん、おはようございます。
おはようございます。さて、今日はどんな話題でしょうか? 今日はですね、あの皆さん、子どもの権利条約って聞いたことありますか?
子どもの権利条約。
それが、日本が批准と言うんですけども、定約国というのになって、今年で30年経ちましたというお話です。
1994年の5月にですね、日本では発行したものなんですけれども、
橋本さんは、生まれた時からどっぷり子どもの権利条約があったと思うんですが、田畑さんとか私は、まあまあ意識があるというか、それなりに大人になってからの話です。
学生でしたから。 学生でしたね。私も学生でした。
なんですけれども、実はこの子どもの権利条約っていうのは、知られていないっていうのが大きくありまして、
2023年に日本財団がやった調査によると、子どもの権利条約について、聞いたことないという方が約6割に上るということなんですね。
以前、女性差別撤廃条約の話とかを扱ったことがありますけれども、
子どもの権利条約も本当は政府がちゃんと啓発して広めてということをしなきゃいけないんですけれども、
なかなか学校現場でも、熱心な先生がおられるところでは、子どもの権利条約というのがちゃんと教えられたりするんですが、
それは先生の裁量というか、議論というか、そういうものにすごい酔ってしまうというところがあります。
子どもの権利というふうに言うと、
子どもなんか、親の言うこと聞いていったらいいじゃないか、みたいなことを言う方がいらっしゃるんですけど、
ものすごく大事な話としては、子どもというのは親の従属物でもなければ、大人の言うことを聞かなきゃいけないというものでもないです。
子どもの権利条約は、子どもを一人のちゃんと人格のある主体として認めていて、大人の従属物ではないという意味で言うと、
例えば、子どもという言葉そのもの、こうは伴われるものであるとか、どもという字、そのものが考え方としてどうなんだという話はあります。
子どもの権利条約というのが、世界で採択された背景を言いますと、
1948年に世界人権宣言というのが、第二次世界大戦後に出されます。
1959年に子どもの権利宣言というのが出て、
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1989年に子どもの権利条約というのが国連で採択されることになりました。
日本はそこから遅れて、94年に批准をするのですが、
やっぱり子どもってすごく脆弱な存在だと言われます。
脆くて弱い存在であると。
人格があるというふうに主体があるというふうに言っても、
親の保護とか保護者の保護とか大人の保護とかがないと生きていけない存在であることも事実だというのがあるので、
子どもをちゃんと尊重しながら、社会も一緒になって育てていかなきゃいけないですよね、ということがあります。
ついつい私たち子どもっていうのは、言うこと聞かなかったら腹が立ったりとかっていうようなことがあるので、
ここで大人の方にもちょっと考えていただきたいんですけど、
子どもの権利というのは4つの原則があります。
1つは差別のないことですね。
それから2つ目が、子どもの最善の利益、
最も子どもにとって良いことというのをみんなで進めましょうというものですね。
3つ目が、命を守られて成長ができることというやつです。
最後が、子どもの利権の尊重というやつなんですけれども、
子どもが意味のある参加ができることというのがとても大事ですというものです。
最近は子ども家庭庁というのができて、
子ども基本法というのも2年前にできてますから、
子どもの意見を聞くということに対して政府も積極的には進めているんですけれども、
例えばすごく大事なのは、この意味のある参加というのが最近よく言われるやつです。
要はアリバイ的に子どもから話を聞くだけでは全く意味がなくて、
それがちゃんと説明責任であったり、意見を聞いたからには、
それがどうやって使われたか、政策にどう反映されたかということもそうですし、
学校の中とか、いろんなところで子どもの意見を聞いたとしても、
ちゃんと使ったかどうかみたいなことまで子どもに説明してますか?
みたいなことを、私たちは大人は果たさなきゃいけないというやつなんですね。
だけどなかなかそういうことがされていないという背景があります。
とても残念なことに日本は、いわゆるOECD、経済協力開発機構というのがありますけれども、
これの36カ国の加盟国のうち、教育費が占める割合は8%、
公的な質の中で教育費が占める割合は8%ということで、
加盟36カ国で3番目に低いということが分かっています。
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ワースト3ですね。
すごく残念な話なんですけれども、
36カ国の中でいうと、ギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準であるということが分かっています。
だから子どもに教育にお金をかけていないという日本の現状が浮かび上がってくるわけですね。
ひいては、例えば大学とかのお金が高いとか、小学期をもらえないと学校に行けないとかというような状況があって、
小学期ももらえたらいいですけれども、いわゆる対応型というのがほとんどでですね、
要はローンなんですね。学生ローンとして重くのしかかってくるというので、
勉強したいと思ってもできないお子さんが日本には実のところ結構いらっしゃるということがあります。
それはどういうところにデータで出るかというと、
今、日本では7人に1人の子どもが貧困状態にあるというふうに言われています。
これは相対的貧困というやつではあるんですけれども、
豊かな国だと、一応みんな暮らしていける国ですよねっていう中で、
7人に1人の子どもが食べるのに困っているとかというような状況があるということに、
私たちはついつい思いを発せるのを忘れてしまう。
子ども食堂とかそういうのを民間でやってくださっていることの
善意に甘えているというのがあるんですけれども、
こういうのは公的な支出をちゃんとしなきゃいけないですよね、
というのが大きく挙げられると思います。
ちょうどそう言ってたらですね、
11月14日に出た記事で、
今月中に政府与党が取りまとめる予定の総合経済対策というので、
来年度の予算の規模を13兆円超えとする方針を固めたということで、
その中に、住民税・非課税世帯を対象とした給付金は1世帯あたり3万円を支給する。
このうち子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算する方向で最終調整に入ったというニュースが出ていましたけれども、
果たして本当に相対的貧困が、子どもの貧困が7人に1人と言われている中で、
この予算というのが妥当かどうか、
こせるのかという話も、物価も上がっている、燃料費も上がっているという中で、
こせるのかなということをすごく考えなきゃいけない。
子どもというのは大人に比べてより脆弱な存在であるということを、
我々は忘れてはならないなというところと、
隣にいているかもしれないお子さんにも目を向けていただきたいなというので、
自分とこのお子さんだけではなくてですね。
それが子どもの権利条約というのの30周年というのもありますので、
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皆さんぜひ子どもの権利というものについて、
一度考える機会を持っていただけたらなというふうに考えた次第です。
はい、わかりました。谷口さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ここまで谷口真由美のブラッシュアップでした。
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