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この時間は、日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げる
Brush Up。月曜日は、法学者の谷口真由美さんです。
谷口さん、おはようございます。
谷口さん、おはようございます。
きょうは、どんなニュースでしょうか。
先週、6月11日に、ジェンダーギャップ指数というのの
2025年のレポートが公開されましたという話題と、
あわせて、前日の6月10日に、企業の皆さんもSDGsというのを
小学校とか中学校、企業とか学校でも習うと思うんですけど、
国言が掲げる持続可能な開発目標の進捗状況の報告書をまとめたというものがありまして、
どちらもジェンダー平等の項目、日本は大変ですよということが言われていますという話を
ちょっとしたいなと思っています。
グローバルジェンダーギャップ指数なんですけれども、
もう報道なんかでもご存知の方多いと思うんですが、
世界経済フォーラムというところが毎年発表しています。
これは世界におけるジェンダー格差の指数ですね。
各国を対象に政治と経済と教育と健康、この4つの部門で
男女の間にどれだけの格差があるかというものを分析して
ここは数値化したものですね。
その数値をもとに各国のジェンダー平等達成度の順位をつけていっているというものなんですけれども、
世界経済フォーラムというのは、世界最大のNPOというか民間機関だと思っていただいたらいいんですが、
こういう指数をそもそも国連とかではなくて国際機関と言われるところではなくて、
民間機関が出しているというところに実は1つ意味があって、
これは世界経済フォーラムというのは毎年2月にスイスのダボスというところで、
ダボス会議というのを開いているんですけれども、
その会議には世界の首脳であったり、財界のトップであったりとか、
そういう方たちが参加するというものですね。
政財界の人たちが一同に会して、それからNPOとかNGOの人とかが一緒に参加することによって、
世界のこれから経済をどうしていこうかというような話し合いがなされるところです。
そこで話し合われる内容とか、そこが母体となっている団体が、
なぜこのジェンダーギャップ指数というのを出し続けているかというと、
これ別に人権の観点とかそういうのだけではなくて、
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党首対象としてその国を選べるかどうかというところが1個あるんですよ。
なぜならば、雑白に言うとすっごい大雑把に言うと、
選的主義者の方のことをちょっと今ここ抜きにして語ると、
銀行でマジョリティ、大多数なのは男性と女性なんですね。
その女性すら活躍ができない社会というのは、どういうリスクがあるかということを考える。
大多数を占める女性ですら活躍できない社会において、
他の少数者は活躍できますかということも見るんですよ。
そうすると、もちろん訴訟とかそういうものに対してものすごくリスクが高い。
セクハラの訴訟であったりとか、差別の訴訟であったりとか、
そういうものが起こりやすいというリスクも見えてくるんですね。
なのでこの指数が低いってことは、国家として投資に値するかどうか、経済に。
そういうところが見られているってことなんですね。
なのでこの指数なんか意味ないわとか、
それ自体指数って統計の取り方によっては、
国連の他の統計なんかだと日本でもジェンダーギャップがここまで悪いってこともないやつが出てくるんですけど、
例えばそういうのって、乳幼児の死亡率とかそういうのも入れるので、
乳幼児の死亡率なんか日本は低いので、それはもう医療体制がきっちりと整っているので、
やっぱり一番低いというものを見てた時に、何が課題かっていうのをきっちりと把握して対策を練っていくことが大事なんですね。
去年も118位でした。今年も118位でした。
今年は2カ国増えたので、2カ国増えた中での順位が一緒と言われている中で言うと、
日本のさっき言った経済、政治、教育、健康のそれぞれのジャンルで言うと、
2024年経済は120位でしたが、今回112位になりました。多少上がりました。
政治が113位だったものが125位になりました。
これは閣僚の数ですね。大臣とか女性が減ったということがあります。
教育が72位から66位、健康が58位から50位ということで、
日本の皆さんは教育はええんちゃうかと思っていらっしゃると思うんですけど、
教育ですら66位ってどういうことって多分思われると思うんですよね。
結局他の国も教育はすごい力を入れているので、日本だけが力を入れているわけではなくて、
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他の国が上がれば日本の順位は変わらないというか、
ちょっと差があったらそこが一気に響いてしまうということはあります。
そういう意味で言うと、2006年の第1回の発表の時から、
日本は19年間、海の一番下の方の30%から25%の間、
うろうろしているという状況なんです。
すごく考えさせられるのは、G7ですね。
先進7か国首脳会議に日本は参加していますと言って、
一員ですけれども、不動の再開を維持し続けているんですよ。
不明瞭なことですね。
不動の再開ですね。
項目そのものに偏りがあるとか、そういうことを本当におっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、
G7の6番目の国からも圧倒的に離れているし、3桁の国がないんですよ。
だから、やっぱり私たちが考えている以上に、日本社会のジェンダー格差というのはひどくて、
それこそ、日本から優秀な女性がどんどん海外で働くということになっていき、
海外から優秀な人が入ってこないということも合わせて考えられるということなんですね。
やっぱり差別的な状況があるということが何に反映されるかというと、
やっぱり出生率の低下とか、女の人が生きにくいってことは何を意味するんだ?
みたいなことを考えていただかなきゃいけないなというところなんです。
毎回言っているんですけど、世界全体で言っても、このままいくと完全な平等までは推定で123年かかると言われています。
123年後、たぶん私も橋本さんも田畑さんもみんないないです。
そうですね。
生きてる間に、そんな世界を見てみたい、一度は見てみたいということを思うことが、そんなに悪いことなのかなと私なんか思うんですね。
そのために努力するということが批判されなきゃいけないのかというのがよくわからないというところなんですけれども。
世界に向けて反省するという意味で言うと、先ほどちょっとお話しました。
政府が6月10日に国連が掲げる持続可能な開発目標SDGsの進捗状況の報告書をまとめました。
これが2つ目のレポートの話題なんですけど、ジェンダー平等などの項目で課題が残るというふうに総括をしています。
このSDGsの報告書は、男女の賃金差異に関して縮小傾向にあるものの、他の主要国に比べて開きが大きい点を指摘されており、
管理職に占める女性の割合も依然として水準は低いというふうに、日本政府がちゃんと自分たちのことを評価しているわけですね。
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今回このSDGsの報告書をまとめるにあたり、若者とか企業関係者らも参加して編集したんですけれども、
そこにはジェンダー平等に対して選択的夫婦別姓とか同性婚の導入に至っていないこととか、
それから低容量ピルとか緊急否認薬にアクセスできる環境の整備が遅れているという問題点もしています。
企業の皆さんも、誰一人取り残さない社会の実現というSDGsのスローガンとか、
ブッチをはめられたりしていますけれども、SDGsというのは、17の目標全てやって初めて、
世界が持続可能な発展を遂げられるというものなので、一個でも欠けたら駄目なんですね。
その中にジェンダー平等というのが入っているということを今一度ちょっと確認していただいて、
SDGs、自分の企業は一と何とやっているから大丈夫ではなくて、
17達成しないと駄目なんだ。だからこそみんなで手をつないでやっていかなきゃいけないんだよということを言われているということも
思い起こしていただきたいなというふうに考えています。
不動の再開なんていうちょっと不明瞭な言葉が聞かれるのは本当に悲しいし寂しいですね。
今日はこのジェンダーギャップ指数などについてのニュースを解説してもらいました。
アニウスさんありがとうございました。
ありがとうございました。
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