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さて、この時間は日替わりコメンテーターによる解説で、日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。 月曜日は、法学者の谷口真由美さんです。谷口さん、おはようございます。
さて、今日はどんな話題、ニュースでしょうか。
いやもうね、世間がやっぱり火を吹いているというかですね、フジテレビの第三者委員会の報告書についてお話をしたいなと思うんですけど、論点がものすごく多いんですよ。
そうなんです。だから、どの観点から話すかっていうのによっても、全然広がりが変わってくるんですけれども、
それで言うと、ビジネスと人権という研究所の代表理事を私やっているので、ビジネスと人権という観点から、日本企業全体に得る話を少ししたいなと思うんですけれども、
今回の報告書、いろいろと多分ニュース出てるんですけれども、日本の企業文化というか、日本の男社会文化全体に対する継承でもあるなっていうのがあって、
実は、2024年の夏に、国連の人権理事会にビジネスと人権研究所の作業部会というのが、その前年、2023年に日本にやってきて、日本のビジネスと人権の状況について国連の調査が入ったんですね。
その時に、例えば芸能界については、当時ジャニーズの問題とかも出てたので、業界における力関係の不均衡が、不処罰の文化を助長し、性的暴力やハラスメントを悪化させ、より広範なメディアやエンタメ業界におけるこれらの問題の取り組みは不十分という指摘を受けてるんですね。
この指摘を受けて、実は、いわゆるキー局と言われる東京の放送局は、人権指針というのを大体この前後にのきなみ出すんですね。
いわゆる放送基準とかではなくて、今、企業は人権基準とか人権指針を持たなきゃいけないというふうにグローバル企業は言われていて、
それはなぜかというと、自分のところの従業員も安心して仕事ができる、うちはそういう体制を取ってますということを外にアピールすることと、
また取引先の皆さんにも人権侵害しませんよということを、お互いそういう企業同士ですということを知り合ってお仕事しましょうということになってるんですね。
その人権指針を定めていたんですよね、フジテレビも。
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だから、そうなんです。もちろん最近なんですけれども、人権方針を定めて、一番初めにフジテレビは、
差別ハラスメントの禁止というのと、セクシュアルハラスメントを認めませんということを書いていながら、セクシュアルハラスメントを人権課題として組織全体では認識してこなかったということが非常に大きな問題だと。
セクハラの予防がそもそも行われていなかった。
だから、こういう人権指針を定める時は、過去どうであったかということを問われなきゃいけないので、自分のところの組織が足りないからこそ、そういうことが問題になっている。
一番最初に来るものというのは、一番重点課題として取り組まなきゃいけないと思っているにもかかわらず、
この人権指針をフジテレビが作った後も、このハラスメントがあったということが、本当に経営層も含めて理解できていなかったということが大きな問題の一つなんですよね。
今回また、フジテレビがこの第三者委員会の報告書の発表の直後に、フジテレビの再生改革に向けてという文書を公表しているんですね。
ところが、この第三者委員会の会見直後ということは、第三者委員会の報告が上がってくる前に、この改善に向けて、再生改革に向けてというのを作っているわけなんですね。
だけど、スポンサーとか取引先とか、タレントさんとか、社員も含めて、利害関係者にあたる人たちと話し合って、どんな人権課題があって、どれくらい深刻なのかということを考えてから、再生と改革はしなきゃいけないんですよね。
だから作るの、挫して待つ必要はないけれども、それを発表するには早すぎる。
中身が分かってないのに、とにかく作らなきゃ、みたいな気持ちになったんだろうと思うんですけれども。
やっぱりだから、これからどうしていったらいいのかっていう問題点が第三者委員会から出てないのに、書いてしまってるっていうことを、やっぱりちょっと問題だなというふうに思います。
だからこれからこのフジテレビの再生改革に向けてっていう文書が、どんどんどんどん改訂されていくっていう様子を見なきゃいけないんですけど、ちゃんと改訂されるかなっていうところが気になるところですね。
フジテレビだけの問題なのかっていうので言うと、やっぱりジェンダー不平等な日本社会において、日本企業に同じ問題がありますよねっていうので言うと、
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皆さんお勤めの会社の取締役、経営層っていうのをパッと見たときに、やっぱり男性が多いですよねとか、管理職の比率とかですね。
考えたときに、やっぱりそこに無意識でバイアスっていうかですね、偏見っていうのはかかってくるんですよね。
だから前も言いましたけど、やっぱり意識と景色が変わらない限り、社会というのは変わらないっていうので言うと、組織の内部も全く一緒で、
残念ながらフジテレビの話っていうのは氷山の一角でしかなくて、日本企業に程度の差はあれど当てはまる課題だなっていうことはもちろん言えることなんですよね。
そんな中、これまでもお話ししてきてますけど、トランプさんがDEIですね、多様性とか公平性とか法制性をやめるって言ったら、
日本企業も女性活躍の目標値をやめようとか、そういうこと言うとこあるんですけど、今回のフジテレビの第三者委員会の報告書を見ても、
日本における多様性、ダイバーシティなんて本当に進んでないやんっていう状況が明らかになったので、日本に出る場合ちゃうぞと、まだスタートラインは立ってないですよねっていうことも言えると思うんですね。
最後に、本当に言い方が難しくて、私もこれ本当に自分でも悩んでいるところではあるんですけれども、業界全体というか、スポンサーしてきた企業も含めて、中井さんっていう人を起用し続けたことと、
彼が、今回ビジネスと人権の作業部会が国連の理事会に報告したジャニーズというものの在り方とか考えたときに、少年時代からその業界に身を置いて、
彼が人というか、女性を物扱いするというような意識になっていく過程っていうのは、彼の生育というか、身を置かれてきた環境にも多分な影響を及ぼしてきたというか、彼に対して。
だから、ええ大人がなんであんなこと分かれへんかっていうのはあるんですけど、分からない環境にジャニーズの中で性暴力があったっていうこともあればですね、そういうのを言ったり聞いたりしてる中で、すごい感性が鈍くなってしまったところと、
そういうことに対して、いろんな企業が、富士テレビの場合だと起用し続けるということを選び、彼が女性を物扱いしていることを諌める人もいなかった。それで番組を作り視聴率を上げて、いい思いをさせてもらった人たちが業界全体であったりとか、スポンサーの中にいらっしゃるんであれば、
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これから先のいくら引退したとはいえ、中井雅宏さんという一人の人間が後世していくということについて、誰も手を差し伸べないっていうのは、これはまたビジネスと人権の観点からしても、急採策がなさすぎると思うんですね。
中井さん一人が引退して、あの人がいなくなったから、それでええやんかと。引退して、もう中井問題、中井が悪いねんっていうことだけで、執行を停止させてはならない部分っていうのがあって、それは業界全体として責任を取らなきゃいけないことっていうのが、テレビ局もラジオも、それからいろんなイベントとかもあると思うので、
関係しているステークホルダーと言われる人たちですね。利害関係者の人たちは、これ本当に一人の人間を後世させる機会というのは、みんなで作らなきゃいけないんじゃないかなと。もちろん今回の事件っていうのは刑事事件になる可能性はあるので、それはそれとして、罪は罪として出てきた場合は償ってもらわなきゃいけないけど、やっぱりね、人間ってやり直すチャンスっていうのも、
どれだけ使ってきたかっていうことを考えると、あまりにもこの人だけに問題を追っかぶせるのは遺憾のちゃうかなという気はしますね。
確かにおっしゃる通りですね。
今日は富士テレビ一連の問題を受けての第三者委員会の調査結果について谷口さんに解説していただきました。谷口さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ガールズパンチ!×少女隊の×ラジオ隊!
×少女隊の春野木梨奈と青井梨奈です。
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