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この時間は日替わりコメンテーターによる解説で 日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ
月曜日は法学者の谷口真由美さんです。谷口さん、おはようございます。 おはようございます。
さて今日はどんなニュースでしょうか。 来年2026年4月に離婚した夫婦間で取り決めがない場合でも
子どもの同居親が別居している親に請求できる法定養育費について、 子ども1人当たり月額2万円とする方針を法務省が固めましたというニュースなんです。
年内にまず法務省令というのを制定して、来年4月実は民法を改正するので、それに合わせて法定養育費制度というのをスタートさせるんですけれども、
月2万円で子どもが1人育てられますでしょうかというところも考えながらお話ししたいと思います。
そもそも皆さんにちょっと知っていただきたいのは、日本における養育費というものなんですけどね。
養育費払ってない人というかですね、払ってない側の親というの離婚して別居している親ですね。
もう7割ぐらいいるんです。7割超えなんですね。
だから極めて低い受給率になっています。いわゆる先進国と言われる国でも異常に低い水準なんですね。
これが母子世帯の場合はわずか28.1%の人しか受け取っていない。
父子世帯の場合は8.7%と言われていて、一度も受け取ったことがないという母子世帯が56%に上ります。
離婚するということが、どれだけ、だいたい母親方に子どもがついていくケースが多くて、
男性と女性の収入を考えると、男性の方は収入が多いということがあるので、
父子世帯の場合は確かに受給率は低いんですけれども、
母子世帯と父子世帯を比べたときには父子世帯の方、お父さんと子どもだけの世帯の方が年収は高いということは出ています。
そういう中で、よく例えば給料転引とか欧米みたいに、そういう制度を持たなきゃいけないということは言われてたんですけれども、
そもそも離婚するときに養育費の取り決めをしているというのも50%に満たないんですね。
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もし仮に養育費の未払いが発生しても、回収するのが極めて困難なんですね。
例えば弁護士さんを立てなきゃいけないですよって言ったときに、養育費平均月額今5、6万円って言われてます。払ってる人の中でですね。
で、弁護士に依頼した場合の平均の相場ですね。例えば養育費未払い発生しましたって言って回収したいって言ったら、70万から100万かかると。
そしたら、そもそも訴訟を起こせるかって言うと、回収できるかって言うと、難しくなっちゃうので、本当に難しいということがあります。
ここにやっぱり大きな問題が潜んでいるのは、養育費というのは実は子どもの権利であるという認識が社会全体、社会的に不足しているというふうに思っています。
だから、別れて別居している側は相手への仕送りという誤解をしているケースがあるんですね。
だから、例えば母子で世帯に送る場合は、元妻にお金を送るのは嫌だという意識なんですけれども、これ子どもに送らなきゃいけないものですね。
子どもが受け取るものであって、だから受け取る側もですね、その養育費払ってくれへんねんぐらいの言い方なんで、子どもに対する権利意識が非常に低い。
大人が受け取るというか、大人へ送っているものではないと。
それは生活費ではないので、だから生活費ではなくて養育費だということを認識しないとダメですよね。
支払わなくても何の罰則規定もないので、要は不払いになっても抑止力がすごく弱いわけですね。
貧困率っていうのが、やっぱりシングル世帯がすごく高くなるんですけど、一人親世帯の50%、2世帯に1世帯が貧困です。貧困家庭なんですね。
いわゆるさっき言った母子世帯ですね。母と子どもだけで暮らしている世帯の平均年収は243万円です。
243万円で子ども、だいたい1人から2人子どもいてますけれども、親子3人、2人3人が暮らしていこうと思ったらこれはだいぶきついですね、やっぱり。
それは養育費を払ってないということは、子どもの塾とか習い事がいけなくなったりとか、
進学の選択肢が狭まったりということで、いわゆる教育格差というのが拡大します。
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親は親で、そうすると仕事を掛け持ちしなきゃいけなくなって、子どもと過ごす時間が減ったりとか、寂しい思いをしましたみたいなお子さんが増えたりですとかね。
そうすると心理的なストレスがかかって社会的に孤立していく。時間がないので助けてって言おうと思っても、助けてもらいたい場所にたどり着かない。
調べる時間もない。しんどいからもう明日でいいわ、明後日でいいわっていう風になっていくっていうことがあるかなと思います。
だから正直月額2万円っていうのが出たけれども、子どもの養育に必要な費用というのが賄えるかというと、賄えないですよねっていうことがあります。
ただ来年以降ですね、もし取り立てをする場合、別居屋の財産を差し押さえる権利というのの先取得権って言うんですけど、
先に子ども分差し押さえしますよっていうことが言えます。他の借金よりも先に差し押さえが可能になるということなんですけども。
ここでちょっと、じゃあ子ども1人当たりって大学卒業するまでにかかる費用いくらぐらいかっていうので、よく出される金額なんですけど、
教育費だけで全て国公率、大学まで行く場合幼稚園から大学卒業程度までで約800万円かかります。
標準的に言われるのが1000万というふうに言われています。
でもソニー生命保険とかが子どもの教育資金に関する調査っていうのを出してるんですけど毎年。
これ4年連続で上昇してて今年は1489万円になりました。
だから本当にかかるんですよっていうので、全て私立に進学すると約2200万。
私立の医学部に行ったら6600万ぐらいかかりますよということが言われています。
でもこれ私今話したの教育費なんですよ。
そうですよね。
こことは別に養育費ですね。生活費、食費、医療費とかね、着るものとかもかかりますよね。
そうすると内閣府の調査によると0歳から22歳までの養育費っていうのは年間約95万円で考えて、
大学卒業するまで22歳までって考えると約2085万円。
だから最低のさっき教育費全部国公立大学行った場合教育費が800万円かかります。
ここに養育費の2085万円出すと最低でも2900万円。
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だから約3000万一人の子供を大学まで安い教育費で出そうと思ってもかかるということなんですね。
それが月2万円。それすら払ってない人が山ほどいてるってことなんですけど、
だから本当にそれって誰が困窮していて割り送っているのは誰かっていう話を考えなきゃいけなくて、
本当に嫌で別れた夫婦の話ではなくて、その間にできたお子さんのこと、
それは子供には本当に一番辛い思いをさせたらダメなので、
社会的にももう少しシングル世帯がちゃんと暮らしていけるようなお金の整備をするべきだと思いますし、
格差っていうのは子供に出したらダメですよねっていうお話ですね。
そうですね。そういう状況に置かれると、子供がまた経済的な困窮っていうことがあって進学を諦めたりすると、
またその経済的な困窮の負の連鎖から断ち切れずに逃れられない。
いろんな問題でまた繋がっていくところもありますからね。
そうですね。
今日は法定養育費月額2万円というところ、来年の4月からというニュースについて解説してもらいました。
谷口さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
谷口真由美のブラッシュアップをお送りしました。
