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この時間は、日替わりコメンテーターによる解説で、日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップです。
月曜日のコメンテーターは、法学者の谷口真由美さんです。
谷口さん、今日はどんなニュース・話題でしょうか。
何週間か前に、女性差別撤廃条約の委員会の話を、選択的不別姓でしたかと思うんですけれども、
今回、韓国が出ましたというものをお話ししようかなと思うんです。
みなさんもしかすると、人権条約とその委員会の意味とかもわかりにくいかなと思ったので、
韓国についてもお話ししたいところがあるんですけど、仕組みの話をしたいなと思います。
そもそも国際人権条約って何であるかというと、
第二次世界大戦の後に国際連合ってできるんですけど、
国際連合って国際干渉事項というか、第二次世界大戦で深刻な人権蹂躙がありました。
ナチスドイツによるユダヤ人の大虐殺とかいっぱいありました。
もちろん日本もいろんなとこ行って人権蹂躙しましたみたいなのがある時に、
国内間隔通事項、内政干渉だから人権侵害してても口出しできないということの反省に立って、
国際連合は人権をちゃんと保障していきましょうねっていうのを、
国際連合って個人が参加するものではなくて国家が参加するものなので、
国同士の取り決めとして人権守りましょう、平和を守りましょうみたいなことを決めていたんですね。
日本の憲法も前文ですね、一番最初に書いてあるものに、国際的にちゃんと強調してやっていきますっていう国際強調主義というものを掲げていて、
日本国憲法の98条2項というのがあるんですけど、
これで日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
これを誠実に遵守することを必要とするということが規定されているんです。
だから日本では一番法力の強い法は憲法ですけど、その次にこの国際条約が来るんですね。
その下に、例えば選択的夫婦別姓とかで問題になっている民法とか、刑法堕胎罪というのがあるので、
実は一般の法律よりも条約の方が効力強いんですよ。
その条約を、どんな条約であっても政府は皆さんに、私たちに周知をしなきゃいけないとか、ちゃんと守るようにあらゆる努力をしなきゃいけないというふうになっているんですけど、
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大体の人は知らないですよね。
例えば主要な人権条約で言うと、人種差別撤廃条約とか、自由権規約、社会権規約とか、子どもの権利条約とか、障害者の権利条約とか、女性差別撤廃条約、難民条約とかっていうのがあるんですけど、
基本的に日本は全部入ってます。
なんで入ろうとするかというと、日本も国際的な基準のところに入れてもらいたい。
自分たちも人権を守る国だというふうに思われたい。そういう名誉ある地位を占めたいと思う。
日本国憲法の全文に書いてあるんですけど、名誉ある地位を占めたいから入ったんですよね。
その入ったものについて、入りっぱなしでそれがちゃんと実行されてるかどうかっていうのを、誰か見てもらわないと不安やなみたいなのもあるじゃないですか。
なので人権条約っていうのは、人権条約委員会っていうのがそれぞれできてるっていうやつなんですね。
それは個人の立場で出てて、例えば女性撤廃条約の場合は23人の専門家がいます。
これは定約国、例えば日本を含む入った国の国民の中から選ばれて、個人の資格で活動するんですね。専門家ですと。
定約国、例えば日本は日本で、日本から指名された使徒がいるんです。
それが名簿ができて、その名簿の中から秘密投票で選ばれる23人なんですけども、4年任期で。
今は日本から秋月博子先生というアジア大学の先生が、女性差別撤廃委員会の副委員長されてます。
その前は林陽子先生っていう弁護士さんが、この委員会の委員長をしてたこともあるんです。
だから日本は個人の資格で、外務省とかがこの人お願いしますって推薦してなってるっていう経緯もあるので、
名誉ある地位を占めたいので、委員会の委員の中にも日本の人入ってほしいと思ってるわけですよ。
それは他の条約委員会とかでも、子どもの権利条約とかでも入ってる日本の方がいっぱいいるんです。
だから一人ずつしか入れないですけど、各国から。
だけどそういうことになってるっていうのを考えると、なかなかみんながこんなん勝手にやってるやろうとは言えないようなものなんですね。
個人の資格の専門家の人たちが、各国からその4年に1回、報告書が上がってくるんですけど、女性差別撤廃条約の場合は。
これをちゃんと審査して、国際的な基準、現在の流れ、それから条約の趣旨とかっていうのを見たときに、
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いやいや日本はここが足りてませんよ、ちゃんとやった方がいいですよっていうのが韓国ですね。
もちろん韓国が出たからって言って、直ちに実施しないと、何か罰則規定があるかって言ったらないんですけど、
結局言われたことをあんまりやってこなかったっていうのが、
ジェンダーギャップ指数っていうものがものすごいズルズルと下位のランクにあるとかっていう日本の女性の人権状況につながってるっていうのは間違いないんですよね。
だから積極的にやろうと思ってるん?みたいなところがあるんですけど、
現実問題としては韓国によってちゃんとやれたこともあるからそこは褒められたりはしてるんですね。
例えば、性行為に同意するかを自分で判断できるとみなす性行動員年齢ってあるんですけど、
これが13歳から16歳に引き上げられたよとかっていう話とかもあります。
今回は選択的夫婦別姓の話とかいろんなことがあったんですけど、
そもそももうすごいずっと言われてる、どんな条約でも言われる日本は包括的差別禁止法っていうのがないと。
法的に日本は何が差別であるかって定義してないんですよ。
そうしたらこれは差別かどうかっていうのは決まってないからみたいな言い方で逃げられちゃうので、
実はそれがハラスメントとかが起こる構造と解説しにくいというか説明しにくいことにつながってたりするので、
作りましょうねみたいなこともずっと言われてるんですけど、これもやらないという話ですね。
今回いろいろ言われた中で、例えば公室転搬のことも言われました。
団結男子のことを言われて、えらい踏み込んだなってみんな思われてるかもしれませんけど、
実は前回も言われてるけど、日本国政府の強い抗議でその抗議が削除されたっていう経緯があったんですけど、
今回は女性差別撤廃委員会は削除しなかったんですよ。
それは別に日本だけを世界で同じような男子を継承とするというものはあるけれども、
男性のみにしか継承権を与えないっていうのは女性差別ではないのですかということを趣旨として考えているということなんです。
別に日本だけターゲットにしてないし、スペインもちゃんと勧告されてそれを改善したっていうのがあります。
あとイギリスもウィリアムさんとキャサリンさんが結婚するときに、2013年に王位継承法というのを改正して、
それまでは兄弟姉妹間男子優先制ってやつだったんです。
だから兄弟がいてる中で男子が出たら男子が相続するってやつだったんですけど、
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だけどそれを長子優先制、第一子が女子でも女王になれるっていうものを定めたりしてるんです。
だから世界各国そうやっていろいろ言われて改正している中で、
日本が言われても改正しないみたいな態度をとっているっていうのは、
日本の名誉ある地位を占めたいと思っているのか、
日本の世論も守らないでいいや、内政干渉だって言ってるんじゃなくて、
自分たちから入っているっていうことを思い出した方がいいよっていう気があるかなと思います。
いきさつですね。なるほどね。
でもその好評を受けてまた日本政府がどう動くかっていうところがまだね。
全然見えないですね。
わかりました。谷口さんありがとうございました。
ありがとうございました。
谷口真由美のブラッシュアップお送りしました。
バッテン少女隊の春野きいなと、青井梨奈です。
RKBラジオでお送りしているガールズパンチ。
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